9679 ホウライ 四半期報告書－第133期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益、雇用情勢は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅く推移する等、一部に弱さもみられるものの景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速や、アメリカの金融政策の動向等から、先行きの景気動向、消費動向に不透明感が強まっている状況となっています。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益、営業総利益ともに、全事業が前年同期を上回りました。一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が2,529百万円（前年同期比183百万円増）、営業総利益は399百万円（前年同期比110百万円増）、一般管理費は289百万円（前年同期比２百万円減）となり、営業利益は110百万円（前年同期比113百万円増）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益99百万円（前年同期比21百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は207百万円（前年同期比101百万円増）となり税引後の四半期純利益は147百万円（前年同期比73百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①保険事業

お客様それぞれのニーズに応じたタイムリーな商品提案を行うとともに、継続的なリスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は保険会社と連携した更改契約の高付加価値化を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は559百万円（前年同期比60百万円増）となりました。営業原価は、業務推進体制強化のための人件費の増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により211百万円（前年同期比38百万円増）となりました。

②不動産事業

オフィスビルは高水準の入居率に変動なく、ビル賃貸収入は前年同期とほぼ同水準でしたが、平成27年10月からの千本松地区太陽光発電用地の新規賃貸収入の寄与により、営業収益は、842百万円（前年同期比18百万円増）となりました。営業原価は、池袋室町ビルの立体駐車場改修工事に伴う修繕費等の経費増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により337百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

③乳業事業

乳製品は、ヨーグルトや直営ショップでのソフトクリーム、ミルクコーヒー等の売上が前年を上回り、生乳、子牛の売上も増加したことから、営業収益は414百万円（前年同期比38百万円増）となりました。原材料の値上がり等による製造原価、増収に伴う商品原価、営業戦力強化のための人件費が、それぞれ増加する一方で、配送の効率化による運賃削減等経費の圧縮に努め、営業原価の増加を極力抑制し、営業総損失は71百万円（前年同期比31百万円の改善）となりました。

④観光事業

各種企画・イベントの開催や、旅行会社各社への提案営業強化に加え、地区観光協会・観光施設と連携した各種施策を展開し集客増加に努めました。レストラン等のメニュー研究、売店の品揃え拡充やレイアウト変更、アトラクション施設の見直し等を行い、食堂、売店、施設全部門で来客数、売上ともに前年を上回り、営業収益は、420百万円（前年同期比20百万円増）となりました。一方、原価率の低減にも継続的に取組み、営業原価は増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回りましたが、営業総利益は５百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

⑤ゴルフ事業

「牧場祭」「肉の日」等の多彩な平日コンペの開催や、「春のゴルフコンペキャンペーン」と銘打った大口コンペ誘致の営業を展開しました。週末の天候にも恵まれ、来場者数は、ホウライ・西那須野両カントリークラブを合わせて前年同期を大きく（20.8％増）上回りました。また、季節感溢れる食事メニューの採用や、売店の品揃え、特にお土産品に工夫を凝らす等、総合的な満足度向上を通じた顧客単価の引上げを目指しました。この結果、営業収益はプレー収入の増収を主因に292百万円（前年同期比46百万円増）となりました。前年度のゴルフカート更新投資等により減価償却負担は増加しましたが、コスト管理の強化により、営業原価率は前年同期を下回り、営業総損失は83百万円（前年同期比30百万円の改善）となりました。

なお、平成28年４月より千本松地区事業の経営体制の見直しを行い、乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。

平成28年９月期第３四半期より、セグメント別の業績説明は、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の４セグメントとなります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、18,965百万円となり、前事業年度末と比較して18百万円減少しました。

流動資産は、未収入金の増加を主因に前事業年度末比128百万円増加し、4,311百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前事業年度末比146百万円減少し、14,653百万円になりました。

負債は、長期預り保証金等の減少を主因に、前事業年度末に比較して95百万円減少し、12,169百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して77百万円増加し、6,796百万円になりました。自己資本比率は35.8％と、前事業年度末に比較して0.4ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して79百万円減少し、2,297百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益198百万円、減価償却費の計上173百万円に対し、預り敷金及び保証金の減少171百万円等により、193百万円の収入（前年同期は7百万円の支出）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出85百万円を主因に73百万円の支出（前年同期は137百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い69百万円、ゴルフ会員権買取67百万円等により199百万円の支出（前年同期は202百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式661株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※  現金及び預金

前事業年度（平成27年９月30日）

現金及び預金のうち595,186千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第２四半期会計期間（平成28年３月31日）

現金及び預金のうち768,909千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第133期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上