4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、景気回復を続けていた米国で、年明けとともに個人消費鈍化や為替変動、新興国経済減速による輸出減などにより回復の勢いがやや弱まり、ユーロ圏においても持ち直し基調がより緩やかになりました。またアジア経済は、中国の過剰生産能力や過剰債務の調整圧力が経済成長を下押し、他の新興国・資源国においても景気減速傾向が続いております。

一方で、日本経済は個人消費活動の良化など景気回復基調にありましたが、期央より海外経済の減速や為替相場、製造業界の長引く在庫調整、そして金融市場の混乱などにより、踊り場での足踏み状態に陥りました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内の一部取引先で想定以上に生産調整が長引き、海外(アジア)においても景況悪化等により取引先の生産が弱含み、受託加工品の量産先送り傾向が見られました。主要販売先である自動車機器業界では、グローバル生産・販売の伸長があり国内減少を一部補いました。当社グループの受託加工生産活動は一進一退の業況が続きましたが、直近では受注回復の兆しのもと、生産復調を窺う局面となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,457百万円（前年同期比 4.4％減）、営業利益は165百万円（前年同期比 25.7％減）、経常利益は132百万円（前年同期比 71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期比 70.3％減）となりました。経常利益及び純利益につきましては、持分法投資利益（89百万円）は良化しましたが、主に為替換算差損（120百万円）等により減益が増幅されたものです。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業概況は、次のとおりであります。

＜ドライルーブ事業＞

当社グループのドライルーブ・コーティング加工の売上高は、自動車機器向けが前年同期比 5.5％の減収、光学機器向けが 同 13.3％の増収、電子部品関連は 同 2.3％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は3,438百万円（前年同期比 4.6％減）となりました。

＜その他事業＞

その他事業のナノカーボン製品の営業概況は、個人消費者向けのＯＥＭ製品受託が増収に転じましたが他は横ばいで、売上高は18百万円（前年同期比 60.4％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４）資金の財源及び資本の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資　産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、　7,898百万円（前期末比3.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産43百万円の増加がありましたが、有形固定資産純額145百万円の減少、受取手形及び売掛金57百万円の減少、現金及び預金44百万円の減少、投資有価証券26百万円の減少等によるものです。

②　負　債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、　1,773百万円（前期末比12.6％減）となりました。これは主に、未払法人税等95百万円の減少、長期借入金62百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少、繰延税金負債51百万円の減少、支払手形及び買掛金24百万円の減少等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、6,124百万円（前期末比0.2％減）となりました。これは主に、利益剰余金44百万円の増加がありましたが、為替換算調整勘定34百万円の減少、その他有価証券評価差額金18百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が66株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。また、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が6,196千円減少しております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、「ドライルーブ事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。なお「その他事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上