| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 林 秋 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,688,571 | 1,940,426 | 5,873,058 |
| 経常利益 | (千円) | 174,340 | 331,931 | 928,625 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 102,633 | 209,854 | 621,434 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,978,200 | 2,978,200 | 2,978,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,942,694 | 3,612,480 | 3,461,441 |
| 総資産額 | (千円) | 4,646,682 | 5,089,324 | 5,022,816 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 34.93 | 71.42 | 211.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 71.0 | 68.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成27年６月23日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第31期は平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間となっております。
５ 第31期の決算期変更により、第31期第１四半期累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、第32期第１四半期累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期（平成28年１月１日から平成28年３月31日）と比較対象となる前第１四半期（平成27年４月１日から平成27年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成28年１月１日から３月31日まで）が前年同期比で20.4％減少し、外需では中国をはじめとしたアジア地域を中心に減少し、内需では伸び悩みが見られます。
こうした状況の中、当社の受注状況も前年度に比べやや弱まりが見られましたが、国内の自動車関連企業からの複数台受注や産業機械関連企業や工作機械関連企業からの受注に支えられ、おおむね堅調に推移いたしました。また海外においても、米州と欧州に現地技術営業スタッフを配置し、営業活動を強化したことにより、現地ユーザーからの受注や引合が順調に増加してきております。
営業施策としては、欧州で最大の研削専門展示会であるGrindTec2016やグループ企業主催の国内外の展示会に出展し、ユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズの掘り起こしを積極的に行ってまいりました。
製品面では、７月に開催予定の当社プライベートショーでの発表に向け、自動車部品等の量産加工をターゲットとした超小型立形研削盤の開発に注力いたしました。
当第１四半期累計期間の受注高は1,410,724千円となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は673,758千円、横形研削盤は680,517千円、その他専用研削盤は56,448千円となりました。
生産高は1,706,327千円となりました。うち立形研削盤は1,250,254千円、横形研削盤は412,773千円、その他専用研削盤は43,300千円となりました。
売上高につきましては、1,940,426千円となりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,395,481千円、横形研削盤は481,096千円、その他専用研削盤は63,848千円となりました。
損益につきましては、営業利益333,101千円、経常利益331,931千円、四半期純利益209,854千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて77,234千円増加し、3,727,937千円となりました。これは主に現金及び預金が921,531千円増加したこと、売掛金が706,463千円、製品が18,248千円、仕掛品が58,781千円、原材料及び貯蔵品が24,014千円、繰延税金資産が36,665千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて10,726千円減少し、1,361,386千円となりました。これは主に有形固定資産が14,895千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて67,756千円減少し、849,681千円となりました。これは主に未払法人税等が70,643千円、製品保証引当金が5,621千円、役員賞与引当金が3,860千円減少したこと、買掛金が18,658千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて16,774千円減少し、627,162千円となりました。これは主にリース債務が15,623千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて151,039千円増加し、3,612,480千円となりました。これは主に利益剰余金が151,089千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は31,883千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,978,200 | 2,978,200 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | （注）１、２ |
| 計 | 2,978,200 | 2,978,200 | ― | ― |
（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ─ | 2,978,200 | ─ | 700,328 | ─ | 387,828 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 39,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,938,000 | 29,380 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,978,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 29,380 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 39,900 | － | 39,900 | 1.34 |
| 計 | － | 39,900 | － | 39,900 | 1.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
平成27年６月23日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
従って、前事業年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。
これに伴い、前第１四半期累計期間は、平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、当第１四半期累計期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 286,114 | 1,207,646 | |||||||||
| 売掛金 | 1,978,278 | 1,271,815 | |||||||||
| 製品 | 18,248 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 1,043,486 | 984,704 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199,672 | 175,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,566 | 53,901 | |||||||||
| その他 | 35,335 | 35,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,650,703 | 3,727,937 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 670,452 | 661,891 | |||||||||
| 土地 | 354,269 | 354,269 | |||||||||
| その他（純額） | 233,395 | 227,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,258,118 | 1,243,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,027 | 29,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 5,146 | 4,476 | |||||||||
| その他 | 86,820 | 84,553 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,967 | 89,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,372,113 | 1,361,386 | |||||||||
| 資産合計 | 5,022,816 | 5,089,324 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 282,432 | 301,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,075 | 92,432 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 64,076 | 58,455 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,840 | 17,979 | |||||||||
| その他 | 386,013 | 379,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 917,437 | 849,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 610,186 | 594,562 | |||||||||
| その他 | 33,750 | 32,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 643,937 | 627,162 | |||||||||
| 負債合計 | 1,561,374 | 1,476,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472,960 | 472,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,321,871 | 2,472,960 | |||||||||
| 自己株式 | △33,718 | △33,768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,461,441 | 3,612,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,461,441 | 3,612,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,022,816 | 5,089,324 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,688,571 | 1,940,426 | |||||||||
| 売上原価 | 1,179,210 | 1,319,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 509,360 | 620,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,619 | 287,781 | |||||||||
| 営業利益 | 180,741 | 333,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 56 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,256 | |||||||||
| 受取手数料 | 238 | 432 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 600 | 400 | |||||||||
| 保険配当金 | 321 | - | |||||||||
| その他 | 389 | 517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,549 | 5,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,731 | 5,429 | |||||||||
| 売上割引 | 646 | 67 | |||||||||
| 支払手数料 | 313 | 292 | |||||||||
| その他 | 1,257 | 1,043 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,949 | 6,833 | |||||||||
| 経常利益 | 174,340 | 331,931 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,340 | 331,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,007 | 84,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,700 | 37,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,707 | 122,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,633 | 209,854 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、解消が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.69％、平成31年１月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,897千円 | 29,023千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,260 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,765 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34.93円 | 71.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 102,633 | 209,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 102,633 | 209,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,938,340 | 2,938,246 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月10日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増田 明彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。