1739 メルディアＤＣ 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第22期は決算期の変更に伴い、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、第22期第３四半期累計期間と第23期第３四半期累計期間とは対象期間が異なっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前事業年度の決算期変更（３月31日から６月30日）に伴い、当第３四半期累計期間は比較対象となる前第３四半期累計期間と対象期間が異なっております。そのため、対前年同四半期比較の記載は行っておりません。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。

建設業界におきましては、民間建設投資は堅調に推移し、公共投資は緩やかに減少するも一定の水準を維持しております。一方で、激しい受注競争に加え、技術労働者不足と建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。

住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需も比較的堅調に推移しております。

このような状況の中で、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転（平成27年８月１日）いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。

前期から本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション２棟が完成したため、販売業者に対して販売決済を行っております。また、ファミリーマンションについては、着工をした３プロジェクトの販売活動を開始しております。

その結果、売上高6,592,015千円となりました。利益面については、営業利益518,403千円、経常利益443,662千円、四半期純利益320,839千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業につきましては、期首手持工事の完成工事高に加え、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率が向上しました。その結果、売上高4,012,683千円、セグメント利益390,165千円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、前期に本格的に開始した分譲マンション事業において、ワンルームマンション２棟の戸別決済により23戸決済を行いました。また、所有不動産の売却及びその他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。その結果、売上高619,161千円、セグメント利益51,645千円となりました。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高507,065千円、セグメント利益106,662千円となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が41件（うち土地売り７件）となりました。また、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。仕入活動については、阪神間・北摂エリアを中心に順調に戸建分譲用地の仕入を行うことができました。その結果、売上高1,453,105千円、セグメント利益185,734千円となりました。

（2） 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前事業年度末に比べて135.8％増加し、9,309,245千円となりました。その主な要因は、建築事業における受注増加や工事進行基準適用の大型請負工事が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,886,440千円、未成工事支出金が171,685千円増加しました。また、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が1,059,442千円、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の仕入と仕掛中の分譲マンションの建築が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,935,172千円増加したためであります。

固定資産は前事業年度末に比べて6.0％増加し、1,135,995千円となりました。その主な要因は、本社移転に係る敷金の差入などにより差入保証金が17,091千円増加したためであります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて108.1％増加し、10,445,240千円となりました。

（負　債）

流動負債は、前事業年度末に比べて185.7％増加し、7,557,132千円となりました。その主な要因は、仕掛中の建築請負現場及び分譲マンションの建築が増加したことなどにより工事未払金が412,427千円増加したことに加え、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の取得などに伴う短期借入金が3,242,280千円、１年内返済予定の長期借入金が754,330千円増加したためであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて14.7％増加し、1,492,174千円となりました。これは、事業資金及び分譲マンション用地の取得に伴う長期借入金が199,676千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて129.3％増加し、9,049,306千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて30.0％増加し、1,395,933千円となりました。その主な要因は、当第３四半期累計期間において四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が320,839千円増加したためであります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。

当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年５月１日付で親会社となった株式会社三栄建築設計（東証１部上場）から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ることができ、平成26年３月期に黒字を達成いたしました。平成27年６月期は平成26年７月１日付で当社連結子会社である平和建設株式会社を吸収合併し、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進めるとともに、さらなるコスト削減、業務効率化・合理化を図り、増収増益を達成いたしました。

今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、引き続き、一般建築請負の分野においては、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓に努め受注拡大を図るとともに、価格競争の激化により従来の利益率の確保が困難になっているため、より一層、原価低減にも努めてまいります。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市及びその近隣エリアにおける受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しております。

また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行い、知名度・ブランド力の向上に努めます。さらに原価管理にも努め、利益率の向上を図ります。

（6） 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。

今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を20株所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）当社は、平成26年６月26日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これにより、第22期は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

　第22期事業年度　清友監査法人

　第23期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　優成監査法人

３.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

　  受取手形割引高

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年５月12日

シード平和株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年６月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年９月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。