【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社VOYAGE GROUP |
| 【英訳名】 | VOYAGE GROUP,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成27年３月31日 | 自平成27年10月１日 至平成28年３月31日 | 自平成26年10月１日 至平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,013,132 | 10,217,297 | 17,730,377 |
| 経常利益 | （千円） | 1,264,638 | 948,733 | 2,189,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 805,528 | 631,831 | 1,646,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 692,079 | 511,686 | 1,515,818 |
| 純資産額 | （千円） | 5,185,787 | 6,340,328 | 6,274,107 |
| 総資産額 | （千円） | 10,575,700 | 12,804,267 | 12,670,974 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 72.36 | 53.41 | 146.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 64.38 | 50.99 | 131.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 48.0 | 47.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 336,811 | 795,058 | 973,483 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △215,118 | △597,707 | △2,608,349 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △25,804 | △518,156 | 796,732 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,190,698 | 3,846,661 | 4,214,297 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 | 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 35.25 | 20.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更したことに伴い、第17期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や為替動向の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により拡大を続けております。株式会社電通の公表（注１）によると、平成27年のインターネット広告費は1兆1,594億円（前年比10.2％増）、運用型広告費（注２）は6,226億円（前年比21.9％増）となっており、高い成長が続いております。また、当社と株式会社シード・プランニングとの共同調査による平成26年のプログラマティック取引（注３）市場は1,881億円（前年比44.7％増）、SSP（注４）広告取引流通総額は205億円（前年比66.7％増）と急速な普及が進んでおります。
このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、ポイントサイト「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の２つを主力事業として展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,217百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益1,075百万円（前年同四半期比12.6％減）、経常利益948百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
（注１）株式会社電通「2015年 日本の広告費」より
（http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad\_cost/2015/）
（注２）「運用型広告」とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP/アドエクスチェンジ/SSPなどがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注３）プログラマティック取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介して、オンライン上で自動取引する方法のこと。
（注４）SSP（Supply Side Platform）とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業では、SSP「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック取引の急速な普及を背景に、これまでに当社グループがメディア事業運営で培ってきたノウハウを最大限に活用し、インターネット媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、「fluct」の導入媒体数は順調に増加しており、国内SSP市場における売上シェアでナンバーワン（当社調査による推定）となっております。また、「fluct」での媒体社ネットワークを基盤に、広告主に対するサービスの拡充を進めております。スマートフォンにおける媒体収益化や広告主のプロモーション支援を行う「Zucks」に加え、平成27年４月に完全子会社化したKauli株式会社の持つサービス・ノウハウを融合する形で、「fluct」導入媒体の広告枠の直接買い付けを可能とするサービス「fluct Direct Reach」を平成27年12月にリリースいたしました。さらに平成27年10月にリッチメディア・動画広告分野における包括的な資本業務提携により持分法適用関連会社化した株式会社ゴールドスポットメディアを、平成28年４月に完全子会社化することを決定する等、さらなる事業の拡大と成長促進に取り組んでまいりました。一方で、中長期的な事業成長のための人材採用やインフラ投資に加え、Kauli株式会社の完全子会社化にかかるのれん償却等により、費用が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は6,138百万円（前年同四半期比23.0％増）、セグメント利益は632百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
②メディア事業
メディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアに加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティングプラットフォームを活用し、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行うことで、ショッピング志向の高い優良会員の確保や会員一人あたり収益の最大化に取り組んでまいりました。さらに、今後の新たな成長領域として、無料ウェブ百科事典「コトバンク」を中心としたコンテンツメディアへの取り組みを進め、平成27年12月にはグルメメディア「appéti（アペティ）」を、平成28年３月にはマンガ・アニメに特化したコミュニティサービス「マンガペディア」をリリースいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3,862百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は440百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
③その他インターネット関連事業
