| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０８－３１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 酒井 敦史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４０８－３１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 酒井 敦史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,699,557 | 4,209,607 | 18,046,754 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △32,683 | 60,831 | 816,221 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △34,317 | 20,261 | 430,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △34,457 | 20,148 | 425,620 |
| 純資産額 | （千円） | 2,122,770 | 4,824,442 | 4,882,290 |
| 総資産額 | （千円） | 6,570,450 | 8,819,846 | 9,174,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.26 | 1.14 | 26.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.12 | 26.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 54.7 | 53.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における経営環境は、緩やかな回復基調が継続しているものの、中国をはじめとする新興国、資源国経済の先行きへの懸念が強い中で、回復の動きは緩慢であり、また個人消費についても名目賃金の伸びの鈍化や消費者マインドの低下等から厳しい状態で推移しております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、その他の各種関連サービス市場等は大きな成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、大きく変化しております。
このような環境下、当社グループは、当期を「第二創業期」のスタートと位置づけ、まずは初心に立ち戻り、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいりました。特に成長著しいモバイル端末向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。また、当期は「冒険」をテーマとして、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,209百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益58百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益60百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となり、第１四半期としては平成20年12月期以来の黒字となりました。
主要セグメント別の業績は、次のとおりであります。
『リテールビジネス』
当第１四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高3,012百万円（前年同期比13.0％増）、売上総利益692百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
モバイル端末向けサービスの向上をはじめとしたお客様の利便性を高める取組みを強化したほか、お客様のニーズを的確に捉えた商品の品揃えと販売促進活動等が奏功し、売上高は前年実績を上回りました。また、継続的に取り組んでいる仕入・販売管理手法の改善と最適化により、収益性を維持し売上総利益も前年を上回りました。
『ゴルフ場ビジネス』
当第１四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高1,015百万円（前年同期比18.9％増）、売上総利益815百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
継続的に取り組んでいるモバイル端末向けサービスの向上施策により、ＰＣに加えモバイル端末を経由したビジター数が増加しました。更に、ゴルファーのニーズに対応した予約サービスの提供により、ゴルフ場送客人数を伸ばすことができました。また、事前決済型予約サービスも引き続き好調に推移した結果、前年に比べ大幅増収増益となりました。
『メディアビジネス』
当第１四半期連結累計期間における当ビジネス部門の業績は、売上高176百万円（前年同期比5.7％増）、売上総利益137百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
充実したコンテンツを提供することに注力し、モバイル端末を経由したビジターを獲得することができました。また、広告受注が堅調に推移し、売上高、売上総利益ともに前年を上回る結果となりました。
（２）財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、8,819百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ296百万円減少の3,995百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少の4,824百万円となりました。
主要な勘定残高は、入金が進んだことで売掛金が261百万円、償却等によりソフトウエアが74百万円それぞれ減少したほか、支払に伴い買掛金が208百万円、未払法人税等が224百万円、賞与引当金が71百万円それぞれ減少、短期借入金は450百万円増加しました。利益剰余金は配当金の支払等により77百万円減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 59,164,000 |
| 計 | 59,164,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株）（平成28年３月31日） | 提出日現在発行数 （株）（平成28年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,843,200 | 17,850,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,843,200 | 17,850,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日（注） | 96,600 | 17,843,200 | 9,924 | 1,414,694 | 9,924 | 1,375,813 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,745,800 | 177,458 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,746,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 177,458 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,841,062 | 2,823,088 | |||||||||
| 売掛金 | 1,944,129 | 1,682,476 | |||||||||
| 商品 | 2,025,242 | 2,045,950 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,189 | 4,136 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,587 | 16,273 | |||||||||
| その他 | 412,593 | 367,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,798 | △2,386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,238,005 | 6,936,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 247,587 | 267,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 804,339 | 729,999 | |||||||||
| その他 | 177,618 | 176,912 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 981,958 | 906,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 711,573 | 714,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,747 | △6,198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 706,826 | 708,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,936,372 | 1,883,221 | |||||||||
| 資産合計 | 9,174,378 | 8,819,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,562,200 | 1,354,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,788 | 8,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,072 | 11,463 | |||||||||
| ポイント引当金 | 187,614 | 173,935 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 14,076 | 9,513 | |||||||||
| その他 | 1,135,082 | 908,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,214,834 | 3,915,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,746 | 56,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,466 | 13,591 | |||||||||
| その他 | 11,039 | 9,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 77,252 | 80,172 | |||||||||
| 負債合計 | 4,292,087 | 3,995,404 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,404,770 | 1,414,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,392,922 | 2,402,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,084,329 | 1,006,985 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,882,013 | 4,824,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,276 | △2,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,276 | △2,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,554 | 2,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,290 | 4,824,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,174,378 | 8,819,846 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,699,557 | 4,209,607 | |||||||||
| 売上原価 | 2,269,724 | 2,563,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,429,833 | 1,646,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,463,202 | 1,587,747 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △33,369 | 58,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 73 | 271 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,890 | 3,108 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,201 | 3,945 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,464 | 959 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 709 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,516 | 1,669 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,683 | 60,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 67 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,440 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,440 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △31,242 | 60,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,561 | 10,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,514 | 30,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,075 | 40,637 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,317 | 20,261 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,317 | 20,261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △34,317 | 20,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △139 | △113 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △139 | △113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,457 | 20,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,457 | 20,148 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下
「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定により取得価額の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57条－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に変更されます。
この税率変更による繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 154,397 | 千円 | 160,762 | 千円 |
| のれんの償却額 | 2,612 | － | ||
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| リテールビジネス | ゴルフ場ビジネス | メディアビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,666,502 | 853,649 | 166,832 | 3,686,984 | 12,573 | 3,699,557 | － | 3,699,557 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,666,502 | 853,649 | 166,832 | 3,686,984 | 12,573 | 3,699,557 | － | 3,699,557 |
| セグメント利益 | 625,599 | 666,023 | 133,615 | 1,425,239 | 4,594 | 1,429,833 | － | 1,429,833 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| リテールビジネス | ゴルフ場ビジネス | メディアビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,012,476 | 1,015,394 | 176,315 | 4,204,187 | 5,420 | 4,209,607 | － | 4,209,607 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,012,476 | 1,015,394 | 176,315 | 4,204,187 | 5,420 | 4,209,607 | － | 4,209,607 |
| セグメント利益 | 692,044 | 815,929 | 137,250 | 1,645,223 | 1,079 | 1,646,303 | － | 1,646,303 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売等事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △２円26銭 | １円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △34,317 | 20,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △34,317 | 20,261 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,176,874 | 17,773,724 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | １円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 371,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 憲 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。