| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,477 | 3,274 | 11,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 663 | 1,187 | 3,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 410 | 799 | 1,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 410 | 799 | 1,811 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,389 | 6,805 | 6,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,470 | 8,298 | 9,233 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.18 | 19.82 | 44.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 82.0 | 73.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主に海外情勢の不安定要因により景気の先行きに不透明感がみられたものの、企業の求人意欲は衰えず、２月の有効求人倍率は1.28倍という24年ぶりの高水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、また、売上高も前年度第４四半期の好調な成約を受けて期初の予想を上回る進捗となりました。
当社グループの人材紹介事業は、高額案件に対応できる経験豊富なコンサルタントの確保に向け、その採用と教育に注力しております。今年度は特に、「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の３つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」を伴いつつ向上させることで、顧客の満足度を高めていくことを目標としております。
このために、社員の教育体制はさらなる充実を図り、人材紹介事業の現場からベテランコンサルタントを異動させ担当要員を倍増いたしました。研修内容につきましても、社員の階層ごとに分けてカリキュラムの高度化を図っております。また、顧客満足度の確認につきましては、ご登録者への面談後アンケート等を継続的に実施して、全社的なサービスレベルの向上に取り組んでおります。
一方、経費につきましては当初の予算内で推移しており、今年度におきましても、開示いたしました連結業績予想値を実現の上、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を図る所存であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,274百万円(前年同期比32.2％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が1,940百万円(同32.9％増)、横浜支店が242百万円(同41.0%増)、名古屋支店が220百万円(同37.2％増)、大阪支店が580百万円(同38.3％増)、京都支店が63百万円(同0.4％増)、神戸支店が66百万円(同17.5％増)、JAC Internationalが86百万円(同50.4％増)、シー・シー・コンサルティングが72百万円(同15.9％減)となっております。
利益面では、営業利益は1,186百万円(前年同期比78.9％増)、経常利益は1,187百万円(同78.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円(同94.7％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が692百万円(同58.8％増)、横浜支店が122百万円(同89.9％増)、名古屋支店が93百万円(同92.8％増)、大阪支店が229百万円(同103.8％増)、京都支店が12百万円(同19.9％減)、神戸支店が19百万円(同30.2％増)、JAC Internationalが22百万円(前年同期は△8百万円)、シー・シー・コンサルティングが△3百万円(前年同期は△19百万円)となっております。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 東京本社 | 1,940 | 132.9 |
| 横浜支店 | 242 | 141.0 |
| 名古屋支店 | 220 | 137.2 |
| 大阪支店 | 580 | 138.3 |
| 京都支店 | 63 | 100.4 |
| 神戸支店 | 66 | 117.5 |
| JAC International | 86 | 150.4 |
| シー・シー・コンサルティング | 72 | 84.1 |
| 合計 | 3,274 | 132.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 1．人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,289 | 149.3 |
| 消費財・サービス業界 | 731 | 127.3 |
| メディカル・医療業界 | 533 | 116.4 |
| ＩＴ・通信業界 | 349 | 131.3 |
| 金融業界 | 283 | 132.4 |
| その他 | 14 | 102.7 |
| 人材紹介事業 計 | 3,202 | 133.9 |
| 2．求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 72 | 84.1 |
| 合 計 | 3,274 | 132.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.9％増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,021百万円減少、繰延税金資産（流動）175百万円減少、売掛金139百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて935百万円減少の8,298百万円となりました。
負債につきましては、未払費用723百万円減少、未払法人税等612百万円減少、賞与引当金347百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて950百万円減少の1,493百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益799百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の6,805百万円となり、自己資本比率は82.0％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,292,000 | 41,292,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,292,000 | 41,292,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 41,292,000 | ― | 619 | ― | 594 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,290,000 | 412,900 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 41,292,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 412,900 | ― | |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式943,800株（議決権の数9,438個）を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式は400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第１四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,504 | 6,483 | |||||||||
| 売掛金 | 619 | 758 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 1 | |||||||||
| 前払費用 | 77 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 374 | 199 | |||||||||
| その他 | 12 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,587 | 7,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 179 | 190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114 | △117 | |||||||||
| 建物（純額） | 65 | 72 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 179 | 193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134 | △138 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45 | 55 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116 | 133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142 | 138 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 18 | 22 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 162 | 161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 362 | 453 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 3 | |||||||||
| 長期未収入金 | 9 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 366 | 458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 645 | 753 | |||||||||
| 資産合計 | 9,233 | 8,298 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 221 | 220 | |||||||||
| 未払費用 | 909 | 186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 836 | 223 | |||||||||
| 未払消費税等 | 325 | 210 | |||||||||
| 預り金 | 50 | 164 | |||||||||
| 前受収益 | 59 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 347 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 32 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 34 | 35 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,438 | 1,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 負債合計 | 2,443 | 1,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,427 | 5,442 | |||||||||
| 自己株式 | △825 | △825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,790 | 6,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,790 | 6,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,233 | 8,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,477 | ※ 3,274 | |||||||||
| 売上原価 | 54 | 124 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,422 | 3,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 92 | 80 | |||||||||
| 給料及び手当 | 699 | 777 | |||||||||
| 法定福利費 | 143 | 153 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 299 | 347 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | - | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 地代家賃 | 137 | 158 | |||||||||
| 減価償却費 | 13 | 17 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 3 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 134 | 145 | |||||||||
| その他 | 201 | 224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,759 | 1,964 | |||||||||
| 営業利益 | 663 | 1,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 663 | 1,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 663 | 1,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | 175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253 | 388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 410 | 799 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410 | 799 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 410 | 799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 410 | 799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 410 | 799 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第１四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、825百万円、943,800株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
売上高は、解約調整引当金繰入額18百万円及び解約調整引当金戻入額７百万円の調整後の金額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
売上高は、解約調整引当金繰入額35百万円及び解約調整引当金戻入額４百万円の調整後の金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13百万円 | 17百万円 |
| のれんの償却額 | 15百万円 | 3百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 524 | 26 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 19 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２. １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 東京本社 | 横浜支店 | 名古屋支店 | 大阪支店 | 京都支店 | 神戸支店 | JACInternational | シー・シー・コンサルティング | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,460 | 172 | 161 | 419 | 63 | 56 | 57 | 86 | 2,477 | ― | 2,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 1,460 | 172 | 161 | 419 | 63 | 56 | 57 | 88 | 2,480 | △2 | 2,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | 435 | 64 | 48 | 112 | 15 | 14 | △8 | △19 | 663 | ― | 663 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額15百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグメント計 | 調整額 | 合計 | ||||||||
| 東京本社 | 横浜支店 | 名古屋支店 | 大阪支店 | 京都支店 | 神戸支店 | JACInternational | シー・シー・コンサルティング | ||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,940 | 242 | 220 | 580 | 63 | 66 | 86 | 72 | 3,274 | ― | 3,274 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 4 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 1,940 | 242 | 220 | 580 | 63 | 66 | 86 | 76 | 3,278 | △4 | 3,274 |
| セグメント利益又は損失(△) | 692 | 122 | 93 | 229 | 12 | 19 | 22 | △3 | 1,187 | ― | 1,187 |
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額3百万円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円18銭 | 19円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 410 | 799 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 410 | 799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,347,822 | 40,347,789 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は943,800株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月９日
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白田 英生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草野 耕司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエイシーリクルートメントの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成２７年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２７年５月１１日付で無限定の結論を表明して おり、また、当該連結財務諸表に対して平成２８年３月２４日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。