7849 スターツ出版 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などの効果もあり雇用情勢・所得環境の改善が継続し、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国や資源国の動向など、景気を下押しするリスクが存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　一方、当社が属する出版業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末等の普及により情報伝達手段の多様化が進み、紙メディアの市場は近年においてさらに縮小してきております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という企業ビジョンを具現化する中期戦略に基づき、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３つの事業ドメインにおいて、経営資源の「選択と集中」を図って参りました。

　このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は9億68百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は69百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は73百万円（前年同期比15.1％減）、四半期純利益は41百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、当第１四半期会計期間末現在で約240万人の会員数を有する女性向けウエブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当第１四半期累計期間においては、新サービスの拡充や予約可能施設の増加などの施策を実施し、前年同期と比較して売上は堅調に推移しております。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディア展開とオリジナルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。前年同期と比較して、雑誌の販売・広告売上につきましては市場の縮小の影響もあり微減致しました。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は７億１百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は53百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数：74万人）と20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry's cafe」（会員数：54万人）を運営しております。当第１四半期累計期間の書籍の販売売上につきましては、若年層向けの「ケータイ小説文庫」は、前年同期と比較しますと売上が減少しておりますが、昨年12月に創刊した「スターツ出版文庫」シリーズの作品が好評を博しており、特に『僕は何度でも、きみに初めての恋をする。』は16万部を発行するヒット作となっております。また、20代から40代の女性向けの「ベリーズ文庫」は読者から安定的な支持を得て堅調に売上が増加してきております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は２億10百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は46百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

＜地域密着ドメイン＞

　地域密着ドメインにおきましては、地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献することを事業の目的とし、地域密着型フリーペーパー「アエルデ」の広告掲載営業活動と企業の販促物の制作請負を行う事業を継続的に展開してまいりました。「アエルデ」におきましては、飲食店等の広告を掲載する広告営業活動を継続的に行ってまいりましたが、紙クーポン広告市場の縮小とスマートフォンの普及による他社の予約サイトとの競争の激化により、前年同期と比較して売上利益ともに減少しており、本年４月には発行エリアの集約と誌面のリニューアルを行い、事業方針の見直しを図っております。

　このような営業活動の結果、地域密着ドメインの売上高は55百万円（前年同期比50.3％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比べ30百万円増加し、44億17百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が１億33百万円増加した一方で、売掛金が１億77百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ10百万円減少し、33億30百万円となりました。

　固定資産は、親会社株式が33百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べると41百万円増加し、10億87百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ19百万円増加し、８億40百万円となりました。

流動負債は、買掛金が42百万円、未払法人税等が17百万円減少した一方で、賞与引当金が54百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べると17百万円増加し、６億32百万円となりました。

　固定負債は、前事業年度末と比べると１百万円増加し、２億７百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、35億77百万円となりました。これは、その他有価証券等評価差額金が27百万円増加した一方で、利益剰余金が16百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１億33百万円増加し、13億71百万円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２億27百万円（前年同四半期の得られた資金は３億２百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益73百万円、減価償却費32百万円計上、売上債権が１億74百万円減少した一方で、法人税等の支払額が63百万円発生し、仕入債務が42百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同四半期の使用した資金は40百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期の使用した資金は54百万円）となりました。これは株主への配当金の支払いによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシユ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△63,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△23,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上