9233 アジア航測 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

　（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国や資源国等の景気減速、原油価格等の下落の影響懸念もあり、依然先行き不透明な状況となりました。

　当建設関連業界におきましては、震災復興関連業務の他、国土強靭化対策等の国土防災・保全対策関連業務等を中心とした受注環境で推移しましたが、今後は公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるとともに、震災復興関連業務の縮小など、厳しい市場環境が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」への取り組みを一層強化し、受注確保に向け、社会インフラメンテナンス支援事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー支援事業、自治体行政支援サービス事業等、様々な事業展開を推進してまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が98億39百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、売上高は142億51百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は20億61百万円（前年同期は21億86百万円）、経常利益は20億56百万円（前年同期は21億75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億85百万円（前年同期は10億69百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

　当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。

　また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し40億82百万円増加の234億29百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較し30億63百万円増加の128億83百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比較し10億19百万円増加の105億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億33百万円減少し、19億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、売上債権の増加70億81百万円等により、40億６百万円（前年同期は37億21百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億56百万円等により、２億36百万円（前年同期は２億36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加14億80百万円等により、12億10百万円（前年同期は12億33百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、当第２四半期連結累計期間において、未払法人税等が137,456千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日  至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日  至 平成28年３月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上