E02082 エイアンドティー 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（合弁契約等）

（１）契約の相手先名

　威特曼生物科技（南京）有限公司（以下、威特曼；法定代表者　熊菁）

　瀋陽東軟医療系統有限公司（以下、東軟医療）

（２）契約締結日

　平成28年２月５日

（３）契約の内容

　当社と東軟医療並びに威特曼の３当事者間において、以下の内容の契約を締結しております。

　　　①威特曼による当社と東軟医療に対する第三者割当増資

　　　②熊氏から東軟医療への威特曼に対する持分の譲渡

　　　③威特曼、東軟医療及び当社による合弁契約

  なお本契約は、中国登記機関による営業許可証が発行された時点で、効力を発生する予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、日銀によるマイナス金利政策が導入されましたが、新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、円高・株安が進行し、景気は緩やかな回復基調から足踏み状態に転換しております。

　国内の医療業界におきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため、平成28年度の診療報酬改定案では、全体では0.84％引き下げることが決定し、８年ぶりに医療報酬マイナス改定となり、医療機関の経営にとっては厳しい内容となっております。

　このような事業環境のもと、当社は、主力製品である臨床検査情報システムの新製品「CLINILAN GL-3」（以下、GL-3）を販売し、ファーストユーザーの初期導入後のサポート対応に努めてまいりました。また、検体検査自動化システムにつきましては、中小規模病院をターゲットとした新製品「CLINILOG STraS」をファーストユーザーへ導入いたしました。OEMビジネスにつきましては、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、国内の新規OEM先を１社増やし、一部製品の販売を開始いたしました。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に改善活動に取り組み、利益率の改善に継続的に努めております。

　研究開発につきましては、臨床検査情報システムGL-3の品質向上及びサブシステムの開発に加え、検体検査自動化システムの海外規制対応に注力しております。また、コア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制に対応した開発を継続しております。新規事業につきましては、新たな事業の柱となる案件の具体化に向けた取り組みを開始しております。設備投資につきましては、生産性の向上及び安定供給体制の構築のため、当社が保有している江刺工場の敷地内の空地を活用した設備投資を検討しております。

　海外展開につきましては、当社は、関係会社である東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）の事業再建に向けて、上記「２.経営上の重要な契約等」に記載のとおり、合弁契約等を締結いたしました。これらにより、当社と東軟医療は東軟安徳の持分を威特曼へ現物出資した後、熊氏は東軟医療へ威特曼の持分を譲渡することで、東軟安徳は３当事者間における合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなります。現在、当該合弁会社の営業許可を中国の当局へ申請しており、最終的な持分比率は、東軟医療55.00％、熊氏33.65％及び当社11.35％となる予定です。

　当第１四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。

①臨床検査機器システム

　臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置のOEM販売は堅調に推移いたしました。一方、臨床検査情報システムは、前年同期において、新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしましたが、検体検査自動化システムは前年並みに推移した結果、売上高は1,372,230千円（前年同期比15.2％減）となりました。

②臨床検査試薬

　臨床検査試薬につきましては、既存OEM先の在庫調整による発注時期のズレ及び直接販売の減収等により、売上高は571,723千円（同8.8％減）となりました。

③消耗品

　消耗品につきましては、OEMで販売した検体検査装置の稼働台数が増加したことで、消耗品販売も堅調に推移し、売上高は446,631千円（同3.1％増）となりました。

④その他

　その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は364,465千円（同70.9％増）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,755,051千円（同4.7％減）となりました。利益面につきましては、主に臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収により、売上総利益は1,331,491千円（同6.5％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、経費抑制に努め、前年並みに推移いたしました。その結果、営業利益は491,624千円（同16.9％減）、経常利益は486,268千円（同17.0％減）、四半期純利益は354,973千円（同3.7％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、225,574千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（四半期貸借対照表関係）

　偶発債務

　下記の関連会社の在中国金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

（注）上記の債務保証は、㈱みずほ銀行による債務保証を当社が再保証したものであります。

（四半期損益計算書関係）

        該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

  配当金支払額

当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）

  配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上