【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第3四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ボルテージ |
| 【英訳名】 | Voltage Incorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 晃洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03(5475)8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管轄 松永 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 【電話番号】 | 03(5475)8193 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部管轄 松永 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第3四半期連結 累計期間 | 第17期 第3四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成27年3月31日 | 自平成27年7月1日 至平成28年3月31日 | 自平成26年7月1日 至平成27年6月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,875,426 | 8,571,280 | 10,599,572 |
| 経常利益 | (千円) | 248,912 | 428,480 | 485,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,814 | 218,638 | 232,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 129,139 | 182,908 | 278,799 |
| 純資産額 | (千円) | 3,631,814 | 3,900,002 | 3,789,735 |
| 総資産額 | (千円) | 4,757,201 | 4,995,606 | 4,999,285 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.91 | 42.28 | 45.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.68 | 41.88 | 44.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.0 | 78.1 | 75.4 |
| 回次 | 第16期 第3四半期連結 会計期間 | 第17期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年1月1日 至平成27年3月31日 | 自平成28年1月1日 至平成28年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.32 | 22.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4,995,606千円(前連結会計年度末比3,678千円減)となりました。
流動資産は、3,697,615千円(前連結会計年度末比9,819千円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が287,524千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、1,297,990千円(前連結会計年度末比13,498千円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産が95,790千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債は、1,095,604千円(前連結会計年度末比113,945千円減)となりました。
流動負債は、1,095,604千円(前連結会計年度末比113,945千円減)となりました。その主な要因は、未払費用が120,210千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、3,900,002千円(前連結会計年度末比110,266千円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が141,316千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善傾向がみられました。また、個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるものの、実質総雇用者所得は持ち直しており、概ね横ばいとなっております。
モバイルビジネスを取り巻く環境は、スマートフォン契約比率(注1)は、平成27年9月末に構成比56.9%となっております(注2)。また、ソーシャルゲーム市場規模は、成長率に鈍化は見られるものの、平成29年には9,489億円まで成長する見込みとされております(注3)。
このような環境の下、当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求し続けるとともに、中期戦略として、日本語版恋愛ドラマアプリのノウハウを英語版恋愛ドラマアプリ及びサスペンスアプリへ展開することで、ターゲット市場の拡大を図っております。当期は、日本語版恋愛ドラマアプリの新規ユーザー獲得及び既存ユーザーのARPPU(注4)向上、英語版恋愛ドラマアプリの注力路線の絞り込み、サスペンスアプリの新規タイトル投入とKPI向上により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上は、日本語版恋愛ドラマアプリのF2P(注5)は、前年同期比でソーシャル専業PF(注6)向けが大幅に減少しましたが、OS系PF(注7)向けが大幅に増加し、計画比で若干増加しました。P2P(注8)は、前年同期比でOS系PF向け及びキャリア公式PF(注9)向けが大幅に減少しましたが、計画比では若干増加しました。全体では、7,296,701千円(前年同期比9.4%増)となりました。
英語版恋愛ドラマアプリは、L10N(注10)は前年同期比で大幅に増加しましたが、計画を若干下回りました。DRAGON(注11)は、第3四半期にシリーズ2アプリ目となるタイトルを投入し、概ね計画通りとなりました。US REAL(注12)は、第3四半期に初のF2Pタイトルを投入し、概ね計画通りとなりました。全体では、1,265,022千円(前年同期比25.8%増)となりました。
サスペンスアプリは、新規タイトルを投入しましたが、配信開始及びそれに伴うプロモーション展開の後ろ倒しや、初期KPIの不調等により前年同期比及び計画比で大幅に減少し、9,557千円(前年同期比95.2%減)となりました。
以上により、売上全体では、前年同期比及び計画比で増加しました。
費用は、OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加、コンテンツ数の増加及び名作IPタイトル(注13)のロイヤリティ増加等による外注費の増加、人員増加による労務費の増加、コンテンツサーバー増設による賃借料の増加等がありました。また、広告宣伝費は、モバイル広告の追加出稿等があり計画比で増加しましたが、全体としては効率的に使用し前年同期比で大幅に減少しました。
