7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第49期及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．平成27年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の政策が先行き景気の下支えとなっており、力強さはないものの堅調に推移しております。輸出については、先進国向けを中心に緩やかに持ち直しているものの、中国をはじめ新興国の景気には不透明感があり、特にアジア向けが伸び悩みました。生産については、インバウンド関連消費財等が下支えとなりましたが、内外需の足踏みを受けて在庫調整の進展が緩慢なペースにとどまり、自動車メーカーの工場稼働停止の影響もあり全体的には減少しました。この間企業収益は高い水準を維持しているものの、為替の変動や人件費の増加、また内外需が脆弱のなか、先行き不透明感が重石となり、収益改善は緩やかにとどまる見通しとなっております。個人消費については実質賃金の伸び悩みや、株安傾向、加えて物価上昇への警戒感からか、消費マインドは停滞している状況です。

このような環境下、当社グループにおいては、顧客からの受注状況は各セグメント概ね堅調に推移致しました。

主力事業であるアウトソーシング事業・製造請負部門では主要取引先の医療・医薬機器メーカー他、食品メーカー、住設機器メーカーからの受注を順調にこなし計画通りに推移致しました。また製造派遣部門においては、大手自動車部品メーカーの事故の影響が想定以上に少なく、その他業種顧客からの旺盛な発注に対する取り組みとして、受注内容を慎重に検討し、選択と集中を進め収益改善に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,961,343千円（前年同期比4.5％増）、営業利益96,420千円(前年同期比67.0％減）、経常利益59,051千円（前年同期比79.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,636千円（前年同期比89.4％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業では、主力である医療・医薬機器分野の受注は堅調に推移致しました。食品関連、住設機器関連分野についても同様に堅調、自動車関連については大手自動車メーカーの一時生産停止による影響が想定以上に少なく、その他業種においても既存顧客からの受注は堅調に推移、新規顧客開発も順調に進みました。

この結果、売上高は6,137,122千円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は612,802千円（前年同期比13.7％減）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業では、輸送機器分野及び通信機器分野をはじめ既存取引先での需要は堅調に推移致しました。技術者の採用環境の厳しさが続く中、純粋な稼働人員増には至っておりませんが、既存人員が高い稼働率を維持しております。尚、外国人技術者の採用に関しては若干遅れましたが、ベトナム国現地での教育を終え、第４四半期から順次訪日予定となっております。さらなる外国人技術者の採用についても候補者の選考作業を順次行っており、来期の成長に向けての取り組みを着実に進めております。

この結果、売上高は690,536千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は42,235千円（前年同期比1.6％減）となりました。

③　その他事業

その他事業では、主要であるコンサルティング事業において受注は概ね堅調に推移致しました。大手日系グローバル企業より国内及び海外の生産工場の現場改善コンサルティング案件を受注、コンサルタントを増員し、さらなるサ－ビスの拡充、事業の拡大を進めると共に、アウトソーシング事業との融合を進め、海外進出への布石並びに将来の成長につなげていくべく進めております。

この結果、売上高は134,111千円（前年同期比28.2％増）、セグメント損失は6,133千円（前年同期は22,768千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,405,561千円となり、前連結会計年度末に比べ332,481千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が261,345千円、その他流動資産が47,087千円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は2,276,749千円となり、前連結会計年度末に比べ289,224千円減少しました。主な要因は、賞与引当金が106,320千円増加したものの、長期借入金が175,194千円、その他流動負債が201,553千円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は2,128,812千円となり、前連結会計年度末に比べ621,706千円増加しました。主な要因は、資本金が319,191千円、資本剰余金が319,191千円、それぞれ増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、HIRAYAMA (THAILAND) CO.,LTD.及びJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、HIRAYAMA JOB INSTITUTE (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月９日付で公募増資の払込み及び平成27年８月10日付で第三者割当増資の払込み並びに新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が319,191千円、資本準備金が319,191千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が419,191千円、資本準備金が319,191千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△483,708千円の内訳は、セグメント間取引消去12,771千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,479千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552,483千円の内訳は、セグメント間取引消去12,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,039千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、平成27年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２.平成27年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。