【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | コスモ・バイオ株式会社 |
| 【英訳名】 | COSMO BIO COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 治久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽二丁目2番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 世良 伸也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽二丁目2番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5632-9600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 世良 伸也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第1四半期連結 累計期間 | 第34期 第1四半期連結 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 3月31日 | 自平成28年 1月1日 至平成28年 3月31日 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,329 | 2,323 | 7,357 |
| 経常利益 | (百万円) | 265 | 330 | 373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 152 | 208 | 230 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 175 | 165 | △2 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,634 | 6,481 | 6,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,175 | 8,075 | 7,790 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.77 | 35.22 | 38.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.2 | 74.8 | 76.4 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えています。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の充実による迅速出荷に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間における売上高は2,323百万円(前年同期比0.3%減)となり、売上総利益は822百万円(前年同期比11.2%増)、売上総利益率は35.4%(前年実績31.7%)となりました。為替レートは当第1四半期連結累計期間平均118円/ドル(前年同期119円/ドル)で推移しました。
販売費及び一般管理費は節減に努め、営業利益は313百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益は330百万円(前年同期比24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
なお、売上高を品目別にみますと、研究用試薬1,706百万円(前年同期比0.6%増)、機器583百万円(前年同期比2.2%減)、臨床検査薬33百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が169百万円減少した一方、売上債権(受取手形及び売掛金)が463百万円、有価証券が201百万円増加したこと等により、500百万円増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産につきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、投資有価証券が217百万円減少したこと等により、216百万円減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,075百万円(前連結会計年度末比285百万円増)となりました。
(負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、166百万円増加いたしました。固定負債につきましては、15百万円増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は1,594百万円(前連結会計年度末比182百万円増)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、6,481百万円(前連結会計年度末比103百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,361,600 |
| 計 | 18,361,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,048,000 | 6,048,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,048,000 | 6,048,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年1月1日~ 平成28年3月31日 | - | 6,048,000 | - | 918 | - | 1,221 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 120,000 | - | (注) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,926,300 | 59,263 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,048,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 59,263 | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| コスモ・バイオ株式会社 | 東京都江東区東陽 二丁目2番20号 | 120,000 | - | 120,000 | 1.98 |
| 計 | - | 120,000 | - | 120,000 | 1.98 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,098 | 928 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,391 | 2,854 |
| 有価証券 | 400 | 602 |
| 商品及び製品 | 1,115 | 1,160 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 29 |
| その他 | 238 | 197 |
| 貸倒引当金 | △6 | △7 |
| 流動資産合計 | 5,266 | 5,766 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 227 | 222 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1 | 1 |
| その他 | 223 | 229 |
| 無形固定資産合計 | 225 | 231 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,821 | 1,603 |
| 関係会社株式 | 11 | 11 |
| その他 | 252 | 253 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 2,071 | 1,855 |
| 固定資産合計 | 2,523 | 2,309 |
| 資産合計 | 7,790 | 8,075 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 583 | 659 |
| 短期借入金 | 20 | 20 |
| 未払法人税等 | 96 | 120 |
| その他 | 318 | 384 |
| 流動負債合計 | 1,017 | 1,184 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 280 | 293 |
| その他 | 113 | 115 |
| 固定負債合計 | 394 | 409 |
| 負債合計 | 1,412 | 1,594 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 918 | 918 |
| 資本剰余金 | 1,251 | 1,251 |
| 利益剰余金 | 3,521 | 3,670 |
| 自己株式 | △67 | △67 |
| 株主資本合計 | 5,623 | 5,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | 309 |
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △38 |
| その他の包括利益累計額合計 | 327 | 271 |
| 非支配株主持分 | 427 | 437 |
| 純資産合計 | 6,378 | 6,481 |
| 負債純資産合計 | 7,790 | 8,075 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 2,329 | 2,323 |
| 売上原価 | 1,590 | 1,501 |
| 売上総利益 | 739 | 822 |
| 販売費及び一般管理費 | 525 | 508 |
| 営業利益 | 213 | 313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| その他 | 52 | 28 |
| 営業外収益合計 | 54 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| その他 | 1 | 12 |
| 営業外費用合計 | 1 | 12 |
| 経常利益 | 265 | 330 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 保険解約返戻金 | 1 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | - | 13 |
| 特別利益合計 | 1 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 267 | 344 |
| 法人税等 | 106 | 123 |
| 四半期純利益 | 160 | 221 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152 | 208 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 160 | 221 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △52 |
| その他の包括利益合計 | 14 | △56 |
| 四半期包括利益 | 175 | 165 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166 | 152 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 12 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
1.税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 減価償却費 | 18百万円 | 15百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
| 負ののれんの償却額 | △0 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配 当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 12 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配 当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 59 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月25日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円77銭 | 35円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 152 | 208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 152 | 208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,928,000 | 5,928,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年5月13日 |
| コスモ・バイオ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 米山 昌良 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半 期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |