| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第191期第１四半期連結累計期間 | 第192期第１四半期連結累計期間 | 第191期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,525,702 | 2,454,826 | 11,266,449 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △84,369 | △71,979 | 320,147 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △116,234 | △58,214 | 247,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,101 | △60,428 | 406,894 |
| 純資産額 | (千円) | 4,239,392 | 4,565,122 | 4,693,082 |
| 総資産額 | (千円) | 14,521,832 | 13,673,302 | 13,878,696 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △5.29 | △2.65 | 11.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 32.2 | 32.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより、円高・株安が進行し、個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、東京諸島の観光需要の掘り起しに取り組み、１月下旬より３月中旬にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、企画商品を造成し、販売に注力するなど営業活動の強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数は順調に推移しましたが、原油価格の下落により、燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は２４億５千４百万円（前年同期２５億２千５百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業損失は７千６百万円（前年同期営業損失７千２百万円）、経常損失は７千１百万円（前年同期経常損失８千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千８百万円（前年同期純損失１億１千６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
≪海運関連事業≫
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、企画商品を造成し、販売活動に注力しました。また、13年ぶりに稲取航路を復活させ、新たなニーズの発掘に努めた結果、旅客は順調に推移し、全航路の旅客数は１５万５千人（前年同期１５万２千人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で８万４千トン（前年同期８万トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、旅客数・貨物取扱量は順調に推移しましたが、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少があり、１８億６百万円（前年同期１９億５千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費は減少したものの、営業利益は６千５百万円（前年同期１億２千７百万円）となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の増加に伴い、島嶼向けセメント販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億３千３百万円（前年同期３億１百万円）、営業利益は２千５百万円（前年同期１千８百万円）となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめ情報発信力を更に充実させるとともに、営業活動の強化に努めた結果、全クルーズでの利用客数は２万１千人（前年同期１万６千人）となり、当事業の売上高は１億７千５百万円（前年同期１億３千３百万円）、営業損失は８千３百万円（前年同期営業損失９千９百万円）となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が順調に推移した結果、当事業の売上高は１億５百万円（前年同期１億１百万円）となりましたが、費用面において施設の整備等に取り組んだことにより、営業利益は１千万円（前年同期１千１百万円）となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の団体利用客が減少し、また、整備部門では燃料販売単価が値下りした結果、当事業の売上高は１億２百万円（前年同期１億８百万円）となりました。一方、費用面では車両整備費用が増加したことから、営業利益は２千２百万円（前年同期３千万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１３６億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少しました。その主な要因は、船舶の設備投資などにより有形固定資産が９千７百万円増加したのに対し、現金及び預金などの流動資産が３億５百万円減少したことなどによるものです。
負債は９１億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少しました。その主な要因は、返済により借入金が１億３千８百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４５億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億２百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（東京都港区） | 海運関連事業 | ジェットフォイル延命工事 | 242,400 | 平成28年1月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 22,000,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 46,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,860,000 | 21,860 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式94,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,860 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式497株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１丁目16番１号 | 46,000 | ― | 46,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 46,000 | ― | 46,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 1,925,441 | 1,777,143 | |||||||||
| その他事業収益 | 600,260 | 677,682 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,525,702 | 2,454,826 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 1,639,753 | 1,530,500 | |||||||||
| その他事業費用 | 605,992 | 654,296 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,245,746 | 2,184,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 279,955 | 270,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 352,562 | 346,395 | |||||||||
| 営業損失（△） | △72,606 | △76,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 411 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,149 | 1,149 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 9,386 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,870 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 9,936 | |||||||||
| 賃貸料 | 3,632 | 3,539 | |||||||||
| その他 | 9,166 | 6,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,230 | 31,055 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,192 | 23,882 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,610 | ― | |||||||||
| その他 | 3,191 | 2,786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,993 | 26,669 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84,369 | △71,979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 4,366 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,366 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,003 | △71,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,477 | 43,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,277 | △64,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,200 | △20,108 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △108,204 | △51,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,030 | 6,342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,234 | △58,214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △108,204 | △51,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,992 | △8,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,751 | ― | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △641 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,102 | △8,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,101 | △60,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,154 | △66,697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,052 | 6,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,315,215 | 1,948,322 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,216,168 | 1,198,281 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,675 | 49,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 246,492 | 254,077 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,291 | 126,640 | |||||||||
| その他 | 157,573 | 181,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,064,239 | 3,758,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 15,535,160 | ※1 15,870,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,743,889 | △8,870,213 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,791,271 | 6,999,807 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,495,127 | 1,496,512 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,016,009 | △1,023,218 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 479,118 | 473,293 | |||||||||
| 土地 | 277,171 | 277,171 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 114,800 | 1,400 | |||||||||
| その他 | ※1 1,483,418 | ※1 1,521,001 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,221,359 | △1,250,945 | |||||||||
| その他（純額） | 262,058 | 270,055 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,924,420 | 8,021,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 133,308 | 129,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425,158 | 1,417,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186,479 | 200,972 | |||||||||
| その他 | 226,067 | 225,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,978 | △80,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,756,728 | 1,763,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,814,457 | 9,914,599 | |||||||||
| 資産合計 | 13,878,696 | 13,673,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 724,316 | 692,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,491,780 | 1,518,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,677 | 36,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,204 | 145,715 | |||||||||
| その他 | 594,611 | 537,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,872,589 | 2,931,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,682,103 | 4,516,808 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,784 | 28,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,297,037 | 1,294,336 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 209,350 | 243,690 | |||||||||
| その他 | 93,748 | 93,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,313,023 | 6,177,035 | |||||||||
| 負債合計 | 9,185,613 | 9,108,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,560,642 | 2,458,521 | |||||||||
| 自己株式 | △8,993 | △9,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,345,214 | 4,242,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,644 | 162,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,644 | 162,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 177,223 | 159,993 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,693,082 | 4,565,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,878,696 | 13,673,302 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,787千円減少しております。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が9,186千円、繰延税金負債が431千円それぞれ減少し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が12,125千円、その他有価証券評価差額金が3,369千円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 4,366千円 | ― 千円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 551,876千円 | 551,876千円 |
| その他(器具及び備品) | 67,433千円 | 67,433千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191,713千円 | 171,174千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,907 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,925,441 | 266,827 | 133,388 | 100,806 | 99,238 | 2,525,702 | ― | 2,525,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,305 | 34,691 | 590 | 334 | 9,615 | 72,538 | △72,538 | ― |
| 計 | 1,952,746 | 301,519 | 133,979 | 101,141 | 108,854 | 2,598,240 | △72,538 | 2,525,702 |
| セグメント利益又は損失(△) | 127,279 | 18,055 | △99,591 | 11,665 | 30,086 | 87,495 | △160,102 | △72,606 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△160,102千円には、セグメント間取引消去△1,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,777,143 | 306,441 | 174,668 | 104,846 | 91,725 | 2,454,826 | ― | 2,454,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,349 | 27,420 | 478 | 445 | 10,699 | 68,393 | △68,393 | ― |
| 計 | 1,806,493 | 333,862 | 175,147 | 105,292 | 102,425 | 2,523,220 | △68,393 | 2,454,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,583 | 25,338 | △83,639 | 10,215 | 22,879 | 40,378 | △116,744 | △76,365 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,744千円には、セグメント間取引消去445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメントの利益又は損失（△）の算定方法の変更
当社は、平成27年４月１日付で組織変更を行い、全社管理部門の海運関連に係る組織を「運航本部」として区分いたしました。これに伴い、役務の提供関係がより明確になったことから、従来共通費用としていた費用の一部を、前第２四半期連結累計期間より「海運関連事業」に配賦しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海運関連事業」で24,795千円減少し、「調整額」が同額増加しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △5円29銭 | △2円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △116,234 | △58,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △116,234 | △58,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,955,023 | 21,953,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。