その他インターネット関連事業では、新卒採用支援事業、ゲームパブリッシング事業等の運営を行っております。新卒採用支援事業においては、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により、顧客企業数が増加し堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業においては、平成27年９月にリリースした「デッキヒーローズ」の展開に注力し、プロモーション活動やゲーム内でのイベント開催等により、利用者数が順調に増加いたしました。なお、平成27年７月にグローバルリサーチ事業をグループ内での事業再編により当社グループの連結範囲より除外しており、前年同四半期比で減収となる要因となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は393百万円（前年同四半期比22.6％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より133百万円増加し、12,804百万円となりました。これは主に売掛金の増加、投資有価証券の増加、償却によるのれんの減少、法人税等の支払、消費税等の支払、自己株式の取得及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より67百万円増加し、6,463百万円となりました。これは主に買掛金の増加、ポイント引当金の増加、借入金の返済による長期借入金の減少、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より66百万円増加し、6,340百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の減少、配当金の支払及び自己株式取得によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より367百万円減少し、3,846百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは795百万円の増加となりました。主な要因は、法人税等の支払額534百万円及び売上債権の増加290百万円により資金が減少したものの、仕入債務の増加488百万円、税金等調整前四半期純利益958百万円の計上により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは597百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円及び無形固定資産の取得による支出187百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出235百万円、自己株式の取得による支出171百万円及び長期借入金の返済による支出125百万円の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,928,500 | 11,938,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,928,500 | 11,938,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注） | 11,400 | 11,928,500 | 1,784 | 995,941 | 1,784 | 976,036 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,745,200 | 14.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 733,100 | 6.14 |
| 永岡 英則 | 東京都杉並区 | 556,200 | 4.66 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 553,000 | 4.63 |
| VOYAGE GROUP社員持株会 | 東京都渋谷区神泉町８－16 渋谷ファーストプレイス８F | 493,376 | 4.13 |
| ポラリス第二号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 408,000 | 3.42 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 381,872 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 155,600 | 1.30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 148,628 | 1.24 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 116,300 | 0.97 |
| 計 | － | 5,291,276 | 44.35 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,825,500 | 118,255 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,928,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 118,255 | － |
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有数式数の割合（％） |
| 株式会社VOYAGE GROUP | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 | 100,000 | － | 100,000 | 0.84 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 0.84 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,214,297 | 3,846,661 |
| 売掛金 | 2,460,910 | 2,751,741 |
| 貯蔵品 | 505,466 | 472,870 |
| その他 | 629,857 | 661,055 |
| 貸倒引当金 | △6,953 | △6,066 |
| 流動資産合計 | 7,803,577 | 7,726,263 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 227,162 | 222,863 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,271,363 | 1,204,948 |
| その他 | 367,833 | 477,800 |
| 無形固定資産合計 | 1,639,197 | 1,682,748 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,660,270 | 2,792,111 |
| その他 | 353,805 | 393,319 |
| 貸倒引当金 | △13,039 | △13,039 |
| 投資その他の資産合計 | 3,001,037 | 3,172,391 |
| 固定資産合計 | 4,867,396 | 5,078,004 |
| 資産合計 | 12,670,974 | 12,804,267 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,364,262 | 1,852,426 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,008 | 250,008 |
| ポイント引当金 | 2,690,272 | 2,785,632 |
| 未払法人税等 | 533,744 | 370,604 |
| その他 | 639,910 | 408,846 |
| 流動負債合計 | 5,478,197 | 5,667,517 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 773,310 | 648,306 |
| 資産除去債務 | 50,729 | 50,735 |
| その他 | 94,630 | 97,380 |
| 固定負債合計 | 918,669 | 796,421 |
| 負債合計 | 6,396,867 | 6,463,938 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 989,552 | 995,941 |
| 資本剰余金 | 969,647 | 976,036 |
| 利益剰余金 | 3,396,596 | 3,741,230 |
| 自己株式 | - | △171,537 |
| 株主資本合計 | 5,355,796 | 5,541,670 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 681,840 | 603,470 |
| 為替換算調整勘定 | 12,822 | 4,958 |
| その他の包括利益累計額合計 | 694,662 | 608,428 |
| 非支配株主持分 | 223,647 | 190,229 |
| 純資産合計 | 6,274,107 | 6,340,328 |
| 負債純資産合計 | 12,670,974 | 12,804,267 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 9,013,132 | 10,217,297 |
| 売上原価 | 5,573,038 | 6,948,033 |
| 売上総利益 | 3,440,094 | 3,269,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,209,248 | ※ 2,193,728 |
| 営業利益 | 1,230,845 | 1,075,535 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 8,270 | 11,610 |
| 為替差益 | 41,816 | - |
| その他 | 1,620 | 3,059 |
| 営業外収益合計 | 51,707 | 14,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,199 | 2,469 |
| 持分法による投資損失 | 15,224 | 70,173 |
| 為替差損 | - | 66,984 |
