| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所(大阪府大阪市中央区城見二丁目１番61号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,261,010 | 14,076,523 | 17,589,212 |
| 経常利益 | （千円） | 1,150,295 | 1,276,583 | 1,393,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 683,448 | 784,601 | 859,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 720,036 | 724,296 | 896,706 |
| 純資産額 | （千円） | 9,901,060 | 10,257,655 | 9,804,620 |
| 総資産額 | （千円） | 12,735,522 | 12,949,736 | 12,894,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.77 | 43.39 | 46.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 79.2 | 76.0 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.08 | 25.71 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、平成27年７月１日付で、連結子会社である株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージが、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストに吸収合併されました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていること、また金融資本市場の変動の影響に留意する必要があることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
社員数の増加に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。新卒採用においては、応募動機形成の促進を図るため、採用フローを見直し、グループワーク等を導入いたしました。また、IT業界や当社についての理解をより深めていただくため、１DAYインターンシップを開催いたしました。更に、学内説明会や地方合同企業説明会、Web説明会を積極的に開催し、応募者の拡大を図りました。
②営業・開発パワーの増大
・当社の得意分野であるマイグレーション事業において、当該技術のスペシャリストをコンサルテーションの専任とし、積極的な営業・提案活動を実施いたしました。豊富な実績をもつ自動変換ツールによる変換率の高いマイグレーションは、お客様からご好評をいただくとともに、数多くの引き合いをいただいております。
・成長課題である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓に積極的に取組みました。主要なパートナーに対しては、協働意識の醸成とスキルアップを目的として、無償で参加いただける研修を開催いたしました。
③プライムビジネスの拡大
営業コンテンツ作成ツール「VisuCook（ビズクック）」の提供を本格的に開始いたしました。本製品の利用により、テキストや画像、動画や音声を組み合わせた魅力的な営業コンテンツを簡単な操作で作成できます。また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの提供も開始いたしました。
④グループ経営の効率化
・経営効率の向上を目的として、平成27年７月１日付けで連結子会社３社間による合併をいたしました。
・グループ全体でのリソースの効率的な活用のため、グループ内において案件・人材及びビジネスパートナーに関する情報の共有を図りました。
⑤コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に伴い、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスに関する基本方針を策定いたしました。
・平成28年４月１日施行の「女性活躍推進法」に則り、女性活躍の実現に向けた行動計画を策定いたしました。当社グループは今後も、仕事と育児・介護を両立するための支援の拡充等を行い、働きやすい職場環境を整備してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」等の受注が堅調に推移し、売上高は140億76百万円(前年同期比6.1％増)となりました。営業利益は12億49百万円(前年同期比12.5％増)、経常利益は12億76百万円(前年同期比11.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億84百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
金融業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は114億74百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が好調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は６億６百万円(前年同期比94.7％増)となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は９億74百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
④その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は10億21百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、114億３百万円となりました。主な要因は、売掛金が６億78百万円増加したものの、有価証券が７億89百万円、その他に含まれていた１年内回収予定の差入保証金が１億40百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、15億45百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億47百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億15百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、129億49百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少し、26億50百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億14百万円増加したものの、短期借入金が２億98百万円、その他に含まれている未払消費税等が２億32百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、41百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、26億92百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、102億57百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が50百万円減少し、自己株式が49百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が５億62百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,523,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,928,000 | 179,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 103,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 179,280 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 2,523,600 | － | 2,523,600 | 12.27 | |
| 計 | － | 2,523,600 | － | 2,523,600 | 12.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,571,037 | 6,476,869 | |||||||||
| 売掛金 | 2,725,647 | 3,404,305 | |||||||||
| 有価証券 | 1,725,210 | 935,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,970 | 923 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,061 | 236,082 | |||||||||
| その他 | 500,691 | 350,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,721,619 | 11,403,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 80,614 | 132,759 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,862 | 26,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,054 | 197,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,509 | 265,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,206 | 736,544 | |||||||||
| その他 | 244,686 | 366,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,567 | △20,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 805,326 | 1,082,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,172,889 | 1,545,857 | |||||||||
| 資産合計 | 12,894,509 | 12,949,736 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,579 | 555,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 382,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,236 | 111,290 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434,602 | 849,440 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | － | 57,962 | |||||||||
