7604 梅の花 四半期報告書－第37期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかし、中国を始めとする新興国や資源国等の景気が下振れするリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

このような状況のもと、前期を含めた新規出店等により当第２四半期連結累計期間の売上高は、155億82百万円（前年同期比101.6％）と前年同期を上回っておりますが、営業利益につきましては出店及び改装に伴う支出により３億４百万円（前年同期比76.3％）と前年同期を下回り、経常利益は３億４百万円（前年同期比86.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億76百万円（前年同期比83.1％）となりました。

今後の出店につきましては、ポイントカード顧客の世帯捕捉率や分布状況と商圏属性データの分析から店舗の商圏と連動した地域へ従来の梅の花店舗の出店を計画しております。また、梅の花の小型店舗の駅ビル等新たな立地への展開も模索しております。加えて新規業態の出店につきましては、５月中旬に、現代を生きる大人の女性たちのライフスタイルに寄り添うカフェスタイルのレストラン「TSUMUGI by 梅の花」を枚方T-SITE（大阪府枚方市）に出店すべく準備に取り組んでおります。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化等を見据え、京都府綴喜郡井手町に新工場（セントラルキッチン）建設の準備を進めております。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業１店舗出店、３店舗退店、テイクアウト事業５店舗出店、４店舗退店により、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、267店舗となりました。

なお、セグメントの状況は次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、客数増加を第一義ととらえております。

施策といたしましては、メニューを一新し価格の見直しと税込価格への変更をするとともに、梅の花業態30周年記念企画として創業から一番人気の懐石の「梅の花」を全地区で創業当時の価格で提供いたしました。また、飲み放題付きの歓送迎会プランを幹事様がご利用しやすい価格で提供する等、お客様の来店頻度の向上に努めました。結果、既存店来客数は前年同期を上回りました。さらに、膝や腰への負担を和らげ幅広い年齢層にご利用頂けるように、お座敷の席からテーブル席への改装を進めております。

持ち帰り商品につきましては、恵方巻きやひな祭りちらし寿司等の季節イベント商品の販売を積極的に行うとともに、ご家庭では手間がかかり敬遠されがちなコロッケ等の揚げ物を販売することで、売上の底上げに注力いたしました。

以上の結果、売上高は92億49百万円（前年同期比100.01％）と前年同期を上回りましたが、セグメント利益につきましてはテレビＣＭと出店及び改装経費等の支出により４億76百万円（前年同期比89.9％）と前年同期を下回りました。

なお、販促費や装飾費等の経費の見直しを行うとともに店舗改装や求人等必要な箇所に費用を集中し費用対効果の向上を図ることにより、利益率の改善に向けて取り組んでおります。

出店及び退店につきましては、梅の花は１店舗出店し72店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は３店舗退店し６店舗となりました。従いまして、外食事業の全店舗数は84店舗となりました。

（テイクアウト事業）

古市庵テイクアウト店におきましては、「我々は、綺麗で美味しく価値ある商品を笑顔と愛情で感じ良く販売し、安心・安全な品質の向上を目指します。」を経営方針として価値ある商品を提供できるように心がけております。

売上増加策といたしましては、毎月定期的に行っている手巻き寿司の日やおむすびの日等の期間限定イベントや、ひな祭り祝いちらし等季節に合わせた企画を行うとともに、他業種とのコラボ商品の開発を行う等新たなメニュー開発にも取り組んでおります。また、工場見学ツアーや公開試食会を行う等認知度アップへの取り組みも行っております。

梅の花テイクアウト店におきましては、「梅の花の５原則を習得し日本一感じの良いサービスを提供する。」を経営方針として販売コンテストや社内研修等を通して「感じの良いサービス」に対する従業員の意識向上を図るとともに、「湯葉と豆腐の店　梅の花」の料理・季節感・ヘルシーの３本の柱をコンセプトにした商品開発も行っております。

売上増加策といたしましては、定番商品に加え、３本の柱により開発された「ふくふく豆腐　季節の餡かけ」や「豆腐入り鶏つくねの豆乳鍋」等の商品を新たに販売することでお客様満足度アップを図っております。

また、両テイクアウト店ともに外部講師による販売員向けセミナーを行う等、接客の質の向上にも取り組んでおります。

これらの取り組みの結果、テイクアウト事業の売上高は63億32百万円（前年同期比104.1％）と前年同期を上回りましたが、出店及び改装経費等の支出及び配送費の増加等によりセグメント利益は２億74百万円（前年同期比86.8％）と前年同期を下回りました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店２店舗退店し133店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗出店１店舗退店し43店舗、その他店舗は１店舗出店１店舗退店し７店舗、テイクアウト事業の全店舗数は183店舗となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億21百万円増加し、213億81百万円となりました。これは主に、工場用地の取得及び新規出店により有形固定資産が２億27百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億円増加し、143億29百万円となりました。これは主に、社債の償還により転換社債型新株予約権付社債が22億59百万円減少し、借入金の総額が21億40百万円、買掛金が63百万円、未払法人税等が63百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ１億21百万円増加し、70億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億39百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、76百万円減少し、16億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は９億20百万円（前年同期５億60百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２億75百万円（前年同期２億30百万円）の計上、非資金的費用である減価償却費５億62百万円及びのれん償却額56百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億21百万円（前年同期13億79百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出７億67百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億74百万円（前年同期７億８百万円の収入）となりました。

これは主に、社債の償還による支出22億59百万円、金融機関からの短期借入金の純増額27億円、長期借入れによる収入３億円及び長期借入金の返済による支出８億59百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が111,643株（1.49％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以　下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△446,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△446,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

転換社債型新株予約権付社債及び短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由及び取得方法

当社の創業家の資産管理業務を行っている株式会社梅野企画より株式売却の意向がある旨の連絡を受け、当社が自己株式として取得することが資本効率の向上に寄与し、当社が経営の重要課題として認識している株主に対する利益還元に関する基本方針と合致すると判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．平成28年３月４日開催の取締役会における決議内容

（１）取得株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得株式の総数　　　　　　570,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合7.61％）

（３）取得価額の総額　　　　　　1,359,688,500円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　平成28年３月７日から平成28年５月31日まで

３.自己株式公開買付けの概要

（１）買付けを行った株式の種類　普通株式

（２）買付けを行った株式の総数　520,000株

（発行済株式総数に対する割合6.94％）

（３）買付けを行った価額の総額　1,240,200,000円

(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（４）買付けの期間　　　　　　　平成28年３月７日から平成28年４月４日まで

（５）決済の開始日　　　　　　　平成28年４月26日

（６）決済の開始日である平成28年４月26日をもって取得を完了しております。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上