| その他 | 1,490 | 1,844 |
| 営業外費用合計 | 17,914 | 141,471 |
| 経常利益 | 1,264,638 | 948,733 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 21,206 |
| 特別利益合計 | - | 21,206 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5,479 | - |
| 固定資産除却損 | 8,495 | 1,025 |
| 投資有価証券評価損 | - | 9,979 |
| その他 | - | 488 |
| 特別損失合計 | 13,975 | 11,492 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,250,662 | 958,447 |
| 法人税等 | 468,746 | 360,478 |
| 四半期純利益 | 781,915 | 597,969 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,612 | △33,861 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 805,528 | 631,831 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 781,915 | 597,969 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △80,139 | △78,370 |
| 為替換算調整勘定 | △8,467 | △2,824 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,229 | △5,087 |
| その他の包括利益合計 | △89,836 | △86,282 |
| 四半期包括利益 | 692,079 | 511,686 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 716,352 | 545,596 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,272 | △33,910 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,250,662 | 958,447 |
| 減価償却費 | 91,027 | 129,235 |
| のれん償却額 | 1,419 | 66,265 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,064 | △887 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 76,333 | 95,360 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,287 | △12,873 |
| 支払利息 | 1,199 | 2,469 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △21,206 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 9,979 |
| 固定資産除却損 | 8,495 | 1,025 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 15,224 | 70,173 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △500,764 | △290,869 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △71,547 | 32,629 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 266,020 | 488,163 |
| その他 | △60,376 | △209,134 |
| 小計 | 1,071,472 | 1,318,776 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,283 | 12,935 |
| 利息の支払額 | △1,586 | △2,308 |
| 法人税等の支払額 | △742,357 | △534,345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,811 | 795,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,747 | △39,804 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,277 | △187,012 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,558 | △188,666 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △150,200 |
| 有価証券の売却による収入 | - | 899 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △50,763 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △56,387 | - |
| その他 | 2,852 | 17,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,118 | △597,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,670 | △125,004 |
| ストックオプションの行使による収入 | 53,178 | 14,157 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 37,687 | - |
| 配当金の支払額 | - | △235,772 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △171,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,804 | △518,156 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,246 | △46,830 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106,134 | △367,635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,085,159 | 4,214,297 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △595 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,190,698 | ※ 3,846,661 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ゴールドスポットメディアの第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社 SYNC GAMESの第三者割当増資引受により、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第第７号 平成25年９月13日。「以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金と計上する方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（収益認識基準の変更）
当社グループのアドテクノロジー事業の一部においては、従来、報告書到着基準により収益を認識しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において役務提供完了基準に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 給与 | 764,373千円 | 781,626千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 273,124千円 | 253,466千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,190,698千円 | 3,846,661千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,190,698千円 | 3,846,661千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日)
１．配当金支払い額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,814 | 20.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額118,907千円、１株当たり10円を含むものであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式100,000株の取得を実施いたしました。
