| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,880,815 | 10,287,174 | 49,034,677 |
| 経常利益 | (千円) | 212,214 | 220,679 | 899,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 144,202 | 146,610 | 596,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,373 | 89,106 | 639,469 |
| 純資産額 | (千円) | 11,225,233 | 11,700,660 | 11,691,958 |
| 総資産額 | (千円) | 32,078,882 | 28,055,831 | 30,237,545 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.83 | 37.44 | 152.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 41.0 | 38.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は良好な状態が続きましたが、中国経済の減速が国内景気にも影響し、企業の設備投資や個人消費は依然として盛り上がりに欠ける状況の中、日銀のマイナス金利導入が市場の不安定化に拍車をかけ、景気回復は停滞状況が続きました。一方、国際経済は、米国、欧州は回復基調を維持しましたが、中国では政府による景気対策にもかかわらず減速に歯止めがかからず、新興国も減速基調が継続し、世界経済の先行きは、緩やかな回復にも減速感が漂う状況となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、国内鋼材需要には回復は見られないながらも底堅く推移する一方、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落にはようやく底打ちが期待され、スクラップ価格も反転の兆しがみられ始めましたが、鋼材需要の回復にはまだ時間を要すると思われます。
このような環境の下、当社グループは、さらなる在庫の適正化、販売価格の維持と販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、102億87百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業利益２億11百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益２億20百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
(セグメント別業績）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 5,566百万円 | (前年同期比 23.4％減) | 134百万円 | (前年同期比 2.6％増) |
| [東日本] | 4,737百万円 | (前年同期比 17.6％減) | 69百万円 | (前年同期比 5.2％増) |
| [その他] | 221百万円 | (前年同期比 1.2％増) | 144百万円 | (前年同期比 2.7％増) |
| 計 | 10,524百万円 | (前年同期比 20.5％減) | 349百万円 | (前年同期比 3.1％増) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △237百万円 | △128百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 10,287百万円 | 220百万円 | ||
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、280億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少15億68百万円と前渡金の減少４億11百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億90百万円減少し、163億55百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億52百万円と、流動負債のその他に含まれる前受金の減少２億40百万円等によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、117億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 3,922,000 | ― | 735,800 | ― | 601,840 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,915,000 | 普通株式 | 3,915,000 | 39,150 | ― |
| 普通株式 | 3,915,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,922,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,150 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)清和中央ホールディングス㈱ | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,483,259 | 1,557,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 14,464,105 | 12,895,376 | |||||||||
| 商品 | 3,129,219 | 3,072,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,801 | 28,655 | |||||||||
| 前渡金 | 1,644,054 | 1,232,735 | |||||||||
| その他 | 374,295 | 307,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,614 | △54,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,059,121 | 19,039,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,459,842 | 1,438,546 | |||||||||
| 土地 | 4,947,781 | 4,947,781 | |||||||||
| その他（純額） | 806,990 | 779,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,214,614 | 7,165,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,514 | 90,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 13,059 | 22,496 | |||||||||
| その他 | 1,857,309 | 1,739,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,073 | △2,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,868,295 | 1,759,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,178,424 | 9,016,646 | |||||||||
| 資産合計 | 30,237,545 | 28,055,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,441,872 | 8,589,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,160,000 | 4,410,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,015 | 73,968 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,066 | 67,608 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,000 | 7,475 | |||||||||
| その他 | 1,668,393 | 1,280,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,543,348 | 14,428,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,690 | 158,180 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,283,522 | 1,242,729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,790 | 209,534 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,395 | 149,892 | |||||||||
| その他 | 165,841 | 165,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,002,239 | 1,926,226 | |||||||||
| 負債合計 | 18,545,587 | 16,355,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,547,416 | 9,615,713 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,858,944 | 10,927,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635,948 | 577,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 635,948 | 577,363 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 197,065 | 196,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,691,958 | 11,700,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,237,545 | 28,055,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,880,815 | 10,287,174 | |||||||||
| 売上原価 | 11,803,592 | 9,247,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,077,222 | 1,039,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 878,470 | 828,011 | |||||||||
| 営業利益 | 198,752 | 211,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 950 | 906 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 952 | |||||||||
| 仕入割引 | 16,078 | 11,155 | |||||||||
| その他 | 8,115 | 4,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,144 | 17,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,280 | 5,085 | |||||||||
| 売上割引 | 4,072 | 2,789 | |||||||||
| その他 | 328 | 434 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,682 | 8,309 | |||||||||
| 経常利益 | 212,214 | 220,679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,214 | 220,679 | |||||||||
| 法人税等 | 66,877 | 72,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,337 | 148,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,134 | 1,596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144,202 | 146,610 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 145,337 | 148,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,036 | △59,100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,036 | △59,100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,373 | 89,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,248 | 88,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,125 | 1,080 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 887,073千円 | ― |
| 支払手形 | 232,947 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,022千円 | 58,183千円 |
| のれんの償却額 | 1,875 | ― |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,314 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 78,313 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,134,645 | 5,741,108 | 5,061 | 12,880,815 | ― | 12,880,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 128,579 | 8,404 | 213,256 | 350,240 | △350,240 | ― |
| 計 | 7,263,224 | 5,749,512 | 218,318 | 13,231,055 | △350,240 | 12,880,815 |
| セグメント利益 | 131,195 | 66,275 | 140,931 | 338,401 | △126,187 | 212,214 |
(注) １．セグメント利益の調整額△126,187千円には、セグメント間取引消去△124,311千円、のれんの償却額
△1,875千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,546,399 | 4,735,478 | 5,296 | 10,287,174 | ― | 10,287,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,210 | 1,851 | 215,708 | 237,770 | △237,770 | ― |
| 計 | 5,566,609 | 4,737,330 | 221,004 | 10,524,944 | △237,770 | 10,287,174 |
| セグメント利益 | 134,570 | 69,752 | 144,719 | 349,042 | △128,362 | 220,679 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,362千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 36.83 | 37.44 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 144,202 | 146,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 144,202 | 146,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915 | 3,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北口 信吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。