| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユビテック |
| 【英訳名】 | Ubiteq,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目18番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5487-5560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目18番９号(注)平成28年５月30日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 東京都港区南麻布三丁目20番１号 電話番号 03-5447-6731(代表) |
| 【電話番号】 | 03-5487-5560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,495,230 | 1,923,327 | 3,227,658 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 89,960 | △829 | 78,847 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 42,703 | △154,977 | △29,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,979 | △157,772 | △40,913 |
| 純資産額 | (千円) | 3,389,529 | 3,120,755 | 3,315,868 |
| 総資産額 | (千円) | 3,851,692 | 3,737,113 | 3,739,246 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 2.97 | △10.77 | △2.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 80.9 | 86.3 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.07 | △9.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第40期第３四半期連結累計期間及び第39期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れが懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは収益構造を改善し、持続的な価値創造を可能とする経営基盤を確かなものとするため、平成28年２月に中期経営計画（平成28年６月期～平成30年６月期）を策定・公表しました。
中期経営計画では、「技術を顧客価値につなげる組織づくり」「統制機能と実行力の強化」「強みを生かせる分野へ経営資源を集中」「オリックスグループとの連携強化」の４つを基本戦略として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
業績面では、第１四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し売上、利益ともに減少いたしました。また中期経営計画に基づき、希望退職者の募集等に伴う事業構造改善費用及び当社・連結子会社の事務所移転を決定したことによる減損損失を特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,923百万円（前年同四半期比22.9％減少）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益90百万円）、経常損失は０百万円（前年同四半期は経常利益89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は154百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電子機器事業
電子機器事業は、第１四半期において主力製品である紙幣鑑別センサモジュールが客先の在庫調整を受けたことが影響し、テレマティクス車載機については、販売数量は前年同四半期を上回って推移したものの、販売単価が低下したことによる影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円（前年同四半期比16.6％減少）、セグメント利益は156百万円（前年同四半期比37.0％減少）となりました。
モバイル・ユビキタス事業
モバイル・ユビキタス事業は、自社製品・サービスである省エネソリューション「BE GREEN Next」の販売が増加したものの、前年同四半期にあった総務省公募案件がなかったことに加え、子会社のユビテックソリューションズにおけるソフトウェア受託開発案件が減少したことによる影響により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は560百万円（前年同四半期比34.9％減少）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比28.7％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,737百万円となり、前連結会計年度末から２百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が206百万円減少し、製品が144百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円増加しております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は616百万円となり、前連結会計年度末から192百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が136百万円、未払金が81百万円増加しております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,120百万円となり、前連結会計年度末から195百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円の計上と剰余金の配当43百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から21名減少し、102名となりました。その主な理由は、当第３四半期連結累計期間において当社が実施いたしました希望退職者募集によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,563,600 | 14,563,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,563,600 | 14,563,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 14,563,600 | ― | 891,132 | ― | 605,034 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,563,100 | 145,631 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,563,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,631 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式171,700株（議決権1,717個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式171,700株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
上記は、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は171,600株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 営業本部長兼技術本部長 | 代表取締役 | - | 荒木 克彦 | 平成27年11月1日 |
| 取締役 | 管理本部長 | 取締役 | - | 林 雅弘 | 平成27年11月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,612,560 | 2,405,944 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 772,707 | 760,701 | |||||||||
| 有価証券 | 24,285 | 9,899 | |||||||||
| 製品 | 78,893 | 222,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,837 | 30,195 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 99,473 | 119,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,210 | 6,256 | |||||||||
| その他 | 39,861 | 55,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,640,334 | 3,610,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 57,040 | 43,742 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,006 | △36,226 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,034 | 7,515 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 214,780 | 193,832 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,846 | △175,811 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,934 | 18,020 | |||||||||
| リース資産 | 4,562 | 4,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,257 | △4,562 | |||||||||
| リース資産（純額） | 304 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,272 | 25,536 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,221 | 11,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,221 | 11,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,380 | 8,390 | |||||||||
| その他 | 24,841 | 81,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,417 | 89,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,911 | 127,076 | |||||||||
| 資産合計 | 3,739,246 | 3,737,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 233,396 | 369,644 | |||||||||
| リース債務 | 319 | － | |||||||||
| 未払金 | 30,078 | 111,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,108 | 15,206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,122 | 4,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,110 | 12,577 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 75,479 | 51,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 356,614 | 565,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 21,784 | 21,548 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44,868 | 29,139 | |||||||||
| その他 | 110 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,763 | 50,688 | |||||||||
| 負債合計 | 423,377 | 616,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 891,132 | 891,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,034 | 605,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,218 | 1,597,550 | |||||||||
| 自己株式 | ※ △60,685 | ※ △60,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,231,701 | 3,033,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,355 | △8,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512 | △907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,868 | △9,709 | |||||||||
| 新株予約権 | 64,534 | 70,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,500 | 26,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,315,868 | 3,120,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,739,246 | 3,737,113 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,495,230 | 1,923,327 | |||||||||
| 売上原価 | 2,090,414 | 1,617,132 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,816 | 306,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 314,479 | 313,084 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 90,336 | △6,889 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,304 | 1,322 | |||||||||
| 為替差益 | 647 | 927 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 333 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 2,964 | |||||||||
| その他 | 1,639 | 612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,591 | 6,160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 749 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,908 | － | |||||||||
| その他 | 310 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,967 | 100 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 89,960 | △829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※ 116,337 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,026 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 20,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,026 | 136,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 88,934 | △137,227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,687 | 19,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,002 | △2,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,689 | 16,679 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,245 | △153,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,541 | 1,070 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 42,703 | △154,977 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,245 | △153,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,500 | △3,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,235 | △416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,265 | △3,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,979 | △157,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,377 | △158,819 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,602 | 1,046 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額60,685千円、株式数172,600株 当第３四半期連結会計期間末：帳簿価額60,333千円、株式数171,600株）については、自己株式として計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
当社グループは、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 特別退職金 | － | 千円 | 101,707 | 千円 |
| 再就職支援費用 | － | 千円 | 9,900 | 千円 |
| 事務所移転費用 | － | 千円 | 4,730 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 116,337 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,189千円 | 16,204千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 43,690 | 3 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 | 利益剰余金 |
(注)1 平成26年９月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金518千円が含まれております。
2 当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 43,690 | 3 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 電子機器事業 | モバイル・ユビキタス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,633,597 | 861,633 | 2,495,230 | ― | 2,495,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,633,597 | 861,633 | 2,495,230 | ― | 2,495,230 |
| セグメント利益 | 248,561 | 39,050 | 287,611 | △197,275 | 90,336 |
(注)１. セグメント利益の調整額△197,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,275千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 電子機器事業 | モバイル・ユビキタス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,362,419 | 560,908 | 1,923,327 | ― | 1,923,327 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,362,419 | 560,908 | 1,923,327 | ― | 1,923,327 |
| セグメント利益 | 156,666 | 27,837 | 184,503 | △191,393 | △6,889 |
(注)１. セグメント利益の調整額△191,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,393千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 2円97銭 | △10円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 42,703 | △154,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 42,703 | △154,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,390,912 | 14,391,491 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間172,688株、当第３四半期連結累計期間172,109株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋山 高広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビテックの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。