8804 東京建物 四半期報告書－第199期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

３．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて少なく、売上計上戸数が大幅に減少した影響等により、営業収益は552億２千７百万円（前年同四半期833億７千２百万円、前年同四半期比33.8％減）、営業利益は73億３千９百万円（前年同四半期139億８千５百万円、前年同四半期比47.5％減）、経常利益は53億６千５百万円（前年同四半期106億７千８百万円、前年同四半期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億６千４百万円（前年同四半期77億７千万円、前年同四半期比68.3％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル事業

　当第１四半期連結累計期間においては、「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区）が通期稼動したほか、管理受託等収益が増加する等、好調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は211億６千７百万円（前年同四半期196億１百万円、前年同四半期比8.0％増）、営業利益は66億９千６百万円（前年同四半期48億３千万円、前年同四半期比38.6％増）となりました。

②　住宅事業

　当第１四半期連結累計期間においては、住宅分譲で「Brillia 早稲田 諏訪通り」（東京都新宿区）、「Brillia 山手動坂グランスイート」（東京都北区）、「Brillia 仙川 The Residence」（東京都世田谷区）等を売上に計上しましたが、分譲マンションの竣工戸数が前年同四半期に比べて少なく、売上計上戸数が大幅に減少した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は183億１千１百万円（前年同四半期516億５千３百万円、前年同四半期比64.5％減）、営業利益は13億１千４百万円（前年同四半期87億４千５百万円、前年同四半期比85.0％減）となりました。

③　アセットサービス事業

　当第１四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける買取再販の売上高の増加や、駐車場運営で前年同四半期に連結子会社化した㈱マオスが通期に寄与したこと等により前年同四半期比で増収となりましたが、ＳＰＣ配当収益の減少等により減益となりました。

　この結果、営業収益は117億３千８百万円（前年同四半期83億６千２百万円、前年同四半期比40.4％増）、営業利益は10億９千３百万円（前年同四半期17億６千８百万円、前年同四半期比38.2％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

④　その他

　当第１四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業をはじめ各事業において前年同四半期とほぼ同水準で進捗いたしました。なお、クオリティライフ事業において「グレイプスシーズン戸塚」（横浜市戸塚区）及び「レジーナリゾート伊豆無鄰」（静岡県伊東市）が開業いたしました。

　この結果、営業収益は40億９百万円（前年同四半期37億５千５百万円、前年同四半期比6.8％増）、営業損失は１千２百万円（前年同四半期　営業損失６百万円）となりました。

（注）余暇事業及びシニア事業を統合した事業になります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆3,205億円となり、前連結会計年度末比233億８千７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに長期前払費用の増加等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆104億１千万円となり、前連結会計年度末比258億２千９百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は7,454億６千４百万円（前連結会計年度末比381億８百万円の増）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,100億８千９百万円となり、前連結会計年度末比24億４千１百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分の減少等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」に含まれる自己株式等

　東京建物㈱　　　　　　38株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,265百万円減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が1,263百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成26年12月31日であるため、平成27年７月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ビル事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,332百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　アセットサービス事業セグメントにおいて、㈱マオスの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては6,349百万円であります。

　また、ビル事業セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが4,682百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業や資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、前連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、事業体制の再構築を推進するとともに、ビル事業、住宅事業の着実な成長及びアセットサービス事業を含めたその他事業の強化を図っております。

　このような背景のもと、今後の事業展開を勘案し、従来「ビル事業」、「住宅事業」、「その他事業」の３区分で開示しておりました報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より変更することとしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「アセットサービス事業」を新たに報告セグメントとし、クオリティライフ事業、資産運用事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。

　これにより、当第１四半期連結会計期間より「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３区分を報告セグメントとして開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（社債の発行）

　当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成28年４月26日に無担保普通社債の発行を決定し、平成28年５月６日に発行いたしました。その概要は次の通りであります。

　第22回無担保社債

　　１．発行総額：10,000百万円

　　２．発行価格：金額100円につき金100円

　　３．利率　　：年0.26％

　　４．償還期限：平成33年５月６日（満期一括償還）

　　５．払込期日及び発行日：平成28年５月６日

　　６．資金用途：コマーシャルペーパーの償還資金及び長期借入金返済資金に充当する予定

　第23回無担保社債

　　１．発行総額：10,000百万円

　　２．発行価格：金額100円につき金100円

　　３．利率　　：年0.63％

　　４．償還期限：平成38年５月１日（満期一括償還）

　　５．払込期日及び発行日：平成28年５月６日

　　６．資金用途：コマーシャルペーパーの償還資金及び長期借入金返済資金に充当する予定

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上