| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 副本部長 兼 経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,620,130 | 16,994,423 | 33,461,440 |
| 経常利益 | （千円） | 2,034,600 | 2,434,702 | 4,144,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,088,834 | 1,425,254 | 2,607,431 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 1,243,736 | 1,354,975 | 2,728,286 |
| 純資産額 | （千円） | 15,172,480 | 15,623,296 | 16,591,180 |
| 総資産額 | （千円） | 22,732,996 | 23,045,708 | 24,738,244 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.46 | 25.26 | 48.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.19 | 24.97 | 47.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 65.6 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,919,340 | 1,473,223 | 4,587,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △725,601 | △47,910 | △1,707,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,118,351 | △2,364,486 | 3,921,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,116,585 | 10,650,872 | 11,608,562 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.41 | 13.02 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
実質０円端末が廃止されることに伴い、携帯キャリアのキャッシュバック・キャンペーンによりスマートフォン端末の販売台数は一時的に伸びましたが、平成28年２月以降は、例年であれば最大の商戦期であったにもかかわらず、同端末の販売台数は伸び悩みました。
そのような環境のもと、全国の携帯ショップを中心に顧客単価（ARPU）の高い自社コンテンツのスマートフォン有料会員獲得に注力しましたが、第２四半期に有料会員獲得が振るわなかったことにより、平成28年３月末の同有料会員数は608万人（平成27年９月末比８万人増）となり、有料会員数合計は781万人（同13万人減）となりました。
売上高は、主力サービスにおいてARPUの高いスマートフォン有料会員の獲得が順調で、ARPUの上昇傾向が続いていることにより、16,994百万円（前年同期比2.3％増）と増収となり、売上総利益も14,359百万円（同2.9％増）と増益となりました。
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費について広告宣伝費の増加を抑えられ、前年同期と同水準となったことから、それぞれ2,489百万円（同18.1％増）、2,434百万円（同19.7％増）、1,425百万円（同30.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は23,045百万円となり、平成27年９月末対比1,692百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金、未収入金が減少したことにより1,823百万円の減少となり、固定資産ではソフトウエアが減少した一方で主に投資有価証券、繰延税金資産が増加したことにより131百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払金、未払法人税等が減少したことにより785百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより60百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,425百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより967百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は10,650百万円となり、平成27年９月末対比957百万円減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費等により、1,473百万円の資金流入（前年同期は1,919百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、主に無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により47百万円の資金流出（前年同期は725百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより2,364百万円の資金流出（前年同期は4,118百万円の資金流入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,426,800 | 60,436,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 60,426,800 | 60,436,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
① 取締役会の決議（平成28年１月29日）
| 決議年月日 | 平成28年１月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,357 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 335,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 699 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年３月１日から平成33年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価額 699資本組入額 350 |
| 新株予約権の行使の条件 | (ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする |
(注) １ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
② 取締役会の決議（平成28年３月８日）
| 決議年月日 | 平成28年３月８日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 238 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 23,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 782 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月１日から平成33年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価額 782資本組入額 391 |
| 新株予約権の行使の条件 | (ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする |
(注) １ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
４ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | 141,600 | 60,426,800 | 29,869 | 4,987,212 | 29,869 | 4,792,281 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加です。
２ 平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,769千円増加しています。
(6) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前 多 俊 宏 | 東京都世田谷区 | 11,856,400 | 19.62 |
| 株式会社ケイ・エム・シー | 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ | 10,096,000 | 16.71 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 5,774,700 | 9.56 |
| 株式会社インフォサービス | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 3,522,600 | 5.83 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,402,691 | 2.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,192,400 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,061,000 | 1.76 |
| 株式会社昭文社 | 東京都千代田区麹町３丁目１ | 672,000 | 1.11 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6， ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都中央区月島４丁目16-13） | 626,800 | 1.04 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16-13） | 617,036 | 1.02 |
| 計 | ― | 36,821,627 | 60.94 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,075,228株（10.05％）があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,075,200 | 普通株式 | 6,075,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,075,200 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,348,700 | 普通株式 | 54,348,700 | 543,487 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 54,348,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,900 | |||||||
| 発行済株式総数 | 60,426,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 543,487 | ― | ||||
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エムティーアイ | 新宿区西新宿３丁目20－２ | 6,075,200 | ― | 6,075,200 | 10.05 |
