4324 電通グループ 四半期報告書－第168期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社（以下、電通イージス・ネットワーク）の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。

６　第167期の決算期変更により、第167期第１四半期連結累計期間は2015年４月１日から2015年６月30日まで、第168期第１四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年３月31日までとなっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体である電通イージス・ネットワークの決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年３月31日までの３ヶ月を第167期第１四半期連結累計期間にて連結しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円高、株安が進行したことなどから、景気は一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的には、米国経済は比較的堅調に推移しているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから先行き不透明感が高まりました。

こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシップ・セールスの貢献もあり、売上総利益は993億８百万円（前年同一期間（注）比5.4％増）と堅調に推移しました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が前年同一期間比10.7％増、米州（以下「Americas」）が同2.0％減、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が同5.2％増となり、全体ではAmericasのマイナスをEMEA、APACのプラスで補い同4.5％増となりました。海外事業の売上総利益は、円高で為替換算レートが変動したことにより、877億２百万円と前年同一期間比0.9％増にとどまりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は1,995億42百万円（前年同一期間比0.7％増）、売上総利益は1,869億90百万円（同3.2％増）、調整後営業利益は357億69百万円（同6.3％増）、営業利益は317億96百万円（同44.7％増）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は215億52百万円（同2.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は172億15百万円（同64.6％増）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

(注)　前年同一期間は、当第１四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年３月31日）に対応する前年の同一期間（2015年１月１日～2015年３月31日）であります。前年同一期間において、３月決算であった当社および連結対象会社は2015年１月１日～2015年３月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の売上総利益は993億８百万円（前年同一期間比5.4％増）、調整後営業利益は332億18百万円（同19.8％増）となりました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益は877億２百万円（前年同一期間比0.9％増）、調整後営業利益は25億45百万円（同56.9％減）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,360億19百万円（前年同一期間比7.9％増）、売上総利益は669億27百万円（同9.3％増）、営業利益は234億40百万円（同42.1％増）、経常利益は456億74百万円（同140.4％増）、四半期純利益は379億94百万円（同417.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,446億８百万円となりました。営業活動では収入が支出を上回ったものの、投資活動および財務活動において支出が収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ187億14百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ322億48百万円増加し、12億48百万円となりました。主に税引前利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億62百万円減少し、49億31百万円となりました。主に固定資産の売却による収入および有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ324億38百万円減少し、63億23百万円となりました。主に短期借入金の純増減額が増加したことおよび自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億10百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの収益は、主にマス四媒体やインタラクティブメディア、ＯＯＨメディアなどの広告に係るサービスおよびそれに関連するクリエーティブ・サービスによるものであり、広告枠の販売に係るメディア会社からのコミッションが大半を占めます。特にマス四媒体の広告枠の販売に係るコミッションが当社グループにとって重要な収益となっています。

マス四媒体の広告に関連して、収益に影響を及ぼす主な要因は次のとおりです。

ア  広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)

イ  広告業界における当社グループの競争力

ウ  広告枠に対してメディア会社に支払う料金

エ  広告主の媒体ニーズの変化

近年、インターネットの普及が進み、すでに家庭内のメディア接触時間では、インターネットがテレビに次ぐメディアとなっています。こうしたメディア環境の変化に伴い、広告主においても、マス四媒体とインターネットやモバイルなどのインタラクティブ・メディアを組み合わせた効果的かつ効率的なメディア・プランニングの提供、広告効果の検証など、ニーズの高度化が進んでいます。当社グループでは、こうしたクライアント・ニーズに的確に応えるため、付加価値の高いクロスメディア・キャンペーンの提供に努めています。

最近の傾向として、このような幅広い領域にわたる一貫したサービス、コスト効率や広告効果の検証ツール等に対するニーズの高まりから、広告主が大手広告会社との取引を増やす傾向にあると思われます。

当社グループでは、プロモーションなどのサービスを、マス四媒体の広告と関連して提供することも多く、例えば、プロモーションの場合、クライアントは消費者による商品およびサービスの購入を促進するため、マス四媒体の広告キャンペーンをPOP(ポイント・オブ・パーチェス)および販促イベント、その他の方法と組み合わせて展開するのが一般的です。これらのサービスに対する需要はマス四媒体の広告への需要とは別に変動することもありますが、マス四媒体の広告の需要に影響を与える要因は同時にマス四媒体の広告以外のサービスの需要にも影響を与えます。

当社グループはまた、エンタテインメントおよびスポーツマーケティングに係るサービスからも収益を得ています。具体的には、映画、スポーツ・イベント、音楽等のメディア・コンテンツについて、制作、マーケティング、協賛社獲得、スポンサーシップ・放映権・その他諸権利の販売・仲介を行っています。これらのサービスによる収益の内訳は、メディア・コンテンツに関する諸権利の純売買益または取扱手数料、メディア・コンテンツに含まれる諸権利および使用権からの収益、そして諸サービスに対する報酬です。収益は、イベントの開催場所や開催時期、当社グループが諸権利を得る条件、メディア・コンテンツに対する消費者の需要や関心度、広告主および放送局等の当該諸権利に対する需要の度合いなどの要因によって異なります。

さらに、当社グループは、CRM(顧客管理サービス)、ｅ-マーケティングサービスおよびシステム構築サービスなどのソリューション事業の提供による収益も得ています。このサービスによる収益は、広告サービスによる収益に影響を与える要因のほか、システム開発にかける設備投資額の市場トレンドにも影響されます。

収益に影響を与える要因は、国ごとの景況、特定産業の発展、広告業界における当社グループ各社のポジション、サービスに対する報酬に関する市場慣習、広告主のメディアごとの需要の変化などによって、当社グループが事業展開する国々における収益トレンドが異なる可能性があります。また、当社グループの報告通貨である円と、当社グループが展開する海外諸国の通貨間の為替レートの変動も、海外における広告サービスによる収益に影響を与えます。

② 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ1,294億円および1,256億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約810億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2015年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2015年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式39株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年12月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(３)　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
   この変更に伴い、前連結会計年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
   また、前第１四半期連結累計期間は、2015年４月１日から2015年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2016年１月１日から2016年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年１月１日から2016年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日　至2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2016年１月１日　至2016年３月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年５月16日に代表取締役社長執行役員石井直および最高財務責任者中本祥一によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 連結決算日の変更

当社および決算日が12月31日以外の子会社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2015年４月１日から2015年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2016年１月１日から2016年３月31日までとなっております。
　なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社(電通イージス・ネットワーク)の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年３月31日までを前第１四半期連結累計期間に連結しております。
　また、前第１四半期連結累計期間を2015年１月１日から2015年３月31日とした場合の収益は198,157百万円、売上総利益は181,121百万円、営業利益は21,976百万円、調整後営業利益は33,651百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,459百万円であります。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．配当金

各四半期連結累計期間の配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

７．その他の収益

各四半期連結累計期間のその他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

８．その他の費用

各四半期連結累計期間のその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

９．金融収益および金融費用

(1) 各四半期連結累計期間の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 各四半期連結累計期間の金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2015年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2016年３月31日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債のうち金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。また、デリバティブ負債のうち一部のデリバティブの公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ0.73倍および0.63倍であります。

その他（金融負債）の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、主に投資先が取引所に上場したことによるものであります。

３　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,402百万円および2,868百万円であります。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年５月16日

株式会社　電　通

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 広 瀬 勉 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 豊 泉 匡 範 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の2016年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　

以　上