4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第96期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号　２０１３年９月１３日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（２０１６年１月１日～２０１６年３月３１日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかに続いてきた景気回復の停滞、米国及び新興国では経済の成長鈍化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、ヨウ素・金属化合物の国際市況の下落の影響を受け、売上高、利益共に前年同期を下回る水準となりました。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３４億１千３百万円（前年同期比１９．０％減）、営業利益は３億８千９百万円（前年同期比１３．３％減）、経常利益は３億８千３百万円（前年同期比１５．３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千２百万円（前年同期比１０．４％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の販売価格下落に加え、為替円高の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。ヨウ素価格下落の影響を吸収するべく、引き続き生産性の改善に努めましたが、利益面でも前年同期を下回りました。

　　　この結果、売上高は３０億１千８百万円（前年同期比１９．９％減）、営業利益は３億９千１百万円（前年同期比１６．１％減）となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、販売数量は堅調に推移したものの、金属相場の下落による影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、各種改善効果により営業損失は前年同期より減少いたしました。

　　　この結果、売上高は３億９千４百万円（前年同期比１１．７％減）、営業損失は前年同期に比べ１千５百万円減少し１百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、セグメント利益又は損失の把握方法を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

(2)財政状態の分析

　（総資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億９千５百万円減少の２８１億５千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　（負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して６億７千９百万円減少の４４億４千万円となりました。これは主に、未払金及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億１千５百万円減少の２３７億１千７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千９百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式842株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が1,476株増加し、2016年３月31日現在の自己保有株式数は158,318株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第２１号　２０１３年９月１３日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号　２０１３年９月１３日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　２０１３年９月１３日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、上記表示変更以外の改正後の会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

　（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日　至 2015年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日　至 2016年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　セグメント利益又は損失について、当第１四半期連結会計期間より、従来は調整額に表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益又は損失に含めております。これは、内部管理上のセグメント利益把握方法の統一に伴うものであります。

　前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益又は損失の把握方法に基づき組替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2016年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上