| 計 | ― | 6,075,200 | ― | 6,075,200 | 10.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター・ソリューション事業部担当 | 取締役副社長 | デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ソリューション事業部担当 | 泉 博史 | 平成28年２月1日 |
| 専務取締役 | ヘルスケア事業本部長 | 専務取締役 | ライフ事業本部長 兼 ヘルスケア事業本部長 兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター担当 | 清水 義博 | 平成28年２月1日 |
| 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長 兼 ソリューション事業部担当 | 取締役副社長 | ライフ事業本部長 兼 デジタルコンテンツ事業本部長兼 ライフ・ヘルスケア事業推進センター・ソリューション事業部担当 | 泉 博史 | 平成28年３月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,608,562 | 10,650,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,885,765 | 6,808,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 358,149 | 293,736 | |||||||||
| その他 | 1,430,037 | 708,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,095 | △73,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,211,420 | 18,387,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 146,488 | 145,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,254,746 | 2,179,439 | |||||||||
| のれん | 336 | － | |||||||||
| その他 | 22,168 | 25,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,277,251 | 2,204,628 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 796,241 | 908,364 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 501,636 | 494,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 792,649 | 893,889 | |||||||||
| その他 | 30,145 | 29,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,589 | △17,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,103,083 | 2,308,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,526,824 | 4,658,084 | |||||||||
| 資産合計 | 24,738,244 | 23,045,708 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,179,484 | 1,118,516 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 518,679 | 516,571 | |||||||||
| 未払金 | 2,571,997 | 2,367,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,354,619 | 1,206,888 | |||||||||
| コイン等引当金 | 234,836 | 221,169 | |||||||||
| その他 | 1,334,097 | 977,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,193,715 | 6,408,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,925 | 72,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 832,740 | 902,647 | |||||||||
| 負ののれん | 40,541 | 35,982 | |||||||||
| その他 | 141 | 2,808 | |||||||||
| 固定負債合計 | 953,349 | 1,014,142 | |||||||||
| 負債合計 | 8,147,064 | 7,422,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,947,984 | 4,987,212 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469,051 | 5,508,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,300,484 | 7,270,012 | |||||||||
| 自己株式 | △695,491 | △2,650,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,022,029 | 15,114,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,691 | 81,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,837 | △24,038 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,969 | △58,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,884 | △1,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 127,100 | 133,278 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 429,165 | 376,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,591,180 | 15,623,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,738,244 | 23,045,708 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,620,130 | 16,994,423 | |||||||||
| 売上原価 | 2,666,199 | 2,635,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,953,930 | 14,359,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,845,760 | ※１ 11,870,075 | |||||||||
| 営業利益 | 2,108,170 | 2,489,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,196 | 2,267 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4,558 | 4,558 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,094 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 11,925 | － | |||||||||
| その他 | 15,587 | 5,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,493 | 12,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,695 | 2,018 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55,473 | 44,983 | |||||||||
| 株式交付費 | 24,815 | － | |||||||||
| その他 | 29,079 | 20,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,063 | 67,159 | |||||||||
| 経常利益 | 2,034,600 | 2,434,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,328 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55,470 | 9,108 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,000 | |||||||||
| 和解金 | 14,907 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 74,705 | 59,108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,959,894 | 2,375,593 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 656,212 | 1,036,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126,662 | △37,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 782,874 | 999,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,177,019 | 1,376,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 88,184 | △48,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,088,834 | 1,425,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,177,019 | 1,376,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,386 | △2,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,889 | △21,461 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,268 | 4,106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,172 | △1,321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,716 | △21,517 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,243,736 | 1,354,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,162,783 | 1,411,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80,953 | △56,177 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,959,894 | 2,375,593 | |||||||||
