【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第2四半期（自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日） |
| 【会社名】 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 晝馬 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 【電話番号】 | 053(434)3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 嶋津 忠彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル） |
| 【電話番号】 | 053(452)2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 嶋津 忠彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 浜松ホトニクス株式会社東京支店 （東京都港区虎ノ門三丁目8番21号虎ノ門33森ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日 | 自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,229 | 62,843 | 120,691 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,582 | 11,189 | 24,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,861 | 7,882 | 16,598 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,284 | 5,414 | 19,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,267 | 183,124 | 180,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 226,044 | 226,983 | 226,179 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.33 | 49.02 | 103.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 80.4 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,027 | 14,484 | 16,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,548 | △1,731 | △17,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,471 | △2,931 | △4,878 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,977 | 53,648 | 45,556 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 32.87 | 25.79 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ 平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が継続するなど一部に回復基調が見られたものの、個人消費に陰りが見られるほか、新興国経済の減速に加え年初から円高が進行するなど、総じて厳しい環境の中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた中長期的なビジョンのもと、成長のための積極的な研究開発投資や設備投資を推進する一方で、顧客ニーズに対応した製品の開発に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は62,843百万円と前年同期に比べ613百万円（1.0％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は11,101百万円と前年同期に比べ2,676百万円（19.4％）の減少、経常利益は11,189百万円と前年同期に比べ3,393百万円（23.3％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,882百万円と前年同期に比べ1,979百万円（20.1％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、海外において環境分析向けの売上げが堅調に推移いたしました。しかしながら、長引く油田開発投資の低迷により計測分野における油田探査装置向けの売上げが大幅に減少したほか、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、重水素ランプの売上げが、アジア地域における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加したほか、産業分野におきまして、Ｘ線非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げも堅調に推移いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、Ｘ線画像を可視像に変換するＸ線シンチレータの売上げが減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は24,198百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は8,298百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に堅調に推移いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣが欧州において売上げを伸ばしたほか、手荷物検査用シリコンフォトダイオードの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は27,436百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は8,043百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が広視野における高解像度・高感度に加え用途に合わせて多様な解析が可能な点を評価され、アジア地域を中心に売上げが大幅に増加いたしました。また、デジタルカメラも顧客ニーズに応えた高い性能・ラインナップを評価され堅調に推移いたしました。さらにＸ線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,992百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2,097百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
［その他事業］
主に半導体レーザー事業及びホテル事業等であります。
当セグメント（その他）の売上高は2,216百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は255百万円（前年同期比164.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金は減少したものの、現金及び預金が4,063百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,315百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建物及び構築物の減少により、有形固定資産が1,408百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、226,983百万円となりました。
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金は増加したものの、電子記録債務が556百万円、未払金（流動負債その他）が599百万円それぞれ減少したことから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が170百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ262百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少し、43,858百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が2,513百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,822百万円増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ2,353百万円増加し、183,124百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,091百万円増加し、53,648百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14,484百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金10,027百万円に比べ4,457百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,731百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前年同期に使用した資金10,548百万円に比べ8,816百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,931百万円となりました。これは主として、配当金の支払などによるものであり、前年同期に使用した資金2,471百万円に比べ460百万円の支出増となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,862百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年3月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年5月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 167,529,968 | 167,529,968 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 167,529,968 | 167,529,968 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年1月1日～ 平成28年3月31日 | － | 167,529 | － | 34,928 | － | 34,636 |
（６）【大株主の状況】
| （平成28年3月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 9,346 | 5.58 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 8,400 | 5.01 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 7,032 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 6,955 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 5,853 | 3.49 |
| 浜松ホトニクス従業員持株会 | 静岡県浜松市中区砂山町325-6 | 5,335 | 3.18 |
| 晝馬 輝夫 | 静岡県浜松市中区 | 3,153 | 1.88 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2－2 | 3,101 | 1.85 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） | 2,732 | 1.63 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティＡ棟） | 2,196 | 1.31 |
| 計 | － | 54,108 | 32.30 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式6,475千株（3.87％）があります。
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者5社から、平成28年3月29日付（報告義務発生日平成28年3月22日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成28年3月22日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 | 5,971 | 3.56 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 | 12,414 | 7.41 |
| キャピタル・インターナショナル・リミテッド | 英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40 | 924 | 0.55 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 | 607 | 0.36 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 442 | 0.26 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 | 3,286 | 1.96 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成28年3月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 6,475,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,610,181 | 同上 |
| 161,018,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 36,868 | |||
| 発行済株式総数 | 167,529,968 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,610,181 | － |
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成28年3月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1 | 6,475,000 | － | 6,475,000 | 3.86 |
| 計 | － | 6,475,000 | － | 6,475,000 | 3.86 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 81,548 | 85,612 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,736 | 28,005 |
| 有価証券 | － | 1,000 |
| 商品及び製品 | 7,383 | 6,972 |
| 仕掛品 | 15,689 | 16,144 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,403 | 6,106 |
| その他 | 7,554 | 5,823 |
| 貸倒引当金 | △155 | △190 |
| 流動資産合計 | 147,160 | 149,475 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 32,342 | 31,290 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,497 | 11,193 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,451 | 3,701 |
| 土地 | 16,644 | 16,529 |
| リース資産（純額） | 181 | 189 |
| 建設仮勘定 | 2,737 | 2,541 |
| 有形固定資産合計 | 66,854 | 65,446 |
| 無形固定資産 | 1,766 | 1,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,465 | 2,437 |
| 繰延税金資産 | 5,955 | 5,954 |
| その他 | 1,997 | 2,055 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 10,398 | 10,427 |
| 固定資産合計 | 79,019 | 77,507 |
| 資産合計 | 226,179 | 226,983 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,518 | 4,855 |
| 電子記録債務 | 8,994 | 8,438 |
| 短期借入金 | 2,040 | 2,212 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,172 | 3,174 |
| 未払法人税等 | 2,763 | 2,723 |
| 賞与引当金 | 3,480 | 3,373 |
| その他 | 10,863 | 9,767 |
| 流動負債合計 | 35,833 | 34,546 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,808 | 3,720 |
| 退職給付に係る負債 | 3,956 | 3,785 |
| その他 | 1,810 | 1,806 |
| 固定負債合計 | 9,575 | 9,312 |
| 負債合計 | 45,409 | 43,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 34,928 | 34,928 |
| 資本剰余金 | 34,672 | 34,672 |
| 利益剰余金 | 110,637 | 115,459 |
| 自己株式 | △6,059 | △6,059 |
| 株主資本合計 | 174,179 | 179,001 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 520 | 483 |
| 為替換算調整勘定 | 4,367 | 1,853 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,074 | 1,160 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,962 | 3,498 |
| 非支配株主持分 | 629 | 624 |
| 純資産合計 | 180,770 | 183,124 |
| 負債純資産合計 | 226,179 | 226,983 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 62,229 | 62,843 |
| 売上原価 | 29,196 | 30,967 |
| 売上総利益 | 33,032 | 31,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,254 | ※ 20,774 |
| 営業利益 | 13,777 | 11,101 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 129 |
| 投資不動産賃貸料 | 39 | 43 |
| 為替差益 | 525 | － |
| 持分法による投資利益 | 53 | 50 |
| その他 | 204 | 206 |
| 営業外収益合計 | 918 | 430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 46 |
| 不動産賃貸費用 | 40 | 40 |
| 為替差損 | － | 235 |
| その他 | 23 | 18 |
| 営業外費用合計 | 113 | 341 |
| 経常利益 | 14,582 | 11,189 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 63 | 27 |
| 補助金収入 | － | 125 |
| 特別利益合計 | 63 | 153 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11 | 2 |
| 固定資産除却損 | 34 | 10 |
| 固定資産圧縮損 | － | 77 |
| 子会社株式売却損 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 49 | 89 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,596 | 11,252 |
| 法人税等 | 4,708 | 3,343 |
| 四半期純利益 | 9,888 | 7,909 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 26 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,861 | 7,882 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 9,888 | 7,909 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △36 |
| 為替換算調整勘定 | 2,383 | △2,541 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 86 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 2,396 | △2,494 |
| 四半期包括利益 | 12,284 | 5,414 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,191 | 5,418 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | △4 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,596 | 11,252 |
| 減価償却費 | 3,934 | 5,057 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △431 | △90 |
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △149 |
| 支払利息 | 48 | 46 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △53 | △50 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,252 | △73 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 414 | △311 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △810 | 589 |
| その他 | 758 | 1,291 |
| 小計 | 15,094 | 17,562 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 150 |
| 利息の支払額 | △48 | △46 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,128 | △3,181 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,027 | 14,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △2,432 | 3,922 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,644 | △4,294 |
| その他 | △471 | △360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,548 | △1,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2 | 249 |
| 長期借入れによる収入 | 216 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △228 | △87 |
| 配当金の支払額 | △2,414 | △3,059 |
| その他 | △41 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,471 | △2,931 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,688 | △1,728 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,304 | 8,091 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,281 | 45,556 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,977 | ※ 53,648 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日） | |
| 給料 | 4,700百万円 | 5,011百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 888 | 891 |
| 退職給付費用 | 418 | 406 |
| 研究開発費 | 5,479 | 5,862 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 84,993百万円 | 85,612百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △37,015 | △31,964 |
| 現金及び現金同等物 | 47,977 | 53,648 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,415 | 30 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,415 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月2日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,060 | 19 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,737 | 17 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月2日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,278 | 26,864 | 8,287 | 60,430 | 1,799 | 62,229 | － | 62,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 606 | 407 | 4 | 1,017 | 513 | 1,531 | △1,531 | － |
| 計 | 25,884 | 27,271 | 8,291 | 61,447 | 2,312 | 63,760 | △1,531 | 62,229 |
| セグメント利益 | 9,672 | 8,808 | 2,263 | 20,743 | 96 | 20,840 | △7,062 | 13,777 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,062百万円には、セグメント間取引消去△591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,198 | 27,436 | 8,992 | 60,626 | 2,216 | 62,843 | － | 62,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 623 | 416 | 1 | 1,042 | 490 | 1,532 | △1,532 | － |
| 計 | 24,822 | 27,852 | 8,993 | 61,668 | 2,706 | 64,375 | △1,532 | 62,843 |
| セグメント利益 | 8,298 | 8,043 | 2,097 | 18,439 | 255 | 18,694 | △7,593 | 11,101 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,593百万円には、セグメント間取引消去△623百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日） | |
| 1株当たり四半期純利益 | 61円33銭 | 49円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,861 | 7,882 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,861 | 7,882 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 160,788 | 160,786 |
（注）１ 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………2,737百万円
（２）1株当たりの金額 …………………………………17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月2日
（注）平成28年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年5月12日 |
| 浜松ホトニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 口 隆 弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 範 忠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |