【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイティング |
| 【英訳名】 | EIGHTING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤澤 知徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5753－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 池田 良章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5753－8181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 池田 良章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成28年 ３月31日 | 自平成26年 10月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 893,049 | 1,626,758 |
| 経常損失（△） | （千円） | △177,930 | △614,470 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △184,531 | △964,123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 210,351 | 210,351 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,523,800 | 5,523,800 |
| 純資産額 | （千円） | 327,475 | 538,010 |
| 総資産額 | （千円） | 944,179 | 1,344,529 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △35.48 | △185.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,640 | △261,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,248 | △221,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,947 | 295,174 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 454,129 | 796,966 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | △11.62 |
（注）１．当社は第23期第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期累計期間の経営指標等は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期累計期間及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第２四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」から「ゲームコンテンツ関連事業」へセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるゲーム業界は、年末商戦の活況から一段落したものの、新たなデバイスに関する様々な動きが明らかになることで注目を集め、全体として活況を呈しました。
新たなデバイスとして期待されているVR（バーチャルリアリティ）をめぐる動きが活発化しており、VRヘッドセットのハード及び対応ソフトの発売時期が明らかになると共に、各パブリッシャーのVRに対する取組みが相次いで公表されました。バーチャルリアリティ技術による体感型の新しいゲームデバイスへの注目がさらに高まることで、ゲーム市場の盛況に寄与することが期待されています。一方、ゲーム市場を牽引し続けているスマートフォン向けゲームについては、市場規模の拡大は依然続いているものの成熟化の傾向にあり、各パブリッシャーが他社コンテンツとの差別化を模索するなかで、開発期間の長期化や開発費用の高騰が進み、体力勝負の様相を呈しております。
このような環境のなか、当社はゲームコンテンツを通じて世界へ「感動」と「喜び」の提供を目指す経営理念のもと、様々な取り組みを行いつつ事業に邁進してまいりました。
まず、VRをめぐる動きについては、社内の開発部門において技術情報の収集や研究開発を進めており、当社の強みであるマルチプラットフォームへの対応が図れるよう鋭意取り組むと共に、営業活動においても次世代型のVR向けゲームの受注を確保できるよう努めてまいります。
また、ゲームコンテンツの差別化を模索するなかで、スマートフォン向けゲーム案件でも大型化・ハイクオリティ化が進んでおり、長きにわたり家庭用ゲーム機向けゲームソフトの開発に携わることで得られた経験や技術をスマートフォン向けゲームアプリ開発に生かすチャンスとなっております。そこで、一定量の受注を確保すべく、技術力だけではなく企画やアイデアを含めたゲーム内容についても、積極的な提案活動を各パブリッシャーに向けて行っております。その結果、受注環境は改善傾向にあり案件数や受注額が増加しつつあります。
しかしながら、主にスマートフォン向けゲームの一部案件において受注が中止となったことなどに伴い、他の案件ではほぼ想定通りの売上があったものの、結果として売上が当初の予想を下回ったこと、また、納期の遅れが生じたことによる開発費用が増加した案件が発生したことや、『なないろランガールズ』の単独事業化にあたり各種経費が発生したことから、全体としては赤字になっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高は893,049千円、営業損失は174,024千円、経常損失は177,930千円、四半期純損失は184,531千円となりました。前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同期間との比較に関する事項についての記載は行っておりません。
なお、当社は「ゲームコンテンツ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」からセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて342,836千円減少し、454,129千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同期間との比較に関する事項についての記載は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、171,640千円となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額38,264千円、主な資金の減少要因は、税引前四半期純損失177,930千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、8,248千円となりました。主な資金の増加要因は、ゴルフ会員権売却による収入8,000千円、主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出10,884千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、162,947千円となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額117,002千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,523,800 | 5,523,800 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,523,800 | 5,523,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | － | 5,523,800 | － | 210,351 | － | 271,601 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤澤 知徳 | 東京都大田区 | 2,815,000 | 50.96 |
| 豊嶋 真人 | 東京都世田谷区 | 731,200 | 13.24 |
| 落合 雄一 | 東京都目黒区 | 76,000 | 1.38 |
| 外山 雄一 | 東京都大田区 | 76,000 | 1.38 |
| エイティング従業員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目21-12 | 66,900 | 1.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 34,900 | 0.63 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋１丁目９-１ （東京都千代田区丸の内１丁目３-２） | 34,900 | 0.63 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 32,400 | 0.59 |
| 森下 晃州 | 埼玉県比企郡嵐山町 | 20,000 | 0.36 |
| 金子 恭一 | 福岡市中央区 | 15,000 | 0.27 |
| 計 | － | 3,902,300 | 70.65 |
（注）１．上記のほか、自己株式が323,000株（5.85％）あります。
２．当第２四半期会計期間末（平成28年３月31日）後に以下の大株主の異動があり、大量保有報告書等が公衆の縦覧に供されております。その内容は以下のとおりであります。
（１） 株式会社コロプラ（以下「公開買付者」といいます。）が、平成28年３月31日から平成28年４月27日までを公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は平成28年４月27日をもって終了し、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社の普通株式3,546,200株の応募があった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、平成28年５月10日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有割合が50％超となるため、公開買付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。なお、当該事項については、公開買付者より平成28年４月28日付で大量保有報告書が提出されています。その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株式等保有の割合（％） |
| 株式会社コロプラ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 3,546,200 | 68.19 |
（２） 当社の主要株主である筆頭株主でありました藤澤知徳氏及び主要株主でありました豊嶋真人氏は、その所有に係る当社の普通株式全部について本公開買付けに応募した結果、それぞれ当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当しないこととなります。なお、当該事項について、平成28年４月28日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されております。その内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株式等保有の割合（％） |
| 藤澤 知徳 | 東京都大田区 | － | 0.00 |
| 豊嶋 真人 | 東京都世田谷区 | － | 0.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 323,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,200,100 | 52,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,523,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,001 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エイティング | 東京都品川区南大井六丁目21番12号 | 323,000 | － | 323,000 | 5.85 |
| 計 | － | 323,000 | － | 323,000 | 5.85 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期累計期間における四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 796,966 | 454,129 |
| 売掛金 | 243,830 | 205,566 |
| 仕掛品 | 11,347 | 7,811 |
| その他 | 58,909 | 70,365 |
| 貸倒引当金 | － | △12,750 |
| 流動資産合計 | 1,111,053 | 725,122 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72,356 | 69,002 |
| 無形固定資産 | 59,353 | 62,587 |
| 投資その他の資産 | 101,766 | 87,467 |
| 固定資産合計 | 233,476 | 219,056 |
| 資産合計 | 1,344,529 | 944,179 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 49,010 | 28,229 |
| 短期借入金 | 417,002 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 |
| その他 | 158,801 | 126,768 |
| 流動負債合計 | 664,814 | 494,998 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 140,000 | 120,000 |
| 資産除去債務 | 1,704 | 1,705 |
| 固定負債合計 | 141,704 | 121,705 |
| 負債合計 | 806,518 | 616,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 210,351 | 210,351 |
| 資本剰余金 | 271,601 | 271,601 |
| 利益剰余金 | 248,072 | 37,536 |
| 自己株式 | △192,013 | △192,013 |
| 株主資本合計 | 538,010 | 327,475 |
| 純資産合計 | 538,010 | 327,475 |
| 負債純資産合計 | 1,344,529 | 944,179 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 893,049 |
| 売上原価 | 823,286 |
| 売上総利益 | 69,763 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 243,787 |
| 営業損失（△） | △174,024 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6 |
| 未払配当金除斥益 | 126 |
| その他 | 13 |
| 営業外収益合計 | 146 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4,053 |
| 営業外費用合計 | 4,053 |
| 経常損失（△） | △177,930 |
| 税引前四半期純損失（△） | △177,930 |
| 法人税等 | 6,600 |
| 四半期純損失（△） | △184,531 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △177,930 |
| 減価償却費 | 17,397 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12,750 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 |
| 支払利息 | 4,053 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,264 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,535 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,781 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,060 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,838 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △31,858 |
| その他 | 3,854 |
| 小計 | △165,619 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 |
| 利息の支払額 | △4,474 |
| 法人税等の支払額 | △1,553 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △171,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 8,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,653 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,884 |
| その他 | △710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,248 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △117,002 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △25,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △162,947 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △342,836 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 796,966 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 454,129 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
株式会社コロプラによる当社株式に対する公開買付けについて
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、株式会社コロプラ（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（平成28年３月31日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下、「第一回公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること、及び、第一回公開買付けの買付け等の価格（以下、「第一回公開買付価格」といいます。）の妥当性については意見を留保し、第一回公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。また、公開買付者によれば、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済の完了後速やかに第一回公開買付けで取得する当社株式及び当社の自己株式を除く、当社株式の全てを取得することを目的として、第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格とする公開買付け（以下、「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本件両公開買付け」といいます。）を行う予定であるとのことです。そのため、当社の取締役会は現時点においては、第二回公開買付けが行われた場合には第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を保有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきことを併せて決議いたしました。
なお、公開買付者は、最終的には当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを目的として、本件両公開買付けを実施するとのことですが、本件両公開買付けにおいて当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、公開買付者は、第二回公開買付け成立後に、当社との間で、公開買付者を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、公開買付者が当社の発行済株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続（以下、「本完全子会社化手続」といいます。）を実施することを予定しているとのことです。
１．公開買付者の概要
| （１） 名称 | 株式会社コロプラ | |
| （２） 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 馬場 功淳 | |
| （４） 事業内容 | モバイルサービス事業 | |
| （５） 資本金 | 6,348百万円（平成27年12月31日現在） | |
| （６） 設立年月日 | 平成20年10月１日 | |
| （７） 大株主及び持株比率 （平成27年９月30日現在） | 馬場 功淳 55.87％ KDDI株式会社 2.04％ 千葉 功太郎 1.55％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1.46％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.38％ MSCO CUSTOMER SECURITIES 1.19％ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG（FE－AC） 0.77％ （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） HSBC BANK PLC A／C IB MAIN ACCOUNT 0.65％ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 0.44％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） 0.44％ | |
| （８） 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |
| 人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | |
| 取 引 関 係 | 公開買付者よりゲームソフトの開発を受託しております。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。 | |
２．本公開買付等の概要
（１）買付け等の期間
①第一回公開買付けにおける買付け等の期間
平成28年３月31日(木曜日)から平成28年４月27日(水曜日)まで（20営業日）
※第一回公開買付けにつきましては、平成28年４月27日をもって終了しております。
②第二回公開買付けにおける買付け等の期間
平成28年５月19日(木曜日)から平成28年６月29日(水曜日)まで（30営業日）
※第二回公開買付けにおける買付け等の開始日及び終了日は予定です。
（２）買付け等の価格
①第一回公開買付けにおける買付け等の価格
普通株式１株につき、金309円
②第二回公開買付けにおける買付け等の価格
普通株式１株につき、金758円
（３）公開買付け予定株式数
①第一回公開買付けにおける予定株式数
a.買付け予定数の上限 設定しておりません。
b.買付け予定数の下限 3,546,200株
②第二回公開買付けにおける予定株式数
a.買付け予定数の上限 設定しておりません。
b.買付け予定数の下限 設定しておりません。
（４）公開買付開始公告日
平成28年３月30日(水曜日)
３．上場廃止となる見込み及びその事由
当社株式は、本報告書提出日現在、東京証券取引所マザーズ市場（以下、「マザーズ」といいます。）に上場されていますが、公開買付者は、第一回及び第二回公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、両公開買付けの結果次第では、マザーズの定める上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、両公開買付け成立時点で当該基準に該当しない場合でも、本完全子会社化手続を実施した場合には、マザーズの上場廃止基準に従い、当社株式は所定の手続を経て上場廃止になります。なお、当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式をマザーズにおいて取引することはできません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 給料手当 | 71,421千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,750 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
なお、前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 454,129千円 |
| 現金及び現金同等物 | 454,129 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,004 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
（注）前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「ゲームコンテンツ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第１四半期会計期間より事業の実態に合わせ、従来の「ゲームコンテンツ開発事業」からセグメント名を変更しておりますが、セグメントの内容に変更はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 35円48銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（千円） | 184,531 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 184,531 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,200,800 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月９日 |
| 株式会社エイティング |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 一 郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイティングの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に、株式会社コロプラによる当社株式に対する公開買付けに関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |