| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日至平成27年３月31日 | 自平成28年１月１日至平成28年３月31日 | 自平成27年１月１日至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 155,370 | 155,996 | 646,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,753 | 5,372 | 28,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,848 | 2,976 | 15,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,268 | 4,526 | 15,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 266,704 | 278,712 | 277,438 |
| 総資産額 | (百万円) | 464,081 | 474,090 | 486,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.26 | 22.95 | 120.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 58.7 | 56.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,474 | 4,468 | 29,730 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,061 | △2,234 | △44,536 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,382 | △3,317 | △6,224 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 117,637 | 98,419 | 99,573 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費及び設備投資ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組んだ結果、売上高は1,559億96百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益につきましては、増収に加え、収益性の高い製品やサービス、ソリューションの順調な推移、業務の効率化による生産性向上等により、営業利益は51億97百万円（前年同期比49.8％増）、経常利益は53億72百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期比61.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。）
ビジネスソリューション
（オフィスMFP）
オフィスMFP（複合機）の国内市場の出荷台数は、横ばいで推移しました。当社グループは、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのカラー機において、画質、操作性、生産性に優れた「C3300」シリーズや普及モデルの「C5200」シリーズの拡販により、新規顧客の開拓等に取り組みました。これらの結果、売上は増加しました。
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティングは、商業印刷や企業内印刷、基幹系帳票印刷市場等を対象に、プロダクションMFPや連帳プリンター、大判インクジェットプリンター等の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当四半期は、大判インクジェットプリンターが順調に推移するとともに、プロダクションMFPで高画質と高生産性を実現した新製品「imagePRESS C65/C650」を３月に発売する等拡販を推進しました。しかしながら、グループ会社のキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ（株）が主に取り扱う連帳プリンターにおいて新製品の出荷が遅延したこと等により、売上は減少しました。
（レーザープリンター）
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、オフィスにおける出力機器のMFPへの移行傾向等により、減少しました。当社グループは、モノクロ機の「Satera LBP8730i」等の拡販に取り組み、シェアNo.１を維持したものの、大型案件の減少等により売上は減少しました。一方、トナーカートリッジの売上は増加しました。
（ネットワークカメラ）
ネットワークカメラは、セキュリティーやマーケティング等のさまざまな用途に向け、機器の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当四半期は、防犯・監視用途が好調に推移するとともに、大型案件の獲得もあり、売上は大幅に増加しました。
（保守サービス）
MFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが順調に増加したため、売上は微増となりました。
（グループ会社）
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート(株)は、主にITソリューション事業がセキュリティー商材やクラウド商材、IT機器の保守サービス等を中心に順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は857億41百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は31億91百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、ハードウェアがマイナス成長の見通しとなるなか、ITサービス及びパッケージソフトウェアはプラス成長の見通しであり、大企業を中心として堅調に推移しました。
（SIサービス事業）
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせたスクラッチ（ゼロからの新規開発）による個別システムの開発とソリューションパッケージを用いたシステム開発を行っております。当四半期は、金融機関や医療機関向け案件の拡大により、売上は増加しました。
（ITインフラ・サービス事業）
ITインフラ・サービス事業は、データセンターサービス、クラウドサービス、システム基盤構築サービス、システム運用サービス及びBPO（業務の外部委託）サービスを提供しております。当四半期は、システム基盤構築サービスやデータセンターサービス等が順調に推移し、売上は増加しました。
（エンベデッド事業）
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当四半期は、製造業の主要顧客向け案件の減少により、売上は減少しました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当四半期は、セキュリティー関連の製品等が堅調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は375億３百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は14億56百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
イメージングシステム
（デジタルカメラ）
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場の出荷台数は、個人消費の低迷等により減少しました。当社は、３月に発売した「EOS 80D」等のハイアマチュアモデルやエントリーモデルに加え、ミラーレスカメラの拡販に注力しました。これらの結果、市場が低調に推移するなかで当社の出荷台数は若干の減少に留まり、シェアNo.１を維持しましたが、売上は減少しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、スマートフォンの普及に伴う需要低迷等により減少しました。当社は、主力の「PowerShot G7 X」等のプレミアムモデルや、３月発売の新製品「PowerShot SX720 HS」等の高倍率ズームモデルの拡販により、シェアNo.１を維持しました。しかしながら、市場の縮小により売上は減少しました。
（インクジェットプリンター）
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は「PIXUS MG7730」を中心にユーザーキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施し、単価アップを図りながらシェアNo.１を維持し、売上は増加しました。また、インクカートリッジの売上は、前年同期並みとなりました。
（業務用映像機器）
4K新製品の大型案件等により放送用レンズの販売は増加しましたが、競争激化による価格下落の影響により、売上は若干減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は317億91百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は３億25百万円（前年同期は４億18百万円のセグメント損失）となりました。
産業・医療
（産業機器）
産業機器は、半導体関連市場の設備投資が堅調に推移し、半導体製造装置や外観検査装置等の検査計測装置の出荷台数が増加しました。また、保守サービスや修理部品の売上も順調に伸びたことにより、売上は大幅に増加しました。
（医療事業）
医療事業は、医用画像分野のデジタルラジオグラフィー（Ｘ線デジタル撮影装置）が順調に売上を伸ばしたものの、Ｘ線フィルムの販売や調剤分野が低調に推移し、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は81億29百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は７億77百万円（前年同期比572.3％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少して、984億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は44億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益52億22百万円、減価償却費37億66百万円、売上債権の減少122億86百万円による資金の増加と、法人税等の支払61億21百万円、たな卸資産の増加25億25百万円、仕入債務の減少94億45百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は22億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億81百万円、無形固定資産の取得による支出４億90百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は33億17百万円となりました。これは主に、配当金の支払32億43百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億33百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 151,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式21,407,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式129,419,200 | 1,294,192 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式253,172 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,192 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,407,600 | ― | 21,407,600 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,407,600 | ― | 21,407,600 | 14.17 |
(注) 当第１四半期会計期間末日(平成28年３月31日)現在の自己株式は21,407,954株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,773 | 53,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 125,906 | 113,556 | |||||||||
| 有価証券 | 62,800 | 45,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,327 | 30,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 791 | 990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 887 | 838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,280 | 5,314 | |||||||||
| 短期貸付金 | 80,054 | 80,054 | |||||||||
| その他 | 6,922 | 6,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 347,542 | 336,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,926 | 48,334 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 175 | 169 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,357 | 4,400 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 11,511 | 10,952 | |||||||||
| 土地 | 35,939 | 35,758 | |||||||||
| リース資産（純額） | 400 | 348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,310 | 99,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 820 | 749 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,268 | 7,914 | |||||||||
| リース資産 | 76 | 70 | |||||||||
| 施設利用権 | 317 | 318 | |||||||||
| その他 | 15 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,499 | 9,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,789 | 7,149 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,768 | 13,958 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,274 | 5,147 | |||||||||
| その他 | 2,605 | 2,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,150 | 28,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,959 | 137,566 | |||||||||
| 資産合計 | 486,502 | 474,090 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 101,834 | 92,369 | |||||||||
| リース債務 | 222 | 204 | |||||||||
| 未払費用 | 22,118 | 18,444 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,201 | 2,573 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,131 | 3,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,506 | 12,663 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130 | 22 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 529 | 529 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4 | 41 | |||||||||
| その他 | 19,999 | 19,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 159,678 | 149,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 321 | 274 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 581 | 502 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 26 | 25 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 943 | 1,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,822 | 39,542 | |||||||||
| その他 | 4,689 | 4,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,385 | 46,002 | |||||||||
| 負債合計 | 209,064 | 195,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,036 | 150,771 | |||||||||
| 自己株式 | △31,911 | △31,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 275,247 | 274,981 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,775 | 2,375 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 224 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,240 | 785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,760 | 3,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 430 | 429 | |||||||||
| 純資産合計 | 277,438 | 278,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 486,502 | 474,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 155,370 | 155,996 | |||||||||
| 売上原価 | 101,063 | 101,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,307 | 54,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 50,837 | 49,672 | |||||||||
| 営業利益 | 3,469 | 5,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 30 | |||||||||
| その他 | 309 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | 23 | |||||||||
| その他 | 86 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 3,753 | 5,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | 17 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | － | 98 | |||||||||
| 災害による損失 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,719 | 5,222 | |||||||||
| 法人税等 | 1,862 | 2,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,857 | 2,986 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,848 | 2,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,857 | 2,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513 | △400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △109 | 2,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 411 | 1,540 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,268 | 4,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,262 | 4,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 10 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,719 | 5,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,006 | 3,766 | |||||||||
| 減損損失 | － | 98 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △65 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △321 | △303 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,917 | 9,156 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △99 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,255 | 12,286 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,782 | △2,525 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,905 | △9,445 | |||||||||
| その他 | △12,192 | △7,784 | |||||||||
| 小計 | 9,637 | 10,494 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,244 | △6,121 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,474 | 4,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,819 | △1,781 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,125 | △490 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △46 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,061 | △2,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △127 | △63 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,242 | △3,243 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,382 | △3,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,969 | △1,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 120,607 | 99,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 117,637 | ※ 98,419 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日） | ||||
| 従業員（住宅資金銀行借入金の債務保証） | 37 | 百万円 | 従業員（住宅資金銀行借入金の債務保証） | 35 | 百万円 |
| 計 | 37 | 計 | 35 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 12,937 | 百万円 | 53,219 | 百万円 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 104,700 | 45,200 | ||
| 現金及び現金同等物 | 117,637 | 98,419 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ビジネスソリューション | ITソリューション | イメージングシステム | 産業・医療 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 84,954 | 28,542 | 34,542 | 7,324 | 6 | 155,370 | ― | 155,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,717 | ― | ― | ― | 7,717 | △7,717 | ― |
| 計 | 84,954 | 36,260 | 34,542 | 7,324 | 6 | 163,088 | △7,717 | 155,370 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,676 | 989 | △418 | 115 | 106 | 3,469 | ― | 3,469 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ビジネスソリューション | ITソリューション | イメージングシステム | 産業・医療 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,741 | 30,328 | 31,791 | 8,129 | 6 | 155,996 | ― | 155,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,174 | ― | ― | ― | 7,174 | △7,174 | ― |
| 計 | 85,741 | 37,503 | 31,791 | 8,129 | 6 | 163,171 | △7,174 | 155,996 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,191 | 1,456 | △325 | 777 | 97 | 5,197 | ― | 5,197 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円26銭 | 22円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,848 | 2,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,848 | 2,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,674 | 129,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。