| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,545,843 | 5,097,650 | 22,657,638 |
| 経常利益 | （千円） | 405,365 | 261,166 | 1,568,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 244,710 | 165,718 | 1,005,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,388 | △26,910 | 832,053 |
| 純資産額 | （千円） | 7,114,023 | 6,748,718 | 6,786,262 |
| 総資産額 | （千円） | 9,209,899 | 10,425,188 | 8,863,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.88 | 17.09 | 94.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 60.7 | 72.7 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、中国、アジアの景気減速による企業収益への下押し圧力、また、家計においては実質所得の伸び悩み、株価の下落等による消費者マインドの停滞等により景気の足踏みが今後長期化する恐れも出てきました。
一方、当社業績に大きな影響があるわが国の貿易については、輸出、輸入とも年初以来、対前年比で大きく減少しており、先進国向けを中心に輸出はやや持ち直しを見せたかに思われるものの、貿易面での失速感は否めません。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる当期、当第１四半期連結累計期間において、同中期経営計画の目標である国際フレイトフォワーダーに向け全社を挙げて各種施策に取り組みました。
しかしながら、単体では、微増ながら復活傾向にあった主軸の輸出混載輸送売上が、対前年同四半期比で４期ぶりの減収となり、輸出フルコンテナ輸送売上においても同様に前年実績を下回りました。また、連結子会社においても、国内子会社、海外子会社とも総じて減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,097百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益は269百万円（同33.9％減）、経常利益は261百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（同32.3％減）と、売上高、利益とも前年同四半期を下回りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上において前年同四半期比微増となったものの、グループ会社の減収もあって前年同四半期を下回りました。また、セグメント利益（営業利益）においても同様に減益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,458百万円と前年同四半期と比べ348百万円（9.2％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は154百万円と前年同四半期と比べ61百万円減少（28.3％減）いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第１四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の減少等により、中国、タイなどで大幅減となり、その他の連結子会社においても概ね売上、利益とも低調に推移しました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,639百万円と前年同四半期と比べ99百万円（5.7％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は120百万円と前年同四半期と比べ76百万円減少（38.8％減）いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,425百万円（前連結会計年度末比1,561百万円増加）となりました。増加の主な理由は、借入金に伴う現金及び預金の増加1,253百万円、有形固定資産の増加287百万円によるものであります。
負債は3,676百万円（同1,598百万円増加）となりました。増加の主な理由は、短期借入金の増加932百万円及び長期借入金の増加600百万円によるものであります。
また、純資産は6,748百万円（同37百万円減少）となりました。これは主に、利益剰余金の増加68百万円、非支配株主持分の増加73百万円及び為替換算調整勘定の減少158百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 1,000,900 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,695,500 | 96,955 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,955 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番１２号 | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
| 計 | － | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,000,930株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,693,855 | 5,947,030 | |||||||||
| 売掛金 | 1,605,284 | 1,587,935 | |||||||||
| その他 | 455,409 | 524,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,846 | △6,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,745,702 | 8,053,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 701,610 | 989,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 688,293 | 666,066 | |||||||||
| その他 | 68,415 | 63,535 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756,709 | 729,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,691 | 960,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,906 | △306,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,785 | 653,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,118,104 | 2,372,165 | |||||||||
| 資産合計 | 8,863,807 | 10,425,188 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,039,678 | 1,031,235 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 932,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,002 | 164,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,291 | 106,063 | |||||||||
| その他 | 351,989 | 482,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,697,961 | 2,716,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 205,922 | 212,062 | |||||||||
| その他 | 173,660 | 147,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,583 | 959,577 | |||||||||
| 負債合計 | 2,077,545 | 3,676,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,623,061 | 6,691,809 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,467 | △1,020,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,080,468 | 6,149,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,653 | 16,488 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323,596 | 164,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283 | 265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,533 | 181,705 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 344,261 | 417,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,786,262 | 6,748,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,863,807 | 10,425,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,545,843 | 5,097,650 | |||||||||
| 売上原価 | 4,040,014 | 3,703,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,505,828 | 1,394,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,098,721 | 1,125,430 | |||||||||
| 営業利益 | 407,106 | 269,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,311 | 6,605 | |||||||||
| 為替差益 | 13,146 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,189 | 6,125 | |||||||||
| その他 | 4,416 | 8,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,064 | 21,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 270 | 1,524 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,216 | 1,209 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,635 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,079 | 13,891 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,805 | 29,218 | |||||||||
| 経常利益 | 405,365 | 261,166 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,273 | 482 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,273 | 482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 404,094 | 260,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,783 | 125,581 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,048 | △30,702 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152,832 | 94,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 251,261 | 166,002 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,550 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 244,710 | 165,718 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 251,261 | 166,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,575 | △21,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,115 | △171,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 666 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,873 | △192,912 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 243,388 | △26,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,770 | △14,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,617 | △12,800 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,292千円減少し、法人税等調整額が6,626千円、その他有価証券評価差額金が333千円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | 900,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 差引額 | 2,200,000 | 千円 |
（注）貸出コミットメントライン契約については、平成28年２月に再契約しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 17,866 | 千円 | 18,833 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,331 | 千円 | 21,288 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,806,424 | 1,739,418 | 5,545,843 | － | 5,545,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91,896 | 242,164 | 334,060 | △334,060 | － |
| 計 | 3,898,320 | 1,981,583 | 5,879,903 | △334,060 | 5,545,843 |
| セグメント利益 | 215,654 | 197,766 | 413,420 | △6,313 | 407,106 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,313千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額2千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,458,126 | 1,639,523 | 5,097,650 | － | 5,097,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,686 | 174,144 | 255,831 | △255,831 | － |
| 計 | 3,539,813 | 1,813,668 | 5,353,481 | △255,831 | 5,097,650 |
| セグメント利益 | 154,534 | 120,992 | 275,527 | △6,318 | 269,208 |
(注) １. セグメント利益の調整額△6,318千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△2千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円88銭 | 17円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 244,710 | 165,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 244,710 | 165,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,070 | 9,697,070 |
(注) １. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：グローバルマリタイム株式会社（以下 ＧＭＣ）の全事業
事業の内容：ＧＭＣは、主としてパキスタンの国営船社 Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとする船舶代理店事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＧＭＣを消滅会社、内外トランスライン株式会社(当社)を承継会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
名称 内外トランスライン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併の目的
ＧＭＣは、主として船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に当社が吸収合併することといたしました。
株式その他の金銭等の割当交付
本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。