| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOOD&LIQUOR ALLIANCE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 |
| 【電話番号】 | (0879)82-1705 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目25番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6444-5293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社大阪本社(大阪市西区江戸堀一丁目25番７号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社東京本社(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,612 | 12,643 | 24,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 220 | 61 | 181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 162 | △153 | 77 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 80 | △220 | 208 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,939 | 5,033 | 5,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,359 | 22,532 | 23,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.06 | △1.32 | 0.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.6 | 22.3 | 22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 525 | 642 | 1,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △191 | △105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7 | △626 | 266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,458 | 2,085 | 2,263 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.05 | △1.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期は潜在株式が存在しないため、また第80期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が生じており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において不明瞭な資金の流れが判明し、それを受けて行われた調査委員会による調査において、元代表取締役会長盛田英夫(以下「元会長」という)に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実も発見され、不適切な会計処理が行われていたこと等の事実が明らかになりました。これにより、当社グループの企業イメージの低下の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、当社は監査等委員会設置会社へ移行するとともに、子会社を含めた当社グループの取締役を元会長に対して独立性を有し、かつ規範意識を有する取締役に一新し、また、不正行為の抜本的な再発防止策に取り組むことにより企業イメージの回復を図ってまいりました。
さらに、新中期経営計画をスタートさせ、新商品の開発・開拓、ＯＥＭ商品の拡大及び輸出の拡大等による増販を図り、業界での存在感確立(ブランド価値再構築)を進め、事業の改善及び更なる成長を目指し取り組んでまいりました。
以上の対応の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,643百万円(前年同期比0.2%増)となり、また、資金面においては、金融機関からの継続的支援も得ております。
したがって、当社グループの企業イメージの低下の懸念は現実化しておらず、当該重要事象等は現時点において存在していないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年３月３日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社フンドーダイ五葉との間で業務提携に関する基本合意書(以下「本基本合意書」という)を締結いたしました。
Ⅰ．本基本合意書の目的及び理由
当社グループは、今後ますます厳しくなると予想される市場環境の中で成長を続けるためには、当社グループだけではなく、他企業とのアライアンスによって事業の拡大を図ることを目的として本基本合意書を締結いたしました。
この業務提携により、当社の子会社である盛田㈱が取り扱っている醤油、味噌、つゆたれ類等の九州エリアを中心とした販路拡大や介護・病院食への販売強化、両社のノウハウを活かした商品開発や生産性・品質の向上、コスト低減等を実現させることで収益性の向上が見込まれ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
Ⅱ．本基本合意書の概要
業務提携の内容
当社と株式会社フンドーダイ五葉は、本基本合意書の内容として、以下の事項を始めとして、今後、両社間で協議決定してまいります。
(１) 共同商品開発
(２) 共同購買
(３) ＯＥＭ受委託
(４) その他前各号に関連する業務及び両社間にて別途定めた事項
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策等を背景に穏やかな景気回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念の影響等もあり、国内景気の先行きは不透明な状況で推移しております。一方、食品業界におきましては、依然として企業間競争が激しく、また輸入原材料価格の高止まりも継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)をスタートさせ、新商品の開発・開拓、ＯＥＭ商品の拡大、輸出の拡大等による増販を図りました。また、平成28年２月に開催した定時株主総会の決議により新経営体制が発足し、事業の改善及び更なる成長を目指し取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,643百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は232百万円(前年同期比39.9％減)、経常利益は61百万円(前年同期比72.1％減)となりました。また、特別損失で特別調査費用80百万円、過年度決算訂正関連費用68百万円が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円(前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品類・酒類事業)
醤油類につきましては、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦しましたが「マルキン かき醤油 150ml/360ml/１Ｌ」等は好調、業務用も新規獲得が進み堅調で、全体としては前期並みの売上となりました。
つゆ・たれ類につきましては、「盛田 鴨だし鍋つゆストレート 750ｇ」が好調だった他、新商品の「盛田 国産しょうがだれ しょうゆ味 230ｇ」も好調で、家庭用は前期の売上を上回ったものの業務用商品が苦戦し、全体としては前期並みの売上となりました。
みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒 １Ｌ」や付加価値商品である「盛田 有機純米料理酒 500ml」が好調でしたが、業務用で苦戦し、全体としては前期並みの売上となりました。
漬物につきましては、市場が縮小している中、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120ｇ」が大手量販店に採用されたこと等により売上を伸ばし、さらに業務用も堅調で、前期の売上を上回りました。
飲料につきましては、新商品の「ハイピース オリーブ茶 500ml」が大手コンビニエンスストアに採用され順調に推移したものの、ＰＢ商品が価格競争力で苦戦し、全体としては前期の売上を下回りました。
酒類につきましては、特定名称酒は「尾張 男山 大吟醸 300ml/720ml/1.8Ｌ」が量販店への拡販や輸出に注力したこと等により好調に推移し、また、桜酵母で仕込んだ純米酒「盛田 純米 AR4 500ml」「盛田 純米 AR4 gold leaf 500ml」の寄与もありましたが、経済酒分野の主力商品「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」「尾張 男山 ２Ｌ」やＰＢ商品で苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。清酒以外では、本みりんが業務用主力商品「盛田 蔵出し本みりん 1.8Ｌ」の新規顧客開拓により好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は6,485百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比29.5％減)となりました。
(輸入食品類・酒類販売事業)
業務用食材につきましては、冷凍パンがホテル・レストランに加えカフェチェーンへの導入もあって順調に売上を伸ばしました。トリュフは、暖冬による不作の影響により価格が高騰し、販売量は減少したものの売上は増加しました。しかしながら、平成27年11月にフランスで発生した鳥インフルエンザの影響によって主力商品のフォアグラ・肉類の一部で調達が滞ったため売上を落とし、全体としては前期の売上を下回りました。
製菓用食材につきましては、主力商品「Kiriクリームチーズ」を使用したアイスクリームチャネルの開拓に成功したことや、「第12回 キリ クリームチーズコンクール」最優秀賞受賞作品が大手コンビニエンスストアや量販店に採用され販売が好調なこと等により、前期の売上を大きく上回りました。
小売用商品につきましては、主力商品「ボンヌママンジャム」はケータリングやホテルへの新規開拓等によって拡販に努めるものの苦戦しました。菓子類の新商品は堅調に推移したものの、全体としては前期の売上を下回りました。
ワイン類につきましては、主力商品「ボランジェ」が映画『007 スペクター』公開に合わせて行ったプロモーションの効果もあり好調で「アヤラ」やイタリアワインも順調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は5,968百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は338百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、178百万円減少し、2,085百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少額が316百万円、支払利息が182百万円及び減価償却費が150百万円あったこと等により642百万円の収入となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、税金等調整前四半期純損失があったものの、仕入債務の増加等により116百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が193百万円あったこと等により191百万円の支出となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により179百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済(純額)が204百万円、長期借入金の返済による支出が208百万円及び社債の償還による支出が127百万円あったこと等により626百万円の支出となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入がなくなったこと等により619百万円の支出増加となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は元会長の関係者の退職等に伴い９名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,576,520 | 116,576,520 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式：1,000株 |
| 計 | 116,576,520 | 116,576,520 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 116,576,520 | ― | 3,657 | ― | 1,724 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アスラポート・ダイニング | 東京都港区芝５丁目１３番１６号 | 8,572 | 7.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 3,861 | 3.31 |
| 株式会社ファミリーショップワタヤ | 福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ | 3,820 | 3.27 |
| 富春 勇 | 広島県広島市西区 | 2,680 | 2.29 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 2,540 | 2.17 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,930 | 1.65 |
| 敷島製パン株式会社 | 愛知県名古屋市東区白壁５丁目３番地 | 1,677 | 1.43 |
| 後神 秀継 | 東京都目黒区 | 1,550 | 1.32 |
| 盛田アセットマネジメント株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄１丁目７番３４号 | 1,530 | 1.31 |
| 株式会社ＭｉｚｋａｎＳａｎｍｉ－ｐｒｏ | 愛知県半田市中村町２丁目６番地 | 1,000 | 0.85 |
| 計 | ― | 29,160 | 25.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式46,000 | 普通株式 | 46,000 | |||
| 普通株式 | 46,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式116,438,000 | 普通株式 | 116,438,000 | 116,437 | ― |
| 普通株式 | 116,438,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式92,520 | 普通株式 | 92,520 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 92,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 116,576,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 116,437 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)、及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２ 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式887株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 | 46,000 | ― | 46,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.03 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 取締役 | 経営戦略管掌 | 西田 英司 | 平成28年２月23日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第79期連結会計年度 栄監査法人
第80期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,296 | 2,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,743 | 4,579 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,831 | 2,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,340 | 1,370 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 470 | 408 | |||||||||
| その他 | 327 | 304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,007 | 11,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,376 | 6,376 | |||||||||
| その他（純額） | 1,852 | 2,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,229 | 8,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,531 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 151 | 129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,683 | 1,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※2 1,804 | ※2 1,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △657 | ※2 △666 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,147 | 1,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,059 | 11,215 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 23,069 | 22,532 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,185 | 2,235 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,440 | 11,236 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 132 | 9 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 408 | 368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 76 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 121 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 1,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,763 | 15,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 21 | 16 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,188 | 985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93 | 92 | |||||||||
| その他 | 748 | 833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,051 | 1,926 | |||||||||
| 負債合計 | 17,814 | 17,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,657 | 3,657 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,396 | 8,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,093 | △7,247 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,955 | 4,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 269 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 298 | 232 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,254 | 5,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,069 | 22,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 12,612 | ※1 12,643 | |||||||||
| 売上原価 | 9,119 | 9,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,492 | 3,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,105 | ※2 3,214 | |||||||||
| 営業利益 | 386 | 232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 8 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 91 | ※3 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※4 7 | ― | |||||||||
| その他 | ※5 77 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 220 | 61 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | 16 | ― | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 24 | ― | |||||||||
| 特別調査費用 | ― | ※6 80 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | ― | ※7 68 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 193 | △88 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 69 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30 | 64 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 162 | △153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 162 | △153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 162 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | △60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82 | △66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80 | △220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80 | △220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 193 | △88 | |||||||||
| 減価償却費 | 161 | 150 | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 195 | 182 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △12 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 103 | 152 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 697 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △108 | △5 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △465 | 58 | |||||||||
| その他 | △44 | △81 | |||||||||
| 小計 | 749 | 866 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △194 | △171 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △35 | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 525 | 642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 40 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44 | △193 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | △9 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △191 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 792 | △204 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △266 | △208 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △64 | △56 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △29 | △29 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,022 | △127 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 575 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7 | △626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 512 | △178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 945 | 2,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,458 | ※ 2,085 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.2％、平成30年10月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が０百万円、繰延税金負債の金額が16百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 厚生年金基金に係る偶発債務
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
※２ 当社元役員の個人的支出を、当社及び当社子会社の経費として会計処理していた金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | ||
| 長期未収入金 | 23百万円 | 21百万円 |
| 貸倒引当金 | △23百万円 | △21百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 販売運賃 | 1,026 | 百万円 | 1,073 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 877 | 百万円 | 823 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 43 | 百万円 |
※３ 当社元役員の個人的支出に関連して計上した債権についての貸倒引当金戻入額が、以下のとおり含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業外収益 | ||
| その他 | ―百万円 | 1百万円 |
※４ 当社元役員の個人的支出に関連して計上した債権についての貸倒引当金繰入額が、以下のとおり含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5百万円 | ―百万円 |
※５ 業務実態が認められない業務委託契約に基づく支出が、以下のとおり含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業外費用 | ||
| その他 | 0百万円 | ―百万円 |
※６ 特別調査費用
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。
※７ 過年度決算訂正関連費用
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,491百万円 | 2,117百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △32百万円 | △32百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,458百万円 | 2,085百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月27日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が290百万円、資本準備金が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,064百万円、資本剰余金が7,802百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,631 | 5,783 | 12,415 | 196 | 12,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 3 | 12 | 511 | 523 |
| 計 | 6,640 | 5,787 | 12,427 | 708 | 13,136 |
| セグメント利益又は損失(△) | 192 | 299 | 492 | △29 | 463 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 492 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △29 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 386 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,485 | 5,968 | 12,454 | 189 | 12,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17 | 16 | 34 | 523 | 557 |
| 計 | 6,502 | 5,985 | 12,488 | 712 | 13,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 136 | 338 | 474 | △164 | 310 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 474 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △164 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| のれん償却額 | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 232 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 2.06円 | △1.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 162 | △153 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 162 | △153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 79,085,387 | 116,529,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が生じており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年12月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年12月31日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。