9446 サカイホールディングス 四半期報告書－第26期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、急激な円高や原油安の他、マイナス金利の導入により経済環境が混沌とするなか、企業業績については業態により温度差はあるものの、増益基調に若干陰りがみられる状況となってまいりました。

　このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,675百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は384百万円（前年同四半期比3.5％減）、経常利益は323百万円（前年同四半期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成27年12月末現在で携帯電話の普及台数が15,441万台を超え、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争を展開し、電力と通信とのセット販売等も行いましたが、総務省による販売政策に対する要請（キャッシュバックの抑制等）に端を発して、業績への顕著な影響がみられるなか、当社は各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販売促進に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ82,082台（前年同四半期比8.3％減）となりました。この結果、売上高は8,432百万円（前年同四半期比0.4％増）でしたが、営業利益は303百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

②太陽光発電事業

　太陽光発電事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に２発電所を開設後、平成28年２月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、平成28年３月に三重県に「エスケーアイ東員第１発電所」を各々開設し、順調に稼動している他、平成28年４月には子会社であるエスケーアイ開発株式会社で「エスケーアイ東員第２発電所」の稼動を開始しており、将来的な利益への寄与は確実に見込めますが、和歌山及び東広島の大型プロジェクトについては、計画の進捗に伴い先行投資も拡大しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は44百万円（前年同四半期比203.8％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

③保険代理店事業

　コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を開設し、更に販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、前述の新商品の販売が順調に推移し、継続率も改善されており、当第２四半期連結累計期間における売上高は561百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、現在５会館を運営しており、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は343百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は380百万円（前年同四半期比368.8％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が212百万円増加し、売掛金が189百万円増加したものの、商品が231百万円減少したことなどにより、流動資産は164百万円増加し7,171百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が2,480百万円増加したことなどにより、全体で2,695百万円増加し9,262百万円となりました。その結果、資産総額は2,859百万円増加し16,433百万円となりました。

　負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が480百万円減少したことなどにより、流動負債は229百万円減少し5,776百万円となりました。一方、固定負債は長期借入金が2,651百万円増加し、社債が310百万円増加したことなどにより、全体で3,140百万円増加し6,613百万円となりました。その結果、負債総額は2,910百万円増加し12,389百万円となりました。

　また、純資産については、前連結会計年度末と比較してその他有価証券評価差額金が72百万円減少したことなどにより50百万円減少し4,043百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,569百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,441百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、63百万円（前年同四半期は17百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が315百万円（前年同四半期比17.8％減）となり、棚卸資産の増減額で231百万円の増加となったものの、売上債権及び仕入債務の増減額で670百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、2,713百万円（前年同四半期は1,082百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が2,619百万円あったことなどによるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、3,008百万円（前年同四半期比171.3％増）となりました。これは配当金の支払額が162百万円あったものの、長期借入れによる収入が2,840百万円あったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　シンジケートローン

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

　平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

 　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

 １．配当金支払額

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「太陽光発電事業」において、広島県東広島市における発電営業権を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において180,568千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、11,183千円の固定資産の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、エスケーアイ嵐山発電所、エスケーアイ東員第１発電所を開設しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「太陽光発電事業」において1,262百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 108,563千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成28年６月23日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーアイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーアイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上