| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 扶桑電通株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO DENTSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児 玉 栄 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 有 冨 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期累計期間 | 第71期第２四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,678,429 | 22,377,176 | 44,201,966 |
| 経常利益 | (千円) | 1,789,871 | 977,486 | 1,240,666 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 926,457 | 553,376 | 471,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,083,500 | 1,083,500 | 1,083,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,402,456 | 17,402,456 | 17,402,456 |
| 純資産額 | (千円) | 7,485,122 | 7,261,502 | 6,851,580 |
| 総資産額 | (千円) | 31,643,243 | 27,716,826 | 23,089,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.48 | 38.52 | 32.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 4.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.65 | 26.20 | 29.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,044,212 | 453,169 | 1,074,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 613,947 | △25,354 | 941,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,389 | △87,052 | △147,794 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,570,407 | 7,298,524 | 6,957,762 |
| 回次 | 第70期第２四半期会計期間 | 第71期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.59 | 49.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
５ 第70期の１株当たり配当額10円(１株当たり中間配当額４円)には、特別配当２円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国等の経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況となっております。
一方、当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界においては、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けているものの、公共投資は緩やかな減少傾向にあり厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに、当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様のＩＣＴに関する課題解決を支援する『ＩＣＴコンビニサービス』を充実させてまいりました。
また、技術部門再編による効率的なビジネス対応力の強化をはかるとともに、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取り組み、通信インフラ関連ビジネスや防災ビジネス、地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
しかしながら、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線のデジタル化商談、自動車販売店向けシステムの更新商談が一巡したことなどにより17,324百万円となり、前年同四半期に比べ6,329百万円(26.8％)減少いたしました。
売上高につきましては、平成28年５月の移行期限に向けた消防救急無線のデジタル化対応などが期前半までは好調に推移したものの自動車販売店向けシステムが一巡したことや、電力ビジネスが減少したことなどから22,377百万円となり、前年同四半期に比べ5,301百万円(19.2％)の減収となりました。
部門別の売上高につきましては、
通信機器部門 11,111百万円 (前年同四半期比 21.1％減)
電子機器部門 5,329百万円 (前年同四半期比 28.2％減)
ＯＡ機器部門 2,387百万円 (前年同四半期比 5.1％減)
保守部門 3,548百万円 (前年同四半期比 3.2％減)
となりました。
利益につきましては、売上原価率の低減による粗利益率の改善に加え、業務効率化やコスト削減等により販売管理費が減少したものの、
営業利益 921百万円 (前年同四半期比 45.3％減)
経常利益 977百万円 (前年同四半期比 45.4％減)
四半期純利益 553百万円 (前年同四半期比 40.3％減)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、27,716百万円となり、前事業年度末に比べ4,627百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、受取手形及び売掛金が4,557百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、20,455百万円となり、前事業年度末に比べ4,217百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、支払手形及び買掛金が4,564百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、7,261百万円となり、前事業年度末に比べ409百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、四半期純利益の計上などにより利益剰余金が467百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて340百万円増加し、7,298百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、453百万円(前年同期は使用した資金1,044百万円)となりました。主な要因は仕入債務の増加によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、25百万円(前年同期は得た資金613百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産の取得によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、87百万円(前年同期は使用した資金88百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,402,456 | 17,402,456 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 17,402,456 | 17,402,456 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 17,402,456 | ― | 1,083,500 | ― | 1,076,468 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 扶桑電通従業員持株会 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 2,716 | 15.60 |
| 滝 内 裕 子 | 東京都港区 | 800 | 4.59 |
| 太 田 雅 子 | 東京都港区 | 791 | 4.54 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 697 | 4.00 |
| 吉 田 稔 | 香川県丸亀市 | 312 | 1.79 |
| ＨＴホールディングス株式会社 | 石川県金沢市小橋町３-47 | 310 | 1.78 |
| 建 部 六 郎 | 埼玉県新座市 | 206 | 1.18 |
| 加 藤 盛 三 | 神奈川県伊勢原市 | 160 | 0.91 |
| 大 平 昭 夫 | 東京都練馬区 | 150 | 0.86 |
| 山 崎 栄 子 | 宮城県仙台市宮城野区 | 150 | 0.86 |
| 計 | ― | 6,293 | 36.16 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式3,037千株(17.45%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,037,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,221,000 | 14,221 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式144,456 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,402,456 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,221 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式812株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 3,037,000 | ― | 3,037,000 | 17.45 |
| 計 | ― | 3,037,000 | ― | 3,037,000 | 17.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,306,439 | 3,446,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,825,223 | 11,382,276 | |||||||||
| 有価証券 | 4,651,322 | 3,851,767 | |||||||||
| 商品 | 10,567 | 16,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,773,425 | 1,739,421 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 448,996 | 440,828 | |||||||||
| その他 | 632,534 | 599,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,765 | △86,721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,561,744 | 21,390,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,170,173 | 1,173,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △800,228 | △809,424 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 369,944 | 363,743 | |||||||||
| 土地 | 189,993 | 189,993 | |||||||||
| その他 | 1,689,726 | 1,658,398 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,237,721 | △1,251,779 | |||||||||
| その他（純額） | 452,004 | 406,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,011,942 | 960,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,667 | 122,052 | |||||||||
| その他 | 24,406 | 24,276 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,074 | 146,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,720,287 | 2,624,079 | |||||||||
| リース投資資産 | 664,864 | 676,395 | |||||||||
| 差入保証金 | 380,069 | 377,278 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,492,521 | 1,452,270 | |||||||||
| その他 | 292,732 | 295,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,776 | △205,582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,344,698 | 5,219,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,527,715 | 6,326,321 | |||||||||
| 資産合計 | 23,089,459 | 27,716,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,008,424 | 10,572,482 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,573 | 362,323 | |||||||||
