5302 日本カーボン 四半期報告書－第158期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（炭素製品関連）

当第１四半期連結会計期間よりKOGO Kornmeyer Graphit社を株式の取得により持分法適用の範囲に含めております。

この結果、連結子会社は9社、持分法適用会社は1社増加し2社となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「②　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の急速な円高の進行や株式市場の軟調により、先行き不透明感が強まり、企業収益の見通しに大きな影響を及ぼしました。また、雇用環境は緩やかな回復が続いておりますが、株価下落等の要因により個人消費も伸び悩みました。

また、世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移し、欧州でも緩やかな回復基調で推移しました。しかし、欧州は地政学的リスクの高まりによる景気への影響が懸念される状況であります。アジアでは中国経済の急激な減速と、これによる韓国、台湾への影響もあり総じて弱い動きとなりました。

このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、年明けから一段と厳しい状況で推移しました。損益改善に向け、海外展開の強化、需要見合いの生産の徹底、コスト削減活動の推進等にグループ一丸となって取組んでまいりました。しかし、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55億8千6百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益1億6千万円（前年同四半期比63.4%減）、経常利益1億3千1百万円（前年同四半期比65.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千9百万円（前年同四半期比21.8%減）と減収減益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、国内については電炉業界の需要は引き続き低迷し、海外についても依然厳しい環境のなか、適正な販売価格の確保を第一に、低価格品の販売抑制を進めたことから販売数量が減少いたしました。

ファインカーボン部門は、半導体市場、太陽電池市場の一部に回復が見られ、炭素繊維および特殊炭素材料については販売数量の改善が見られました。しかし新規設備投資等の本格的な回復には至らず、力強さに欠ける販売状況となっております。また、リチウムイオン電池負極材は販売量および価格面で緩やかな回復となりました。

この結果、売上高は50億7千9百万円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント利益（営業利益）は7千3百万円（前年同四半期比76.4%減）と減収減益となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素繊維の販売は堅調に推移いたしましたが、当年度末の第２工場の稼動に向け、設備投資・費用が増加となりました。

この結果、売上高は2億9千1百万円（前年同四半期比33.3％増）と増収ながら、セグメント損失（営業損失）は4百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）と減益となりました。

（その他）

昨年11月末に所有物件の賃貸オフィスビル（ニューステージ横浜）を売却したため、不動産賃貸による収入が減少となりましたが、産業用機械の製造・販売が増加しました。

その結果、売上高は2億1千4百万円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円（前年同四半期比47.8%減）と減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、578億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億5千3百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金の減少14億8千7百万円及び売上債権の減少11億7百万円により、307億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ26億5千3百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落等9億7千1百万円及び有形固定資産の減価償却の進捗等4億6百万円がありましたが、建設仮勘定の増加14億6千2百万円及び関連会社株式の取得14億7千4百万円により、271億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円の増加となりました。

負債は、223億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の減少6億6千6百万円および仕入債務の減少5億8千5百万円、未払法人税等の減少4億6千9百万円により、150億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加23億9千1百万円などにより前連結会計年度末に比べ19億8千8百万円増加し、73億1千5百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5千9百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少6億2千6百万円および配当金の支払5億5千4百万円により、355億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ10億8千9百万円の減少となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千3百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式843株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権１個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15千株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したKOGO Kornmeyer Graphit社を持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

　当該受取補償金は、山梨市駅南口開発計画に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

②　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来の報告セグメントである「炭素製品関連」セグメントの区分を「炭素製品関連」セグメントと「炭化けい素製品関連」セグメントに区分しております。

これは、前第３四半期連結会計期間後に「炭化けい素製品関連」セグメントの重要性が増したことにより、経営管理区分を見直したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間より、従来の「不動産賃貸関連」について量的な重要性が乏しくなったため報告セグメント「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上