7425 初穂商事 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断して記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１株につき１円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの株価の大幅下落や日本銀行のマイナス金利政策など景気の下振れ要因があったものの、安定した雇用・所得環境が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、企業業績の改善から、民間設備投資は緩やかに改善していくものと見込まれます。また、前年における建設労働者の人手不足感が落ち着きを取り戻し、建築需要は概ね横ばいで推移しております。一方で、建設資材は高止まりしており、同業者間の受注競争は依然として激化する中、コスト面における厳しい経営環境が継続しております。

当社におきましては、主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が好調に推移する一方で、その他の部門においては前年実績に及ばず、全社ベースにおいて、前年と同程度の売上水準に留まりました。引き続き、建築物件の収集に努め、ジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して、業績の向上に努めてまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、45億円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益１億26百万円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益１億40百万円（前年同四半期比7.0％減）、四半期純利益89百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は114億91百万円となり、前事業年度末に比べて８億70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が３億63百万円、受取手形及び売掛金が４億94百万円、商品が21百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は60億20百万円となり、前事業年度末に比べて８億87百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億54百万円、流動負債のその他が44百万円減少し、短期借入金が30百万円、賞与引当金が40百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は54億70百万円となり、前事業年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式の第１四半期会計期間末日現在の実質所有数は511,621株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.11％

売上高基準　　　　　0.11％

利益基準　　　　　　2.02％

利益剰余金基準　　△1.21％

※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　前事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日)

関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額を算出しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上