| 減価償却費 | 698,411 | 651,463 | |||||||||
| コイン等引当金の増減額（△は減少） | △42,756 | △13,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61,753 | 69,907 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,326 | △2,425 | |||||||||
| 支払利息 | 2,695 | 2,018 | |||||||||
| 株式交付費 | 24,815 | － | |||||||||
| 和解金 | 14,907 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55,470 | 9,108 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4,328 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 50,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △648,653 | 72,336 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 64,870 | △60,968 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 877,826 | △199,289 | |||||||||
| その他 | △585,268 | △308,141 | |||||||||
| 小計 | 2,485,967 | 2,645,936 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,326 | 2,425 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,218 | △2,018 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △567,735 | △1,173,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,919,340 | 1,473,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,231 | △20,170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △592,603 | △746,911 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 197,377 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △56,159 | △863 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 734,287 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △60,867 | △213,500 | |||||||||
| その他 | △4,740 | 1,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △725,601 | △47,910 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △9,331 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,431,513 | 60,452 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,959,881 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302,161 | △455,726 | |||||||||
| その他 | △11,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,118,351 | △2,364,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,817 | △18,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,333,908 | △957,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,782,677 | 11,608,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,116,585 | ※１ 10,650,872 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったJ Bridge Ventures,Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しています。（持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社スタージェンと株式会社スマートメドを持分法適用の範囲に含めています。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （税効果会計に使用する法定実効税率の変更）平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年10月１日から平成30年９月30日までにおいて解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更になります。 この税率変更により、当第２四半期連結会計期間において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,713千円減少し、その結果、法人税等調整額が44,489千円、その他有価証券評価差額金が1,967千円、退職給付に係る調整累計額が△1,191千円、それぞれ増加しています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 4,702,057 | 千円 | 4,779,379 | 千円 |
| 給料及び手当 | 2,013,030 | 千円 | 1,990,162 | 千円 |
| 支払手数料 | 1,835,463 | 千円 | 1,909,536 | 千円 |
| 外注費 | 682,653 | 千円 | 758,585 | 千円 |
| 減価償却費 | 694,695 | 千円 | 601,741 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,116,585千円 | 10,650,872千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,116,585千円 | 10,650,872千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 302,161 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 339,100 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月23日を払込期日とする公募増資および平成27年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ2,166,450千円増加しています。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施しました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ83,469千円増加しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ2,249,919千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,846,262千円、資本剰余金が5,361,782千円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 455,726 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 434,812 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,650,636千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21円46銭 | 25円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,088,834 | 1,425,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,088,834 | 1,425,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,729,001 | 56,424,007 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円19銭 | 24円97銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(数) | 660,090 | 646,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成27年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
（連結子会社の増資引受）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施する第三者割当増資の引受を決議し、平成28年４月25日に払込を完了しました。
| １. 連結子会社の名称 | クライム・ファクトリー株式会社 |
|---|---|
| ２. 事業内容 | スポーツに特化したITソリューション提供 |
| ３. 増資の目的 | 財務基盤を強化することにより、今後の開発および営業を拡大するため |
| ４. 取得株式数 | 普通株式 12,800株 |
| ５. 取得価額 | 640,000千円 |
| ６. 払込日 | 平成28年４月25日 |
| ７. 増加する資本金および資本準備金 | |
| (1)増加する資本金 | 320,000千円 |
| (2)増加する資本準備金 | 320,000千円 |
| ８. 当社の持分比率 | |
| (1)増資前 | 52.25％ |
| (2)増資後 | 89.87％ |
２ 【その他】
第21期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 434,812千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 代 清 和 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。