この自己株式の取得により、自己株式が171,537千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において171,537千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年11月４日をもって終了しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドテクノロジー事業 | メディア事業 | その他インターネット関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,961,832 | 3,597,577 | 453,721 | 9,013,132 | - | 9,013,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,990 | 353,818 | 54,434 | 439,243 | △439,243 | - |
| 計 | 4,992,823 | 3,951,396 | 508,156 | 9,452,376 | △439,243 | 9,013,132 |
| セグメント利益又は損失（△） | 761,412 | 485,560 | △16,127 | 1,230,845 | - | 1,230,845 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドテクノロジー事業 | メディア事業 | その他インターネット関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,105,767 | 3,721,882 | 389,647 | 10,217,297 | - | 10,217,297 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32,913 | 140,692 | 3,543 | 177,149 | △177,149 | - |
| 計 | 6,138,681 | 3,862,575 | 393,190 | 10,394,446 | △177,149 | 10,217,297 |
| セグメント利益 | 632,244 | 440,237 | 3,053 | 1,075,535 | - | 1,075,535 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期より収益認識基準を変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示したセグメント情報に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 72円36銭 | 53円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 805,528 | 631,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 805,528 | 631,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,131,363 | 11,829,705 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 64円38銭 | 50円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,380,340 | 560,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
株式会社ゴールドスポットメディアの株式追加取得（完全子会社化）について
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社ゴールドスポットメディア（以下、「ゴールドスポットメディア」）の株式を追加取得し同社を完全子会社化することについて、平成28年３月10日開催の取締役会において決議し、平成28年４月１日に株式の追加取得をいたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等のオンラインメディアを運営するメディア事業の２つを主力事業としながら、「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット領域で様々な事業開発及び事業投資を進めております。
アドテクノロジー事業においては、平成22年より媒体社向けの広告配信プラットフォームであるSSP「fluct」のサービス提供を開始し、現在では国内SSP市場における売上シェアでナンバーワン（当社調査による推定）となっております。さらに平成27年12月には広告主向けのサービスとして「fluct」導入媒体の広告枠への直接買い付けを可能とする「fluct Direct Reach」をリリースする等、さらなる事業拡大と成長促進に取り組んでおります。
一方で、ゴールドスポットメディアは、平成25年８月に米国法人GoldSpot Media, Inc.（以下、「米GSM」）の日本法人として設立し、動画・リッチメディア広告の制作・配信事業を展開しております。平成27年９月には、独立経営による迅速な経営判断や日本独自のサービス開発によるさらなる事業成長を目指し、ゴールドスポットメディアの経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施し、米GSMの保有する全株式を取得しております。
日本国内の動画広告市場は、スマートフォンの急速な普及や通信環境の高速化等によるインターネット動画視聴時間の増加を背景に、拡大を続けております。株式会社サイバーエージェントの公表（注）によると、平成27年の国内動画広告市場は前年比62％増の506億円と高い成長が続いており、また平成32年には2,000億円に達する等、引き続き市場規模の拡大していくことが予想されております。
当社は、このような市場環境の変化をさらなる事業成長の機会としてとらえ、平成27年10月にゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化し、動画・リッチメディア広告分野への事業領域の拡大に取り組んでまいりました。この度、当社は、両社の連携をさらに深め、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをより強化させていくために、ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することといたしました。
これにより、当社グループでは、SSP「fluct」における動画広告配信を行う媒体の獲得促進や、「fluct Direct Reach」における動画広告案件の取り扱い拡大等、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上の実現に取り組むことで、さらなる事業の発展や顧客満足の向上を目指してまいります。
（注）平成27年10月27日株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場動向調査」より
２．株式取得の相手先の名称
三谷 幸洋、望月 貴晃、河村 綾祐、吉濱 正太郎、その他株主（個人３名）
３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成28年３月10日現在）
（１）名称 株式会社ゴールドスポットメディア
（２）所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目20番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役会長 三谷 幸洋
代表取締役社長 望月 貴晃
（４）事業内容 動画・リッチメディア広告の制作・配信事業
（５）資本金 53百万円
（６）設立年月日 平成25年８月１日
（７）売上高 282百万円（平成27年12月期通期）
（８）総資産 169百万円（平成27年12月期末）
（９）純資産 116百万円（平成27年12月期末）
４．株式取得の時期
平成28年４月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 300株
（２）取得価額 450百万円
（３）取得後の所有株式数 400株（持分比率：100.00％）
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が49百万円発生する見込みとなっております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月10日 |
| 株式会社VOYAGE GROUP |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 勇治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
VOYAGE GROUPの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２
８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社VOYAGE GROUP及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。