以上により、費用全体では、前年同期比で増加し、概ね計画通りとなりました。
利益は、売上の増加が費用の増加を上回ったことにより、前年同期比で大幅に増加し、概ね計画通りとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,571,280千円(前年同期比8.8%増)、営業利益443,210千円(前年同期比97.4%増)、経常利益428,480千円(前年同期比72.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益218,638千円(前年同期比138.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の主な取り組みは、以下の通りであります。
(日本語版恋愛ドラマアプリ)
F2Pは、新規タイトル「上司と秘密の2LDK★Love Happening」のクオリティ向上のための配信開始後ろ倒し等がありましたが、既存タイトル「ダウト~嘘つきオトコは誰?~」「天下統一恋の乱 Love Ballad」等が好調に推移しました。ユーザー獲得施策は、平成28年2月に「ダウト~嘘つきオトコは誰?~」のテレビCMを出稿し、計画を大幅に上回る効果が得られました。
P2Pは、既存タイトル「恋人は公安刑事」「上司と秘密の2LDK」等が好調に推移しました。ユーザー獲得施策は、平成28年2月にコンテンツ横断イベントを実施し、計画を上回る効果が得られました。
(英語版恋愛ドラマアプリ)
L1ONは、新規タイトル「Samurai Love Ballad:PARTY(注14)」が好調に推移しました。また、既存タイトル「Be My Princess:PARTY(注15)」等が好調に推移しましたが、その他一部タイトルが低調に推移しました。ユーザー獲得施策は、平成28年3月下旬より、新規広告媒体への展開を行いました。
DRAGONは、既存タイトル「Astoria: Fate's Kiss」が広告出稿の後ろ倒し等によりやや低調に推移したものの、シリーズ2アプリ目となる新規タイトル「Gangsters in Love」の初動KPIが好調に推移し、AmeMixシリーズの認知向上と、ユーザー数の増加に繋がりました。
US REALは、初のF2Pタイトル「Kisses & Curses」の北米への本格展開を行い、一部KPIに課題が残ったものの、今後のアプリ改善に向けた土台を整えました。
(サスペンスアプリ)
収集・育成要素を含む新規タイトル「六本木サディスティックナイト」のAndroid版を投入し、本格プロモーション展開を行いました。クオリティ向上のため、配信開始及びそれに伴うプロモーション展開の後ろ倒しがあったものの、画面デザイン等のベース改善を行い、一定の成果を得ました。
(注)1.スマートフォン契約比率:スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた端末総契約数に占めるスマートフォンの割合
2.出所:株式会社MM総研「SIMフリースマートフォン市場規模の推移・予測」 2016年1月14日発表
3.出所:野村総合研究所「ITナビゲーター2016年版」 2015年12月10日発行
4.ARPPU:Average Revenue Per Paid Userの略称。課金ユーザー1人あたりの平均売上金額
5.F2P:Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ
6.ソーシャル専業PF:GREE、Mobage、mixi、Ameba等のSNS プラットフォーム
7.OS系PF:App Store、Google Play等のアプリマーケット
8.P2P:Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ
9.キャリア公式PF:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが運営するサイト
10.L10N:北米市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記
11.DRAGON:北米市場向けアニメ絵であり、北米市場向けに作ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司に由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス)
12.US REAL:北米市場向けリアル絵のコンテンツ(旧:USオリジナル)
13.名作IPタイトル:他社の知的財産を用いたタイトル
14.邦題:「天下統一恋の乱 Love Ballad」
15.邦題:「王子様のプロポーズ Love Tiara」
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,120,000 |
| 計 | 15,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年5月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,181,070 | 5,181,670 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 5,181,070 | 5,181,670 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年1月1日~ 平成28年3月31日 (注) | 300 | 5,181,070 | 55 | 933,693 | 55 | 899,293 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社は、平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間に新株予約権行使により、
発行済株式総数が600株増加、また、資本金及び資本準備金がそれぞれ100千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,178,200 | 51,782 | 権利内容に限定のない標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,370 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,180,770 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 51,782 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ボルテージ | 東京都渋谷区恵比寿 四丁目20番3号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。なお、あらた監査法人は平成27年7月1日付をもって、名称をPwCあらた監査法人に変更しております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,820,557 | 2,108,082 |
| 売掛金 | 1,722,355 | 1,395,280 |
| 前払費用 | 68,877 | 123,938 |
