6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第11期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

５　希薄化後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第10期第1四半期連結累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアジア新興国経済の成長鈍化がより鮮明になり、円高や原油安など景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。特に工作機械産業においては前年同期を割り込む受注減の状況が継続しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年が好調（対2014年比 2015年売上収益は15.2%増）であった事もあり、前年同四半期比9.7％減の8,939百万円となりました。なお、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は5.5%減となっております。

営業利益につきましては、前年同四半期比17.2%減の1,627百万円となり、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は15.2%減となっております。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は963百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。また、税引後為替差損の影響を除いた調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,165百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

このような環境の中、当社グループは、「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく努力しております。　

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

ボールビジネス

ボールビジネスでは、売上収益は7,716百万円（前年同四半期比8.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,475百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。

リニアビジネス

リニアビジネスでは、売上収益は1,130百万円（前年同四半期比17.8％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は62百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。

その他

その他については、売上収益は93百万円（前年同四半期比0.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、流動資産は前期末に比べ1,942百万円減少し43,643百万円となりました。これは現金及び現金同等物が654百万円減少し、営業債権及びその他の債権が1,435百万円、たな卸資産が26百万円減少したことによります。

非流動資産は前期末に比べ1,163百万円減少し48,449百万円となりました。これは有形固定資産が1,010百万円、無形資産及びのれんが210百万円減少したことによります。

流動負債は前期末に比べ876百万円減少し4,437百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が193百万円増加し、未払法人所得税等が600百万円、その他の流動負債が469百万円減少したことによります。

非流動負債は前期末に比べ93百万円減少し44,738百万円となりました。これは借入金が128百万円、繰延税金負債が68百万円減少し、その他の非流動負債が98百万円増加したことによります。

資本は前期末に比べ2,136百万円減少し42,917百万円となりました。利益剰余金が351百万円減少し、その他の資本の構成要素が1,803百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は16,565百万円と前連結会計年度末と比べ654百万円の減少となりました。当第1四半期連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の収入となりました。主要な要因は、税引前四半期利益が
1,264百万円となり、減価償却費及び償却費405百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,149百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額124百万円、法人所得税等の支払額962百万円などのキャッシュ減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の支出となりました。主要な要因は有形固定資産の取得による支出が161百万円、有形固定資産の売却による収入が5百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,242百万円の支出となりました。主要な原因は、配当金の支払額1,202百万円、借入金の返済による58百万円の支出、新株予約権の行使による18百万円の収入によります。　

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2016年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２　2016年4月1日から2016年4月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年3月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球（ボールビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2016年5月12日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼専務執行役CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

(5) 公正価値の測定　

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。

• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

• レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

• レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記８．「金融商品」に含まれております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ボールビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ボールビジネス」は、精密球の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間（自 2015年1月1日  至 2015年3月31日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第1四半期連結累計期間（自 2016年1月1日  至 2016年3月31日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

５．有形固定資産

前第1四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年3月31日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ125百万円、6百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ108百万円、18百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。

６．1株当たり利益

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

3 2015年12月期第1四半期の希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は2015年12月期第1四半期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　７．配当

　　 配当金支払額

８．金融商品

(1) 会計上の分類及び公正価値

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 公正価値の測定

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

売却可能金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ負債

デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

(1)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

(2)関連当事者との取引

前第1四半期連結累計期間（自　2015年1月1日　至　2015年3月31日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

該当事項はありません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年5月12日

株式会社ツバキ・ナカシマ

取締役会  御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 井 健 太 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2016年1月1日から2016年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2016年1月1日から2016年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2016年1月1日から2016年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2016年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。