| その他 | 1,308,654 | 694,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,072 | 2,650,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,585 | 38,673 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 2,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,816 | 41,402 | |||||||||
| 負債合計 | 3,089,889 | 2,692,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,075 | 2,464,083 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,999,279 | 6,561,963 | |||||||||
| 自己株式 | △1,035,649 | △1,084,898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,697,934 | 10,211,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,230 | 20,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,257 | 24,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 105,488 | 45,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,197 | 1,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,804,620 | 10,257,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,894,509 | 12,949,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,261,010 | 14,076,523 | |||||||||
| 売上原価 | 10,586,595 | 11,220,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,674,415 | 2,855,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 221,013 | 203,749 | |||||||||
| 給料及び手当 | 477,071 | 489,748 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 79,266 | 85,094 | |||||||||
| 福利厚生費 | 111,036 | 125,562 | |||||||||
| 賃借料 | 155,068 | 161,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,890 | 34,172 | |||||||||
| 支払手数料 | 68,683 | 77,078 | |||||||||
| 募集費 | 50,317 | 57,359 | |||||||||
| 研究開発費 | 71,818 | 71,841 | |||||||||
| のれん償却額 | 154 | － | |||||||||
| その他 | 306,653 | 299,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,562,975 | 1,606,039 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111,439 | 1,249,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,614 | 8,045 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,183 | 2,479 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,643 | |||||||||
| 複合金融商品償還益 | 15,040 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,276 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 8,395 | 3,754 | |||||||||
| その他 | 7,798 | 2,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,308 | 30,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,000 | 1,849 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 17,491 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 597 | |||||||||
| その他 | 960 | 1,612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,453 | 4,150 | |||||||||
| 経常利益 | 1,150,295 | 1,276,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,009 | 27,636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,009 | 27,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6,383 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,028 | 34 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 57,615 | ※１ 4,500 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | ※２ 15,787 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | ※３ 62,228 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | ※４ 92,786 | |||||||||
| 契約解除金 | － | ※５ 31,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65,027 | 207,171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,099,276 | 1,097,047 | |||||||||
| 法人税等 | 415,692 | 312,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 683,584 | 784,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 683,448 | 784,601 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 683,584 | 784,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,047 | △47,464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,432 | △9,511 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 971 | △3,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,452 | △60,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720,036 | 724,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 719,900 | 724,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 148 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージは、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。２ 持分法適用の範囲の重要な変更前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社ＣＩＪほくでんは、平成27年12月24日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
| 土地 | 23,731千円 | ||
| その他 | 134千円 | ||
| 合計 | 57,615千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市西区 | 著作権 | 無形固定資産 | 4,500千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、将来の使用が見込まれていない資産については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことから、帳簿価額の全額4,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
※２ 関係会社株式売却損は、持分法適用関連会社であった株式会社ＣＩＪほくでんの保有株式を一部売却したことによるものであります。
※３ 関係会社整理損失引当金繰入額は、当社の連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の清算損失に備えるため、当該損失の負担見込額を計上したものであります。
※４ 事務所移転費用の内容は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 残家賃 | －千円 | 38,832千円 |
| 什器備品 | －千円 | 23,836千円 |
| 廃棄・引越費用 | －千円 | 20,964千円 |
| その他 | －千円 | 9,152千円 |
※５ 契約解除金は、連結子会社の共同開発業務提携解除によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 61,081 | 千円 | 74,780 | 千円 |
| のれんの償却額 | 154 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円77銭 | 43円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 683,448 | 784,601 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 683,448 | 784,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,587,114 | 18,081,441 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成28年４月27日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 220百万円（上限）
(4) 取得期間 平成28年５月９日から平成28年６月23日まで（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。