| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,487,527 | 12,485,285 |
| 経常利益 | (千円) | 325,239 | 807,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,285 | 585,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,242 | 500,577 |
| 純資産額 | (千円) | 6,676,569 | 6,496,327 |
| 総資産額 | (千円) | 8,705,060 | 8,528,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.14 | 97.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.87 | 95.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 76.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費は弱含みが続いております。先行きについては、雇用・所得の改善により緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされることが懸念されます。
当社グループが属する情報通信業界の市場は、近年のスマートフォンの急速な普及やウェアラブル端末の登場、企業におけるクラウドコンピューティングの利用など、ＩＣＴの利活用が浸透することで拡大しております。平成27年版情報通信白書によりますと、グローバルＩＣＴ産業の売上高は12年間で２倍の規模になり、新興国地域における市場の成長を背景に、今後も引き続き拡大するものと見込まれます。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、更なる成長に向けて１人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
グローバルＷｉＦｉ事業においては、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス提供を図るべく、販売体制及びＰＲ活動の強化に取り組んでまいりました。また、人口知能を搭載したＷＥＢサイトを採用することにより、ユーザーの各種問い合わせに対し、最適な回答が最短でＷＥＢサイト上で提供できるようになりました。その結果、グローバルＷｉＦｉ事業において受注増となりながらも、問い合わせ対応を行っているコールセンターにおいては費用の増加を抑制することができました。情報通信サービス事業においては、ＷＥＢマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模の販売体制がある強みに加え、エンドユーザーの潜在的ニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することにより、効果的な営業活動を展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,487百万円、営業利益は313百万円、経常利益は325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① グローバルＷｉＦｉ事業
グローバルＷｉＦｉ事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルＷｉＦｉルーターのレンタルサービスを行っております。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）平成28年４月20日発表の推計値によると、当第１四半期連結累計期間における出国日本人数は前年同期比3.9％増の418万人と、昨年11月にフランスで発生した同時多発テロの余波を鑑みても堅調に推移しております。訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プロモーションや、欧米豪地域における航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりなどが後押しし、前年同期比39.3％増の575万人となりました。特に３月は前年同月比31.7％増の201万人と、初めて単月として200万人を超え、過去最高の記録となりました（出典：日本政府観光局平成28年４月20日報道発表資料）。その背景として、アジア地域の旧正月休暇や、近年更に人気が高まっている桜シーズンを迎えたこと、更には昨年４月だったイースター休暇が今年は３月となったことなどがあげられます。こうした訪日外国人旅行者数増加の機運の中、政府は訪日外国人旅行者数を2020年に現在の２倍の年間4,000万人、2030年には同３倍の6,000万人に増やす新しい目標を定めております（出典：外国人旅行客の拡大策を考える「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」）。
このような環境の中、当社グループでは訪日外国人旅行者向けにタッチポイントの増設に努め、日本の文化を体験できる施設及び観光案内所等において「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」のレンタルを開始しました。また、店舗販売型モバイルＷｉＦｉルーター「ＫＡＢＵＫＩ ＷｉＦｉ」の本格販売を開始し、更には「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」をご利用の訪日外国人旅行者向けに電車路線図や小売店との提携による店舗案内・クーポン冊子「おもてなしクーポン」の配布を開始しました。
また、需要の高まりに対応するため羽田空港へ臨時カウンターを出店、更に高速通信規格4G-LTE提供エリアに中国・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ニュージーランドを追加するなど、より一層お客様の利便性・快適性向上を図った結果、海外渡航の需要が高まる当期間において、業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるグローバルＷｉＦｉ事業の売上高は1,781百万円、セグメント利益は252百万円となりました。
② 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業においては、スタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページの制作等のサービス提供を行っております。
モバイル通信関連市場を中心に、通信サービスや端末等の同質化により市場の成熟化及び競争激化が続いておりますが、ＷＥＢマーケティングと全国規模の訪問営業の融合といった当社グループ独自の営業手法を展開し、様々なニーズに的確なタイミングで応え、生産性の向上に努めてまいりました。更には当社の強みである訪問時に他の商材やサービスの提案を行い、潜在的なニーズを引き出して事業部間連携をすることで生産性の向上を図り、営業コストの削減を実現しております。こうした取り組みを継続して行うことで、提案力と価格競争力を高め、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における情報通信サービス事業の売上高は1,703百万円、セグメント利益は264百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、8,705百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。
流動資産は、7,552百万円(前連結会計年度末比148百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が121百万円増加したことによるものです。
固定資産は、1,152百万円(前連結会計年度末比28百万円増)となり、その主な要因は、無形固定資産が32百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,028百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となりました。
流動負債は、2,019百万円(前連結会計年度末比０百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が61百万円増加したことによるものと、未払法人税等が156百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、９百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となり、その要因は、長期借入金の返済により３百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,676百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円増加したことによるものと、繰延ヘッジ損益が22百万円、為替換算調整勘定が９百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,500,000 |
| 計 | 20,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,118,700 | 8,118,700 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,118,700 | 8,118,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 8,118,700 | － | 2,337,064 | － | 2,155,062 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,118,300 | 81,183 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,118,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,183 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,774,007 | 5,834,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,144,291 | 1,265,459 | |||||||||
| 商品 | 42,420 | 59,554 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,179 | 4,055 | |||||||||
| その他 | 446,001 | 410,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,198 | △21,928 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,403,701 | 7,552,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 281,889 | 274,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 326,837 | 359,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 538,113 | 536,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,346 | △17,279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,767 | 518,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,493 | 1,152,705 | |||||||||
| 資産合計 | 8,528,194 | 8,705,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 554,157 | 615,273 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,220 | 17,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,412 | 98,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,190 | 64,962 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 40,937 | 41,936 | |||||||||
| その他 | 1,065,349 | 1,180,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,019,267 | 2,019,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,600 | 9,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,600 | 9,200 | |||||||||
| 負債合計 | 2,031,867 | 2,028,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,337,064 | 2,337,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,369,522 | 2,369,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,764,987 | 1,977,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,471,573 | 6,683,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,042 | △23,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,795 | 16,410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,753 | △7,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,496,327 | 6,676,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,528,194 | 8,705,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,487,527 | |||||||||
| 売上原価 | 1,485,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,001,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,688,626 | |||||||||
| 営業利益 | 313,060 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,712 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,132 | |||||||||
| その他 | 3,846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,191 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 159 | |||||||||
| 為替差損 | 8,505 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 13,245 | |||||||||
| その他 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,013 | |||||||||
| 経常利益 | 325,239 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 325,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,285 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22,657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,242 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 64,319千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| グローバルＷｉＦｉ事業 | 情報通信サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,781,481 | 1,703,651 | 3,485,133 | 2,394 | 3,487,527 | － | 3,487,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,781,481 | 1,703,651 | 3,485,133 | 2,394 | 3,487,527 | － | 3,487,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 252,896 | 264,429 | 517,326 | △12,436 | 504,889 | △191,828 | 313,060 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△191,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,118,700 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 84,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。