| 繰延税金資産 | 69,141 | 68,800 |
| その他 | 8,302 | 3,358 |
| 貸倒引当金 | △1,438 | △1,843 |
| 流動資産合計 | 3,687,796 | 3,697,615 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 343,195 | 247,405 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 555,946 | 613,945 |
| 無形固定資産合計 | 555,946 | 613,945 |
| 投資その他の資産 | 412,347 | 436,640 |
| 固定資産合計 | 1,311,488 | 1,297,990 |
| 資産合計 | 4,999,285 | 4,995,606 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 194,332 | 191,253 |
| 未払金 | 5,979 | - |
| 未払費用 | 756,669 | 636,459 |
| 未払法人税等 | 108,617 | 76,651 |
| 賞与引当金 | - | 102,299 |
| その他 | 143,951 | 88,941 |
| 流動負債合計 | 1,209,549 | 1,095,604 |
| 負債合計 | 1,209,549 | 1,095,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 922,314 | 933,693 |
| 資本剰余金 | 887,914 | 899,293 |
| 利益剰余金 | 1,897,942 | 2,039,258 |
| 自己株式 | △196 | △196 |
| 株主資本合計 | 3,707,975 | 3,872,049 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,629 | 1,275 |
| 為替換算調整勘定 | 61,053 | 26,677 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63,682 | 27,952 |
| 新株予約権 | 18,077 | - |
| 純資産合計 | 3,789,735 | 3,900,002 |
| 負債純資産合計 | 4,999,285 | 4,995,606 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 7,875,426 | 8,571,280 |
| 売上原価 | 2,859,199 | 3,232,611 |
| 売上総利益 | 5,016,226 | 5,338,669 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,791,750 | 4,895,458 |
| 営業利益 | 224,476 | 443,210 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 605 | 646 |
| 受取配当金 | 60 | 92 |
| 助成金収入 | 3,183 | 16,015 |
| 為替差益 | 18,985 | - |
| 雑収入 | 1,651 | 843 |
| 営業外収益合計 | 24,485 | 17,598 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 32,329 |
| 雑損失 | 50 | - |
| 営業外費用合計 | 50 | 32,329 |
| 経常利益 | 248,912 | 428,480 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 6,051 |
| 特別損失合計 | - | 6,051 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 248,912 | 422,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,388 | 201,171 |
| 法人税等調整額 | △30,290 | 2,618 |
| 法人税等合計 | 157,097 | 203,789 |
| 四半期純利益 | 91,814 | 218,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,814 | 218,638 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 91,814 | 218,638 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,343 | △1,354 |
| 為替換算調整勘定 | 34,981 | △34,375 |
| その他の包括利益合計 | 37,324 | △35,729 |
| 四半期包括利益 | 129,139 | 182,908 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,139 | 182,908 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7 号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 減価償却費 | 258,343千円 | 322,917千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年9月25日定時株主総会 | 普通株式 | 97,199 | 19.0 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年9月29日定時株主総会 | 普通株式 | 77,322 | 15.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 17円91銭 | 42円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 91,814 | 218,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 91,814 | 218,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,127,106 | 5,170,942 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 17円68銭 | 41円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 66,920 | 50,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年5月11日 |
| 株式会社ボルテージ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| PwCあらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健 太 郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |