【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３０６）６８２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 |
| 【電話番号】 | ０６（４３０６）６８２０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第１四半期連結 累計期間 | 第52期 第１四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,331,443 | 1,458,069 | 5,539,905 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 23,620 | 93,753 | △53,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 26,626 | 78,030 | △64,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 113,612 | 56,082 | △138,827 |
| 純資産額 | （千円） | 1,363,873 | 1,169,891 | 1,113,808 |
| 総資産額 | （千円） | 6,365,047 | 5,869,503 | 5,951,128 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 3.13 | 9.17 | △7.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.4 | 19.9 | 18.7 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、個人消費が伸び悩む状況が継続し、また、海外においては減速する中国経済により、主にアジアの新興国経済の減速を推し進めつつあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1億26百万円（9.5％）増の14億58百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において、原価率が改善したことなどにより、営業利益は前年同四半期比72百万円（537.9％）増の85百万円、為替差益が発生したことなどにより、経常利益は前年同四半期比70百万円（296.9％）増の93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比51百万円（193.1％）増の78百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
医療機器用及び食品容器用精密金型等が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は、6億13百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益35百万円（前年同四半期比138.8％増）となりました。
＜精密成形品その他事業＞
自動車部品用成形品等が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は、8億44百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、PT.FUJI SEIKI INDONESIAが営業黒字に転換したことなどで、セグメント利益46百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | － | 9,054,000 | － | 1,034,180 | － | 85,588 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （平成27年12月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 544,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,509,100 | 85,091 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 85,091 | － |
②【自己株式等】
| （平成27年12月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 四丁目４番37号 | 544,200 | － | 544,200 | 6.01 |
| 計 | － | 544,200 | － | 544,200 | 6.01 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 684,879 | 621,720 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,139,899 | 1,206,334 |
| 電子記録債権 | 88,145 | 94,530 |
| 製品 | 286,515 | 213,989 |
| 仕掛品 | 292,615 | 249,981 |
| 原材料及び貯蔵品 | 108,848 | 95,283 |
| 未収入金 | 242,360 | 214,974 |
| 繰延税金資産 | 7,011 | 9,579 |
| その他 | 121,898 | 108,507 |
| 貸倒引当金 | △4,900 | △5,500 |
| 流動資産合計 | 2,967,276 | 2,809,400 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 650,131 | 646,012 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 686,231 | 666,415 |
| 土地 | 447,035 | 447,035 |
| リース資産（純額） | 456,712 | 477,577 |
| 建設仮勘定 | 70,873 | 86,945 |
| その他（純額） | 292,233 | 353,061 |
| 有形固定資産合計 | 2,603,217 | 2,677,047 |
| 無形固定資産 | 66,299 | 68,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,814 | 33,940 |
| 繰延税金資産 | 22,377 | 23,740 |
| その他 | 168,994 | 174,967 |
| 投資その他の資産合計 | 229,186 | 232,648 |
| 固定資産合計 | 2,898,703 | 2,977,853 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 12,459 | 11,084 |
| 開業費 | 72,110 | 70,938 |
| 株式交付費 | 577 | 227 |
| 繰延資産合計 | 85,147 | 82,250 |
| 資産合計 | 5,951,128 | 5,869,503 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 771,848 | 699,172 |
| 短期借入金 | 1,688,875 | 1,694,089 |
| 1年内償還予定の社債 | 289,840 | 82,000 |
| リース債務 | 81,543 | 91,253 |
| 未払金 | 188,669 | 166,906 |
| 未払法人税等 | 12,152 | 12,774 |
| 賞与引当金 | 75,515 | 67,809 |
| 製品保証引当金 | 10,761 | 11,128 |
| その他 | 227,712 | 190,044 |
| 流動負債合計 | 3,346,918 | 3,015,177 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 266,000 | 245,000 |
| 長期借入金 | 778,488 | 989,411 |
| リース債務 | 376,876 | 379,709 |
| 繰延税金負債 | 27,398 | 25,314 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 退職給付に係る負債 | 8,234 | 11,309 |
| 資産除去債務 | 18,864 | 19,151 |
| 固定負債合計 | 1,490,400 | 1,684,435 |
| 負債合計 | 4,837,319 | 4,699,612 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,034,180 | 1,034,180 |
| 資本剰余金 | 224,869 | 224,869 |
| 利益剰余金 | △243,574 | △165,544 |
| 自己株式 | △261,849 | △261,849 |
| 株主資本合計 | 753,625 | 831,655 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,663 | 5,565 |
| 為替換算調整勘定 | 350,491 | 331,466 |
| その他の包括利益累計額合計 | 359,154 | 337,032 |
| 新株予約権 | 795 | 795 |
| 非支配株主持分 | 233 | 407 |
| 純資産合計 | 1,113,808 | 1,169,891 |
| 負債純資産合計 | 5,951,128 | 5,869,503 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 1,331,443 | 1,458,069 |
| 売上原価 | 1,076,395 | 1,133,575 |
| 売上総利益 | 255,047 | 324,494 |
| 販売費及び一般管理費 | 241,605 | 238,752 |
| 営業利益 | 13,442 | 85,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 440 | 434 |
| 受取配当金 | － | 38 |
| 為替差益 | 47,000 | 38,173 |
| その他 | 1,267 | 941 |
| 営業外収益合計 | 48,708 | 39,586 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,900 | 21,850 |
| 社債発行費償却 | 1,207 | 1,375 |
| 開業費償却 | 6,888 | 6,375 |
| その他 | 5,533 | 1,974 |
| 営業外費用合計 | 38,530 | 31,575 |
| 経常利益 | 23,620 | 93,753 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,116 | － |
| 特別利益合計 | 2,116 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 117 |
| 固定資産除却損 | 91 | 9,625 |
| 特別損失合計 | 91 | 9,742 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,645 | 84,010 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,105 | 11,035 |
| 法人税等調整額 | △6,980 | △5,219 |
| 法人税等合計 | △874 | 5,815 |
| 四半期純利益 | 26,520 | 78,195 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △106 | 164 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,626 | 78,030 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 26,520 | 78,195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △306 | △3,098 |
| 為替換算調整勘定 | 87,398 | △19,014 |
| その他の包括利益合計 | 87,092 | △22,112 |
| 四半期包括利益 | 113,612 | 56,082 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,983 | 55,908 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △370 | 174 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 減価償却費 | 65,658千円 | 75,051千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 559,085 | 772,357 | 1,331,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,035 | － | 28,035 |
| 計 | 587,121 | 772,357 | 1,359,478 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 15,022 | △1,154 | 13,867 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,867 |
| セグメント間取引消去 | △425 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,442 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 613,583 | 844,486 | 1,458,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,528 | － | 64,528 |
| 計 | 678,112 | 844,486 | 1,522,598 |
| セグメント利益 | 35,879 | 46,977 | 82,856 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 82,856 |
| セグメント間取引消去 | 2,884 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 85,741 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円13銭 | 9円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 26,626 | 78,030 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 26,626 | 78,030 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,509 | 8,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月11日 |
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |