| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 293,375 | 342,877 | 1,232,449 |
| 経常利益 | (千円) | 90,558 | 102,386 | 423,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,743 | 69,594 | 283,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,209 | 58,128 | 276,326 |
| 純資産額 | (千円) | 950,098 | 1,125,532 | 1,178,766 |
| 総資産額 | (千円) | 1,433,016 | 1,672,680 | 1,775,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.04 | 21.87 | 89.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.80 | 21.34 | 86.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.3 | 66.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容には重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。
(自動車情報プラットフォーム事業)
１月に、インド ハリヤーナー州グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.を設立しております。
この結果、平成28年３月31日現在、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における自動車市場は、南米、日本及び東欧市場に減速感があったものの、北米、欧州並びにインドが好調に、また中国が堅調に推移したことにより、販売台数は2,201万台(前年同期比2.5％増加)となりました。
このような環境の中、当社グループは、グローバル展開の一環として１月に、インド・ハリヤーナー州グルガオンに海外５拠点目となる子会社を設立し、営業活動を開始いたしました。このほか、１月開催の「オートモーティブワールド2016」への出展を通じたマーケティング活動、海外における当社サイトを検索上位にするための検索エンジン最適化(SEO)等を主軸に顧客獲得活動を積極的に展開いたしました。
情報収集コンテンツにおいては、顧客基盤の拡大に伴って増加する会員ユーザの関心が得られるよう、「オートモーティブワールド2016」、「Delhi Auto Expo 2016」の取材を通じて、企業の新技術・新製品の紹介動画を配信いたしました。このほか「FC Expo and Battery Japan 2016」の取材情報、注目車種の分解調査レポート等の掲載を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における「自動車情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から94社増加し2,034社となりました。
その他の事業については、コンサルティング事業は受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は前年同期実績を大きく上回りました。また、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業及び人材紹介事業についても、前年同期実績を上回って推移しました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高342百万円(前年同期比16.9％増加）、営業利益は、増収が経費増加を吸収し112百万円(前年同期比27.9％増加）、経常利益については、主に外貨建預金の第１四半期連結累計期間末の評価替えに伴う為替差損12百万円を計上したことにより、102百万円(前年同期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円(前年同期比16.5％増加）となりました。
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、各セグメントに配分していない全社費用(各報告セグメントに帰属しない一般管理費)19百万円(前年同期比1.3％減少)調整前の金額となります。
① 「自動車情報プラットフォーム」事業：売上高300百万円(前年同期比14.1％増加)、 セグメント利益(営業利益)122百万円(前年同期比26.4％増加)
当第１四半期連結累計期間における国・地域別「自動車情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本が好調に、また中国及びアジアが堅調に推移した一方で、北米・欧州・その他の地域は契約獲得と解約がほぼ均衡して推移いたしました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で26.4％増加の122百万円となりました。
○「自動車情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間末(平成28年３月31日) | 増減数 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 1,145 | 1,209 | +64 |
| 中国 | 240 | 253 | +13 |
| アジア | 207 | 221 | +14 |
| 北米 | 196 | 197 | +１ |
| 欧州 | 141 | 143 | +２ |
| その他 | 11 | 11 | － |
| 合計 | 1,940 | 2,034 | +94 |
○「自動車情報プラットフォーム」事業地域別売上高
| 地域 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) (百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 日本 | 160 | 179 | +11.9 |
| 中国 | 32 | 32 | +2.4 |
| アジア | 20 | 30 | +49.0 |
| 北米 | 28 | 33 | +18.2 |
| 欧州 | 20 | 22 | +6.7 |
| その他 | １ | ２ | +54.4 |
| 合計 | 263 | 300 | +14.1 |
② その他の事業：売上高42百万円(前年同期比41.2％増加)、セグメント利益(営業利益)10百万円(前年同期比9.4％減少)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の引合が前期に引続いて好調に推移したこともあり、前年同期比39.0％増加の32百万円となりました。人材紹介事業及び市場予測情報販売についても、それぞれ前年同期実績を上回りました。
しかしながら、その他の事業のセグメント利益(営業利益)については、人材紹介事業に係る人材の先行投資による人件費の増加等により、前年同期比で9.4％減少の10百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
| 事業名称 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)(百万円) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)(百万円) | 増減率(％) |
|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 23 | 32 | +39.0 |
| 人材紹介事業 | ３ | ３ | +20.7 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | ３ | ５ | +73.7 |
| 合計 | 30 | 42 | +41.2 |
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、102百万円減少の1,672百万円となりました。この主な要因は、配当金及び税金の支払い等により、現金及び預金が141百万円減少したこと、システムリノベーションに係るソフトウエア投資に伴い無形固定資産が30百万円増加したこと等であります。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、49百万円減少の547百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が42百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が10百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金17百万円が増加したこと等であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、53百万円減少の1,125百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金５百万円の減少、為替換算調整勘定５百万円の減少及び配当金111百万円の支払いがあったこと等であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,912,000 |
| 計 | 6,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,181,800 | 3,181,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 3,181,800 | 3,181,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 3,181,800 | － | 323,864 | － | 241,670 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,181,000 | 31,810 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,181,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,810 | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,359,336 | 1,217,734 | |||||||||
| 売掛金 | 25,670 | 24,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,275 | － | |||||||||
| 前払費用 | 11,136 | 10,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,471 | 10,216 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 1,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,409,619 | 1,264,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,725 | 40,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,205 | △11,652 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,519 | 28,999 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| その他 | 21,887 | 22,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,340 | △17,573 | |||||||||
| その他（純額） | 4,547 | 4,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,701 | 39,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,294 | 2,125 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,532 | 67,932 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,826 | 70,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 253,290 | 266,100 | |||||||||
| 敷金 | 32,799 | 32,093 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,183 | △998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,177 | 298,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 365,705 | 408,369 | |||||||||
| 資産合計 | 1,775,325 | 1,672,680 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,017 | 971 | |||||||||
| 未払金 | 13,196 | 20,088 | |||||||||
| 未払費用 | 22,499 | 17,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,225 | 35,255 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,205 | 13,236 | |||||||||
| 前受金 | 428,670 | 423,742 | |||||||||
| 預り金 | 8,720 | 8,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,853 | 24,203 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 9,720 | 3,240 | |||||||||
| その他 | 408 | 372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 594,516 | 547,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,042 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,042 | － | |||||||||
| 負債合計 | 596,559 | 547,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,864 | 323,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,670 | 241,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 598,343 | 556,576 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △74 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,163,804 | 1,122,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,039 | △2,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,921 | 6,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,961 | 3,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,178,766 | 1,125,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,775,325 | 1,672,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 293,375 | 342,877 | |||||||||
| 売上原価 | 86,562 | 103,774 | |||||||||
| 売上総利益 | 206,813 | 239,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 1,845 | 2,782 | |||||||||
| 販売手数料 | 4,149 | 2,391 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,748 | 2,736 | |||||||||
| 役員報酬 | 9,960 | 10,324 | |||||||||
| 給料及び手当 | 47,834 | 48,526 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,334 | 9,088 | |||||||||
| 退職給付費用 | 726 | 918 | |||||||||
| 法定福利費 | 9,699 | 8,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,229 | 1,193 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 19 | |||||||||
| 賃借料 | 9,615 | 7,741 | |||||||||
| その他 | 23,365 | 32,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 118,510 | 126,156 | |||||||||
| 営業利益 | 88,303 | 112,947 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 380 | 303 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,238 | 1,210 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 892 | － | |||||||||
| その他 | 148 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,660 | 1,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 405 | 12,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | 12,306 | |||||||||
| 経常利益 | 90,558 | 102,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,558 | 102,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,657 | 34,619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △843 | △1,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,814 | 32,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,743 | 69,594 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,743 | 69,594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,743 | 69,594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,716 | △5,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △250 | △5,788 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,466 | △11,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,209 | 58,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66,209 | 58,128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,303千円 | 3,245千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 87,830 | 28.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 111,362 | 35.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 自動車情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 263,368 | 30,006 | 293,375 | － | 293,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 263,368 | 30,006 | 293,375 | － | 293,375 |
| セグメント利益 | 96,592 | 11,648 | 108,240 | △19,936 | 88,303 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業であります。
2．セグメント利益の調整額△19,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 自動車情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 300,520 | 42,356 | 342,877 | － | 342,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 300,520 | 42,356 | 342,877 | － | 342,877 |
| セグメント利益 | 122,061 | 10,557 | 132,619 | △19,672 | 112,947 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業であります。
2．セグメント利益の調整額△19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」（コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業）を報告セグメントとしておりましたが、「自動車情報プラットフォーム」事業の売上高の連結売上高に占める割合が相対的に高く、報告セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の記載を省略しておりました。
当第１四半期連結累計期間より、その他の事業の売上増加に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円04銭 | 21円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,743 | 69,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,743 | 69,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,138,044 | 3,181,773 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円80銭 | 21円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,192 | 79,552 |
| (うち新株予約権(株)) | (39,192) | (79,552) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。