4045 東亞合成 四半期報告書－第104期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）における当社グループの業績は、売上高は332億６千４百万円（前年同期比5.1%減収）、営業利益は40億３千８百万円（前年同期比43.6%増益）、経常利益は41億５千万円（前年同期比43.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億１千３百万円（前年同期比58.4%増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社に分割承継しました。このため、建築・土木製品に関するセグメント別の業績は、従来の「機能製品事業」から「樹脂加工製品事業」に変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間の数値と比較しております。

①  基礎化学品事業

苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給バランスの軟化により販売価格が弱含みで推移したことから減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの需要が低調に推移したことなどから減収となりました。硫酸は、ほぼ前年並みの売上となりました。工業用ガスは、底堅い需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は105億２百万円（前年同期比2.5%減収）となりました。

営業利益は、苛性ソーダおよび無機塩化物や無機高純度品の減販は減益要因となりましたが、電力をはじめとした原燃料価格の低下による変動費の減少などから、10億６百万円（前年同期比31.2%増益）となりました。

②  アクリル製品事業

アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の低下に伴う製品価格の値下がりや販売競争の激化などから減収となりました。アクリル系ポリマーは、高機能、高付加価値製品の販売好調により増収となりました。高分子凝集剤は、ほぼ前年並みで推移しました。光硬化型樹脂は、全般的に需要低調で減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は117億９千３百万円（前年同期比9.0%減収）となりました。

営業利益は、主要原料価格の低下による変動費減少やアクリル系ポリマーの増販に加え、前期末にシンガポール子会社で減損損失を計上したことによる当期固定費の減少などから、14億１千４百万円（前年同期比140.5%増益）となりました。

③  機能製品事業

接着剤は、瞬間接着剤の販売は堅調に推移しましたが、機能性接着剤は情報端末機器向けの需要が急激に減少したことなどから、減収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の販売が好調で増収となりました。エレクトロニクス材料は、半導体向けのシリコン系高純度ガスの販売が好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は37億５千９百万円（前年同期比3.9%減収）となりました。

営業利益は、無機機能材料やエレクトロニクス材料は増益となりましたが、機能性接着剤の減販が影響し、９億６百万円（前年同期比13.3%減益）となりました。

④  樹脂加工製品事業

　管工機材製品は、市場環境の回復に力強さを欠く中、販売競争の激化や原料安に伴う値下げ圧力が強く減収となりました。建築・土木製品は、減収となりました。ライフサポート製品は、厳しい販売競争下、介護用品の販売が全般的に低調に推移し減収となりました。エラストマーコンパウンドは、工業用途向けの出荷が好調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億３千万円（前年同期比3.5%減収）となりました。

　営業利益は、主要原料価格低下による変動費減少やエラストマーコンパウンドの増販などから、６億３千９百万円（前年同期比60.1%増益）となりました。

⑤  その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は７億７千８百万円（前年同期比6.6%増収）、営業利益は４千８百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産合計は、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ62億９百万円、3.0％減少し、2,018億８百万円となりました。

負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ39億６千２百万円、8.8％減少し、410億３千５百万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円、1.4％減少し、1,607億７千３百万円となり、自己資本比率は77.3％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成28年３月30日開催の当社第103回定時株主総会（以下「第103回定時株主総会」といいます）において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。

なお、当社は、特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。

本プランの概要は、以下に記載のとおりです。

(a) 本プランの継続の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として買収防衛策を継続したものです。

(b) 本プランに基づく対抗措置の発動にかかる手続

(イ)対象となる大規模買付行為

次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。

(ハ)大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。

(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議

特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

なお、特別委員会は、大規模買付行為に関する勧告を行うに際し、対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。

(ホ)株主意思確認総会の開催

上記(ニ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。

なお、大規模買付者は、株主意思確認総会が招集された場合には、株主意思確認総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

(c) 本プランの特徴

(イ)基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。

(ロ)特別委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。

(ハ)株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。　

(ニ)適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。

(ホ)本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成31年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。

(d) 株主の皆様への影響

(イ)本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

③  上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断にかかる理由

当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(ⅰ)第103回定時株主総会において本プランの継続について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(ⅱ)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(ⅲ)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(ⅳ)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億９千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２  「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

② 【自己株式等】

(注) １  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２  当第１四半期会計期間末(平成28年３月31日)の自己株式数は、346,297株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11％から、平成29年１月１日および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47％にそれぞれ変更しております。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が146百万円、法人税等調整額が30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
  会計期末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
  会計期末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社へ分割承継したことに伴い、従来「機能製品事業」に属していた当該事業の製品を「樹脂加工製品事業」の製品に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称：当社の建材・土木事業のうち建築補修材および土木補修材の販売事業

事業の内容：建築補修材（アロンコート®、アロンウオール®等）および
土木補修材（アロンブルコート®）の販売

②企業結合日

平成28年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、アロン化成株式会社（以下、アロン化成という）を分割承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

アロン化成株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割の目的は、当社の建材・土木事業と市場や顧客基盤が近いアロン化成に本事業を移管し、同社の持つ営業・販売体制などの経営資源を有効活用することで、本事業の一層の拡大を図るものです。

なお、当社はアロン化成の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行っておりません。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株　式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年５月12日

東亞合成株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。