| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| 【英訳名】 | I-O DATA DEVICE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 野 昭 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス (東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,219 | 33,984 | 41,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,189 | 932 | 1,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 660 | 590 | 883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,874 | △572 | 2,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,361 | 20,769 | 21,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,374 | 31,239 | 29,894 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.64 | 46.19 | 69.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 66.3 | 71.8 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.49 | 20.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢の改善が進む一方、個人消費は勢いに欠く状況が続きました。また、新興国の景気減速や資源安、年明け以降の円高・株安の進行により、先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場では、パソコンやTV関連分野の不振が続く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長は鈍化し始めました。
このような状況の下、当社グループは、多様化するデジタルライフ、高度化するビジネスシーンを支え得る魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、細かな更新需要の取り込みと新市場の創造に努め、デジタル機器本体の出荷動向に影響を受けにくい収益体質作りを進めました。
売上高については、パソコンやTV関連分野の不振を市場シェアの獲得やスマートデバイス向けの新提案、近年増強を進めてきた自社ラインナップを補完するグローバルブランド商品の販売が補い増収となりました。利益面につきましては、総じて前年同期に比べ円安に推移した影響から売上原価率が上昇したことに加え、増収にともなう変動費や新市場開拓に係る費用等で販売一般管理費が増加したことにより、営業利益以下の利益項目は前年同期の実績を下回りました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は339億84百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益は７億31百万円（前年同期比22.9%減）、経常利益は９億32百万円（前年同期比21.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億90百万円（前年同期比10.6%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は19億21百万円（前年同期比13.8%減）となりました。
前年同期の比較において、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリ、メモリモジュールともに、販売台数の落ち込みは軽微ながら、半導体市況の下落を受け販売価格が低下したことにより、売上高は前年同期の実績を下回る結果となりました。
[ストレージ]
主力のハードディスクは、パソコンやTV関連分野の不振等から当第３四半期に入り販売は伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、光ディスクドライブは、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込むことができる「CDレコ」、DVDビデオを直接スマートデバイスで視聴することができる「DVDミレル」の販売伸張により、売上高は前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、ストレージ部門の売上高は98億74百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
[液晶]
液晶部門の売上高は77億77百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
マーケットシェア首位をより強固なものとすべく、従来弱かったラインナップや販路の強化に努めました。また、超解像技術を搭載した「GigaCrysta（ギガクリスタ）シリーズ」の上位モデル、４K対応モニターに40型大画面モデル等の先進モデルを拡充しました。サービス面も強化し、信頼の品質と実績の証として保証期間を３年から５年に延長しました。
[周辺機器]
無線LANやNAS等のネットワーク分野は、HUB等LAN関連機器の不振に加え、個人モデルの不振からNASも僅かに前年同期を割り込み減収となりました。地デジチューナーを中心にした映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組を場所・視聴機器に縛られることなく自由に楽しむことができる新世代TVチューナー「REC-ON（HVTR-BCTX3）」「テレキング（GV-NTX1・2）」の発売により、テレビやスマートデバイス向けは増収となりましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
以上の結果、周辺機器部門の売上高は55億92百万円（前年同期比6.3%減）となりました。
当部門の新たな取り組みとして、ハイレゾ音源を楽しむネットワークオーディオの普及に合わせて、音質にこだわるユーザーのための新ブランド「fidata（フィダータ）」を立ち上げ、ネットワークオーディオサーバー２機種を発売しました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、顧客の市場動向を鑑み、従来のOEM主体から新規事業開発に営業の軸足を移している影響から、売上高は４億56百万円（前年同期比65.2%減）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主力のサムスン電子製SSDの販売が伸張した他、競合２社-４ブランドが撤退を表明した影響からVerbatim®（バーベイタム）光ディスクメディアの販売が急増しました。また、当連結会計年度に入り販売が本格化したWD製ハードディスク関連商品の売上も寄与し、売上高は83億62百万円（前年同期比69.8%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億66百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,839,349 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,839,349 | 同左 | ― | ― |
(注) 平成28年２月５日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 14,839 | ― | 3,588 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,946,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,876,500 | 128,765 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式16,149 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,839,349 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,765 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株を含めております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・オー・データ機器 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 | 1,946,700 | ― | 1,946,700 | 13.11 |
| 計 | ― | 1,946,700 | ― | 1,946,700 | 13.11 |
(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,824 | 5,225 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,484 | 10,466 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,923 | 6,722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779 | 2,006 | |||||||||
| その他 | 1,937 | 1,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,946 | 25,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,880 | 2,880 | |||||||||
| その他（純額） | 925 | 842 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,805 | 3,723 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,942 | 1,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,942 | 1,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,947 | 5,677 | |||||||||
| 資産合計 | 29,894 | 31,239 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,322 | 6,815 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 196 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 196 | |||||||||
| その他 | 2,562 | 2,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,827 | 9,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110 | 110 | |||||||||
| リサイクル費用引当金 | 327 | 316 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 58 | 56 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 21 | 37 | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 557 | 559 | |||||||||
| 負債合計 | 8,384 | 10,470 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,588 | 3,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,242 | 4,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,470 | 13,893 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,063 | 20,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 936 | 131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 308 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,407 | 224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,509 | 20,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,894 | 31,239 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,219 | 33,984 | |||||||||
| 売上原価 | 25,666 | 28,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,553 | 5,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,604 | 4,944 | |||||||||
| 営業利益 | 948 | 731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 62 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 232 | 179 | |||||||||
| その他 | 35 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 84 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 1,189 | 932 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,188 | 932 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 564 | 322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 624 | 610 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 660 | 590 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 624 | 610 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | △99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 860 | △804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 276 | △249 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,250 | △1,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,874 | △572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,910 | △592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
平成26年８月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入いたしました。
「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株であり、当第３四半期連結会計期間末73百万円、99,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169百万円 | 186百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年9月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 15.00 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年9月25日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 13.00 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年９月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円64銭 | 46円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 660 | 590 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 660 | 590 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,793 | 12,793 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間78,405株、当第３四半期連結累計期間99,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月10日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。