| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ナブテスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nabtesco Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 和 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-1133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松 本 敏 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-1133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松 本 敏 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,629 | 56,764 | 187,000 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,644 | 5,683 | 16,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,503 | 3,309 | 11,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,753 | △257 | 6,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,152 | 146,324 | 148,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 238,355 | 234,875 | 233,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.82 | 26.80 | 88.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.81 | 26.79 | 88.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 59.4 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,418 | 8,751 | 8,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,348 | △2,284 | △4,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,539 | △3,282 | △19,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,250 | 36,926 | 34,709 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は３ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)、従来より12月決算の会社は６ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年６月30日)を連結対象期間とした決算となっています。
４．平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、前連結会計年度につきましては、従来３月決算であった会社は９ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)、従来より12月決算の会社は12ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年12月31日)を連結対象期間とした決算となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハイエストコーポレーション（以下、ハイエスト）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。
なお当該合併は平成28年４月１日にて完了しています。
(1) 合併の目的
当社は、油圧機器の製品ラインナップ拡張による製品展開力の向上及び油圧システム力の強化を目的とし、平成27年４月１日にハイエストを買収しました。当社において油圧機器事業を担うパワーコントロールカンパニーと一体化することで事業運営の効率化を推進し、シナジー効果の発現を加速させるため、本合併を決定しました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
| 取締役会決議 | 平成28年１月29日 |
|---|---|
| 吸収合併契約日 | 平成28年１月29日 |
| 合併期日（効力発生日） | 平成28年４月１日 |
（注）本合併は、当社においては会社法796条第２項に定める簡易合併、ハイエストにおいては会社法784条第１項に定める略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
② 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ハイエストは解散します。
③ 合併に係る割当ての内容
ハイエストは１００％出資子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更の予定はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原油安、株安、テロに対する懸念などを背景に欧米では先行きの不安定感が増し、新興国では中国の成長鈍化および東南アジア諸国での停滞など、全体として牽引役不在のまま低調に推移しました。
我が国経済では、雇用情勢の改善はあるものの個人消費の伸び悩みや、減速した新興国経済の影響により輸出や生産が弱含むなど、景気の不透明感がみられました。
このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、造船市況の低迷等を受けたものの、その他の国内外市場は堅調に推移し、売上高56,764百万円、営業利益は5,634百万円、経常利益は5,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,309百万円となりました。
(注) 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第１四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は３ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)、従来より12月決算の会社は６ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年６月30日)を連結対象期間とした決算となっています。このため対前年同四半期増減率については記載を省略しています。
（売上高・営業利益）
当第１四半期連結累計期間の売上高は56,764百万円となり、営業利益は5,634百万円となりました。売上高営業利益率は9.9％となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は12,729百万円、営業利益は1,752百万円となりました。
精密減速機は、自動化関連投資等に一部案件の遅れがみられるものの、全体として売上高は順調に推移しています。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は14,991百万円、営業利益は2,870百万円となりました。
鉄道車両用機器は、中国においては一部案件の遅れがあるものの、売上高は概ね堅調に推移しています。商用車用機器は、堅調な国内の市況を受け、売上高は順調に推移しています。
舶用機器は、造船市況の低迷に伴い売上高は低調に推移しています。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は11,453百万円、営業損失は362百万円となりました。
航空機器は、安定した民間航空機需要を受け、売上高は堅調に推移しています。油圧機器は、中国の建設機械需要の停滞は当初の見込み通りであり、売上高は想定通りに推移しています。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は17,589百万円、営業利益は1,373百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場ともに、売上高は順調に推移しています。包装機は、一部案件の期ずれはあるものの売上高は堅調に推移しています。
（経常利益）
営業外収益は、主に持分法による投資利益425百万円により587百万円、営業外費用は、主に為替差損475百万円により538百万円となりました。その結果、経常利益は5,683百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は、主に固定資産売却益27百万円により37百万円となり、特別損失は、主に固定資産処分損37百万円により39百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は5,680百万円となりました。
以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,309百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は131,310百万円、固定資産は103,564百万円であり、その結果、総資産は234,875百万円と前連結会計年度末比1,494百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,211百万円及びたな卸資産の増加880百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少1,000百万円及びのれんの減少1,006百万円です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は76,858百万円、固定負債は11,692百万円であり、その結果、負債合計は88,550百万円と前連結会計年度末比4,094百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加1,114百万円及び未払法人税の増加1,424百万円です。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,026百万円です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は146,324百万円です。自己資本は139,523百万円と前連結会計年度末比2,544百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,309百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少2,702百万円及び配当による利益剰余金の減少2,731百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、営業活動により獲得した資金8,751百万円を主に配当金の支払、設備投資、短期借入金の返済に充てた結果、36,926百万円と前連結会計年度末比2,216百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,751百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,284百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,282万円の資金の減少となりました。これは主に配当金の支払及び短期借入金の返済によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,799百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,133,799 | 125,133,799 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,133,799 | 125,133,799 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 125,133 | ― | 10,000 | ― | 26,273 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 979,200(相互保有株式)普通株式 20,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式124,033,100 | 1,240,331 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式100,699 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 125,133,799 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,240,331 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれており、また相互保有株式が次のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
ナブコシステム株式会社 93株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ナブテスコ株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目７－９ | 979,200 | ― | 979,200 | 0.78 |
| (相互保有株式)旭光電機株式会社 | 神戸市中央区元町通五丁目７－20 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| (相互保有株式)大力鉄工株式会社 | 神戸市東灘区田中町四丁目９－２ | 5,500 | ― | 5,500 | 0.00 |
| (相互保有株式)ナブコシステム株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目22－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000,000 | ― | 1,000,000 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この結果、平成27年12月期は決算期変更の経過期間となります。前第１四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は３ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）、従来より12月決算の会社は６ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,068 | 25,279 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,750 | 58,880 | |||||||||
| 有価証券 | 13,000 | 12,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,579 | 6,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,622 | 11,912 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,219 | 10,903 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,975 | 1,949 | |||||||||
| その他 | 3,597 | 4,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,575 | 131,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,637 | 50,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,927 | △30,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,709 | 19,372 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 69,647 | 67,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,554 | △49,972 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,092 | 17,194 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,188 | 24,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,362 | △21,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,825 | 3,736 | |||||||||
| 土地 | 13,737 | 13,720 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,551 | 2,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,916 | 56,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,424 | 18,417 | |||||||||
| その他 | 4,233 | 4,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,657 | 22,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,057 | 22,626 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 204 | 202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 465 | 522 | |||||||||
| その他 | 1,585 | 1,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,231 | 24,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,805 | 103,564 | |||||||||
| 資産合計 | 233,381 | 234,875 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,643 | 39,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,256 | 4,230 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76 | 73 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,056 | 2,481 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 611 | 570 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5 | ― | |||||||||
| その他 | 17,349 | 19,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,000 | 76,858 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,339 | 7,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,093 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 1,842 | 1,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,456 | 11,692 | |||||||||
| 負債合計 | 84,456 | 88,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,237 | 14,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,487 | 108,049 | |||||||||
| 自己株式 | △2,718 | △2,646 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,005 | 129,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,159 | 1,799 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,597 | 8,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △697 | △813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,062 | 9,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 379 | 323 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,476 | 6,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 148,924 | 146,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,381 | 234,875 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,629 | 56,764 | |||||||||
| 売上原価 | 51,726 | 41,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,902 | 15,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,591 | 10,035 | |||||||||
| 営業利益 | 5,311 | 5,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 33 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 702 | 425 | |||||||||
| その他 | 116 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,017 | 587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 620 | 475 | |||||||||
| その他 | 11 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 684 | 538 | |||||||||
| 経常利益 | 5,644 | 5,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,031 | 10 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,041 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 49 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,637 | 5,680 | |||||||||
| 法人税等 | 3,295 | 2,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,341 | 3,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △162 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,503 | 3,309 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,341 | 3,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △461 | △335 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,293 | △2,950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △449 | △115 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,411 | △3,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,753 | △257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,822 | 130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68 | △387 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,637 | 5,680 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,418 | 1,699 | |||||||||
| のれん償却額 | 675 | 354 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 33 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △427 | 171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △702 | △425 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △27 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 49 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,031 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,893 | △649 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,544 | △1,436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,229 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 2,630 | |||||||||
| 小計 | 6,356 | 9,584 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 520 | 105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,401 | △918 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,418 | 8,751 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 244 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,328 | △2,556 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 29 | 197 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △184 | △365 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 68 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,838 | 42 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △21 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,722 | - | |||||||||
| その他 | △189 | 358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,348 | △2,284 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,462 | △964 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 36 | 340 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,183 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,855 | △2,648 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,539 | △3,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 265 | △967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,204 | 2,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,455 | 34,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 35,250 | ※１ 36,926 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 22,681 | 百万円 | 25,279 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △430 | 〃 | △353 | 〃 |
| 有価証券 | 13,000 | 〃 | 12,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 35,250 | 百万円 | 36,926 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,053 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,543,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間にて自己株式が7,971百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式残高は10,899百万円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年７月３日をもって終了しています。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,731 | 22 | 平成28年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精密機器事業 | 輸送用機器事業 | 航空・油圧機器事業 | 産業用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,865 | 16,444 | 16,212 | 21,106 | 70,629 | ― | 70,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23 | 51 | 361 | 47 | 482 | △482 | ― |
| 計 | 16,888 | 16,495 | 16,573 | 21,154 | 71,111 | △482 | 70,629 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,516 | 2,681 | △658 | 770 | 5,311 | ― | 5,311 |
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△482百万円です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、「航空・油圧機器事業」において、株式会社ハイエストコーポレーションを株式取得を通じて買収し、平成27年４月１日より同社を新たに連結子会社としています。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,759百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精密機器事業 | 輸送用機器事業 | 航空・油圧機器事業 | 産業用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,729 | 14,991 | 11,453 | 17,589 | 56,764 | ― | 56,764 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23 | 72 | 365 | 88 | 549 | △549 | ― |
| 計 | 12,753 | 15,063 | 11,818 | 17,678 | 57,314 | △549 | 56,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,752 | 2,870 | △362 | 1,373 | 5,634 | ― | 5,634 |
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△549百万円です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27円82銭 | 26円80銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 3,503 | 3,309 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 3,503 | 3,309 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 125,936,948 | 123,502,199 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円81銭 | 26円79銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | (株) | 44,813 | 44,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(重要な後発事象)
(自動ドア販売会社の取得)
当社は平成28年４月１日に当社の持分法適用関連会社であるナブコシステム株式会社（以下、「ナブコシステム」といいます。）の株式を追加取得し、連結子会社化しました。
１．買収の目的
当社は従前よりナブコシステムを持分法適用関連会社としていましたが、ナブコシステムの株式を追加取得して連結子会社化し、両社の連携を更に強化してバリューチェーン一体化の動きを全国規模で加速させていくことが、自動ドア事業の更なる発展に資するものとの考えで、今般、ナブコシステムの大株主である山村泰三氏、同氏が大株主である有限会社泰永、他６社との間で、ナブコシステムの株式を当社が譲り受ける旨の合意に至ったものです。
２．子会社の概要
| (1) 名称 | ナブコシステム株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目22 番15 号 | |
| (3) 代表者 | 代表取締役社長 山村 望 | |
| (4) 事業内容 | 自動ドアを中心とした、建設関連商品の販売・設計・施工・メンテナンス | |
| (5) 資本金 | 300 百万円 | |
| (6) 設立 | 昭和32年11月７日 | |
| (7) 最近事業年度における財務内容の動向 | ||
| 決算期 | 平成27年１月期 | 平成28年１月期 |
| 純資産 | 6,303百万円 | 6,765百万円 |
| 総資産 | 13,402百万円 | 14,355百万円 |
３．株式取得の相手先の概要
山村泰三氏、有限会社泰永、他６社
４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 異動前の所有株式数 | 普通株式 223,520株 (議決権比率：37.9％) |
|---|---|
| (2) 取得株式数 | 普通株式 283,120株 (取得価額 3,681百万円)うち、山村泰三からの取得 ：231,270 株有限会社泰永からの取得 ： 17,850 株他６社からの取得 ： 34,000 株 |
| (3) 異動後の所有株式数 | 普通株式 506,640株 (議決権比率：85.9％) |
５．取得の対価
自己資金
６．株式取得日
平成28年４月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月10日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会社は平成28年４月１日に会社の持分法適用関連会社であるナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。