| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,454 | 12,295 | 58,094 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △169 | 147 | 1,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △348 | 54 | 516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △348 | 51 | 718 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,691 | 36,370 | 36,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,464 | 46,506 | 46,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.55 | 1.50 | 14.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 78.2 | 78.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、足元の経済指標をみると、輸出や生産が伸長しているものの、個人消費については低迷していることから依然として厳しい状況が続きました。
また、清涼飲料業界では各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争など、激しいシェア争いが続き、競争が激化している状況です。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、地域の特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を進めるとともに、競合メーカーと併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした１社管理を提案し、推進しました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」等の主力商品に加え、「からだすこやか茶Ｗ」などの高付加価値商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、新商品の店頭における露出強化を行い、売上の拡大につとめました。
また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱いの拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上につとめました。
新製品については、昨今のスパークリングウォーター市場の拡大をうけ「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・す サイダー」を発売し、飲用者の拡大をはかりました。加えて、緑茶カテゴリーの新規飲用者の獲得を目的に、「綾鷹」ブランドから、苦み・渋みを抑えた飲みやすいさわやかな緑茶の「綾鷹 にごりほのか」を発売し、緑茶ライトユーザーの獲得をはかりました。
地域との結びつきを深める活動については、札幌市と協働でまちづくりを応援するため、“コカ・コーラ雪まつり応援デザイン缶”を販売し、売上の一部をさっぽろ雪まつり実行委員会に寄付しました。この活動は今回で７回目になり、累計寄付額は10,600,776円となりました。
また、地元企業として北海道新幹線開業を盛り上げる事を目的に、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」の北海道新幹線デザイン缶を北海道限定で発売した他、北海道新幹線と同時に開業した道南いさりび鉄道において、地域住民及び鉄道利用者の安心・安全、利便性の確保などを目的として「北海道渡島総合振興局」「道南いさりび鉄道地域応援隊」「北海道コカ・コーラボトリング株式会社」が協働で、電光掲示板付き災害対応型自動販売機を通じて、地域情報や鉄道情報の発信などを行う３者協働事業をスタートしました。
以上の様々な活動に取り組み、道内販売は増加したものの、競争激化による販売促進費の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、122億９千５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、１億３千９百万円（前年同期は１億７千４百万円の営業損失）、経常利益は１億４千７百万円（前年同期は１億６千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千４百万円（前年同期は３億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,514,000 |
| 計 | 118,514,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,034,493 | 38,034,493 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 38,034,493 | 38,034,493 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 38,034,493 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,505,000 | 普通株式 | 1,505,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,505,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,455,000 | 普通株式 | 36,455,000 | 36,455 | ― |
| 普通株式 | 36,455,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式74,493 | 普通株式 | 74,493 | ― | ― |
| 普通株式 | 74,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,034,493 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,455 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式926株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 1,505,000 | ― | 1,505,000 | 3.96 |
| 計 | ― | 1,505,000 | ― | 1,505,000 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,012 | 7,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,211 | 4,786 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587 | 4,716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 344 | 489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 305 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 2,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,494 | 19,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,002 | 6,913 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,977 | 4,910 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,411 | 4,501 | |||||||||
| 土地 | 6,562 | 6,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 446 | 624 | |||||||||
| その他（純額） | 1,743 | 1,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,144 | 25,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 220 | 211 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231 | 222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 626 | 609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 184 | 192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46 | 31 | |||||||||
| その他 | 648 | 664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,480 | 1,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,855 | 26,889 | |||||||||
| 資産合計 | 46,350 | 46,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,822 | 3,363 | |||||||||
| 未払金 | 2,212 | 2,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 242 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 596 | 399 | |||||||||
| その他 | 2,208 | 2,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,017 | 8,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 384 | 309 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 1,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,794 | 1,656 | |||||||||
| 負債合計 | 9,812 | 10,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,544 | 29,380 | |||||||||
| 自己株式 | △903 | △903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,500 | 36,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,538 | 36,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,350 | 46,506 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,454 | 12,295 | |||||||||
| 売上原価 | 8,239 | 8,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,214 | 4,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,389 | 4,148 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △174 | 139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 22 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 13 | |||||||||
| 寄付金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 22 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △169 | 147 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 40 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △215 | 145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 91 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △348 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △348 | 54 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △348 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △348 | 51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △348 | 51 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。当該検討の結果、今後の当社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応関係が適正となり、当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。以上の変更により従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は315百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は316百万円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 996百万円 | 572百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △9円55銭 | １円50銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △348 | 54 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △348 | 54 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 36,530,298 | 36,528,567 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間より、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっていたが、定額法に変更している。また、会社は、販売機器の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。