| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉 村 靖 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ３月31日 | 自 平成28年 １月１日至 平成28年 ３月31日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,173,322 | 1,263,529 | 5,831,918 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,287 | △33,857 | 262,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △6,388 | △33,832 | △427,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,853 | △35,670 | △490,999 |
| 純資産額 | (千円) | 2,374,479 | 1,830,095 | 1,897,333 |
| 総資産額 | (千円) | 5,120,708 | 4,560,044 | 4,308,040 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△） | (円) | △3.03 | △16.07 | △203.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 40.1 | 44.0 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第44期、第44期第1四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載し
ておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落、円高の進行、中国経済の減速など景気の悪化懸念が見られる状況となりました。
二輪車業界では、春の祭典、東京モーターサイクルショーが開催され、入場者数も過去最高であった前年並みとなり、堅調なスタートとなりました。
当社グループにおいては、第１四半期は本格的なバイクシーズン前となりモーターサイクルショーの出展などの費用も先行するため、売上高、利益が低くなる傾向がありますが、国内拠点卸売事業および小売事業の売上が好調であったことで売上高は前年同四半期を上回りました。利益面ではモーターサイクルショーの出展費用などの費用が増加したことにより前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は12億63百万円（前年同四半期同期比7.7％増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）、経常損失は33百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業においては、ツーリング関連用品、ライディングウェアなどの販売が好調であったことと天候や原油安など追い風要因もあり、売上高は８億97百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、モーターサイクルショーへの出展費用などの増加によりセグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.4％減）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
当初第１四半期で見込んでいた商品の出荷が遅れたことにより、売上高は27百万円（前年同四半期同期比36.0％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期同期はセグメント損失０百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、競合店の出店やWeb通販の伸長など厳しい環境が続いておりますが、品揃と接客品質の向上、またキャンペーンなどの組み合わせによる販売促進を行った結果、売上高は３億58百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。
[その他]
太陽光発電事業は現在デイトナ本社に設置した800kWとなります。当第１四半期は前年同四半期並みとなる売上高は10百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は減価償却費が減少し３百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。なお、現在新たに600kWの太陽光発電システムを静岡県沼津市に建設中です。こちらは9月頃からの売電開始を見込んでおります。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、26億9百万円となりました。これは、たな卸資産が2億34百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.2％増加し、19億50百万円となりました。これは、有形固定資産が80百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億52百万円増加し、45億60百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28.3％増加し、20億62百万円となりました。これは、短期借入金が4億48百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.8％減少し、6億67百万円となりました。これは、長期借入金が73百万円、社債が53百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億19百円増加し、27億29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、18億30百万円となりました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,766千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | 2 | 3,604 | 2 | 412,456 | ― | 340,117 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,497,900 | 普通株式 | 1,497,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,497,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,104,200 | 普通株式 | 2,104,200 | 21,042 | 同上 |
| 普通株式 | 2,104,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,602,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,042 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.58 |
| 計 | ― | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 579,838 | 434,178 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,816 | 498,707 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,258,891 | 1,493,735 | |||||||||
| その他 | 175,654 | 189,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,437 | △6,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,435,764 | 2,609,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 666,947 | 656,872 | |||||||||
| 土地 | 864,305 | 864,134 | |||||||||
| その他（純額） | 243,970 | 334,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,775,222 | 1,855,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,134 | 65,181 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 31,724 | 30,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,918 | 29,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,872,276 | 1,950,250 | |||||||||
| 資産合計 | 4,308,040 | 4,560,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 259,151 | 349,999 | |||||||||
| 短期借入金 | 921,587 | 1,369,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,013 | 45,522 | |||||||||
| その他 | 406,347 | 297,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,608,100 | 2,062,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 69,280 | 15,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 670,589 | 597,117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,713 | 2,890 | |||||||||
| その他 | 60,024 | 52,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 802,606 | 667,608 | |||||||||
| 負債合計 | 2,410,706 | 2,729,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,454 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,182 | 341,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,908,955 | 1,843,553 | |||||||||
| 自己株式 | △747,130 | △747,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,915,462 | 1,850,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | △1,882 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,156 | △18,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,128 | △19,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,897,333 | 1,830,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,308,040 | 4,560,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,173,322 | 1,263,529 | |||||||||
| 売上原価 | 731,504 | 804,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 441,818 | 458,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442,915 | 486,601 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,096 | △27,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,835 | 1,844 | |||||||||
| その他 | 4,636 | 4,462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,471 | 6,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,222 | 3,570 | |||||||||
| 為替差損 | 4,282 | 7,489 | |||||||||
| その他 | 1,157 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,662 | 12,174 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,287 | △33,857 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 257 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損 | - | 979 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 979 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,278 | △34,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,454 | 6,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,818 | △7,346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,636 | △746 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,914 | △33,832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,525 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,388 | △33,832 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,914 | △33,832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,910 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △939 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △939 | △1,837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,853 | △35,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,323 | △35,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,529 | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | 60,345 | 千円 | 60,559 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20,489 | 千円 | 14,945 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,461 | 千円 | 27,025 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,464 | 14.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,569 | 15.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 802,942 | 36,961 | 323,277 | 1,163,182 | 10,140 | 1,173,322 | ― | 1,173,322 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,723 | 5,616 | 75 | 21,414 | ― | 21,414 | △21,414 | ― |
| 計 | 818,666 | 42,577 | 323,353 | 1,184,597 | 10,140 | 1,194,737 | △21,414 | 1,173,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | 35,011 | △846 | △38,108 | △3,943 | 2,988 | △955 | △141 | △1,096 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△141千円には、セグメント間取引消去421千円、棚卸資産調整額 △775千円、固定資産調整額201千円、貸倒引当金調整額11千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 880,222 | 14,297 | 358,641 | 1,253,160 | 10,369 | 1,263,529 | ― | 1,263,529 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,238 | 12,939 | 10 | 30,187 | ― | 30,187 | △30,187 | ― |
| 計 | 897,460 | 27,236 | 358,651 | 1,283,348 | 10,369 | 1,293,717 | △30,187 | 1,263,529 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,506 | △2,462 | △34,254 | △30,209 | 3,520 | △26,688 | △1,301 | △27,990 |
（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,301千円には、セグメント間取引消去△259千円、棚卸資産調整額△1,209千円、固定資産調整額166千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円 03銭 | △16円 07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △6,388 | △33,832 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円） | △6,388 | △33,832 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,104,628 | 2,104,715 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉田 純 印
業務執行社員 公認会計士 瀬尾 佳之 印 業務執行社員 公認会計士 八代 英明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。