| 前受金 | 680,353 | 658,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 885,498 | 840,533 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 67,722 | 50,676 | |||||||||
| その他 | 1,857,838 | 1,652,342 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,888,410 | 14,636,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,677,837 | 4,721,355 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,062 | 58,062 | |||||||||
| リース債務 | 1,095,097 | 1,023,463 | |||||||||
| その他 | 18,470 | 15,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,349,468 | 5,818,616 | |||||||||
| 負債合計 | 16,237,878 | 20,455,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,083,500 | 1,083,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,076,468 | 1,076,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,829,788 | 5,296,970 | |||||||||
| 自己株式 | △516,453 | △516,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,473,303 | 6,940,187 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378,277 | 321,314 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 378,277 | 321,314 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,851,580 | 7,261,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,089,459 | 27,716,826 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 27,678,429 | ※１ 22,377,176 | |||||||||
| 売上原価 | 22,857,502 | 18,384,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,820,926 | 3,992,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,135,456 | ※２ 3,070,686 | |||||||||
| 営業利益 | 1,685,470 | 921,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 706 | 695 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,909 | 36,850 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,173 | 1,762 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56,501 | 4,245 | |||||||||
| その他 | 28,120 | 30,372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,410 | 73,925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,065 | 16,131 | |||||||||
| その他 | 943 | 1,858 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,009 | 17,989 | |||||||||
| 経常利益 | 1,789,871 | 977,486 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 68,855 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,855 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,721,016 | 977,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 507,944 | 337,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 286,614 | 86,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 794,559 | 424,110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 926,457 | 553,376 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,721,016 | 977,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,556 | 100,908 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 68,855 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34,105 | △237 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,968 | △44,964 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △273,924 | △17,046 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △30,019 | 43,518 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,787 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,615 | △37,545 | |||||||||
| 支払利息 | 19,065 | 16,131 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,580,430 | △4,579,057 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 503,281 | 28,153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,629,475 | 4,564,058 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △1,560 | 194 | |||||||||
| その他 | 115,477 | △240,215 | |||||||||
| 小計 | △752,746 | 811,382 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,629 | 37,537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,917 | △16,012 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △310,177 | △379,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,044,212 | 453,169 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,017 | △1,029 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 661,470 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,935 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,090 | △14,131 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,870 | △12,859 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,600 | △4,470 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 2,722 | 6,814 | |||||||||
| その他 | △2,666 | △1,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 613,947 | △25,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △484 | △298 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,850 | △85,598 | |||||||||
| その他 | △2,054 | △1,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,389 | △87,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △518,653 | 340,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,089,061 | 6,957,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,570,407 | ※ 7,298,524 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更により繰延税金資産が66,462千円減少し、法人税等調整額が74,058千円及びその他有価証券評価差額金が7,595千円それぞれ増加しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
その他
(公正取引委員会による調査について)
当社は、平成27年５月19日に電力保安通信用機器の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。当社は、当該調査に全面的に協力しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
システム導入および更新時期が、お客様の決算期である３月、９月に集中する傾向にあるため、売上高は第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 従業員給与手当 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 | 1,411,731499,14457,12422,395 | 千円千円千円千円 | 1,387,868487,00665,1864,116 | 千円千円千円千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,069,732千円 | 3,446,756千円 |
| 有価証券勘定 | 1,500,674千円 | 3,851,767千円 |
| 計 | 4,570,407千円 | 7,298,524千円 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,570,407千円 | 7,298,524千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 86,216 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当６円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 57,471 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 86,194 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当金額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 57,458 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円48銭 | 38円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 926,457 | 553,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 926,457 | 553,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,368,663 | 14,365,247 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期(平成27年10月1日から平成28年９月30日)中間配当については、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 57,458千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
扶桑電通株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 田 円 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑電通株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑電通株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。