1928 積水ハウス 有価証券報告書－第65期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

２【沿革】

　当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社205社及び関連会社23社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。

(3) リフォーム事業

住宅の増改築等を行っています。

(4) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(5) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。

(6) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(7) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(8) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま

す。

(9) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　２　積和ウッド㈱は、平成28年１月31日をもって解散し、清算手続き中です。

　　　３　※１　積水ハウスリフォーム㈱は、積水ハウスリフォーム東日本㈱、積水ハウスリフォーム中日本㈱、積水

　　　　　　　　ハウスリフォーム西日本㈱の３社に分割する予定です。

４　※２　特定子会社に該当します。

５　※３　有価証券報告書提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門、研究開発部門などに所属している人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長に対する減速懸念や原油価格下落の影響による株式市場の先行きに不透明感が残るものの、企業業績は緩やかな回復基調が続き、個人消費は底堅く推移しました。

住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年１月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

当社はこのような状況の中、2014年に策定した中期経営計画に則り、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開しました。また、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催し、受注拡大に向けた取り組みを行いました。

新たな取り組みとしては、宮城県東松島市と当社で、災害公営住宅と周辺の病院、公共施設等を結ぶマイクログリッドにより電力供給するスマートタウン「東松島市スマート防災エコタウン」の開発を推進しました。当タウンは戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドとなり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。

また、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と当社は協働して、東京都中野区江古田の公務員宿舎跡に、子育て世帯向け賃貸マンション、多世代向け分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、コミュニティスペースを整備し、多世代により育まれる持続可能なまちづくりに取り組むこととしました。さらに株式会社鴻池組との業務提携及び鴻池組の持株会社である鳳ホールディングス株式会社との資本提携を行いました。先進的な「まちづくり」提案等の住関連ビジネスを成長分野と捉え、当社が持つ“住”に関する経営資源と、鴻池組が持つ“建築・土木”に関する経営資源を融合することで、互いの提案力や施工力の強化を図ります。

その他、当社の環境技術の先端を提示してきた実証実験住宅を関東工場に集め、「積水ハウス エコ・ファースト パーク」を５月に開設しました。次世代育成を重点テーマに「住まいから社会を変える」という取り組みを体感、理解できる学びの場として、広く一般に公開していきます。

さらに、当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。これは、CAD（コンピューター支援設計システム）等の活用により、営業・設計・工場・施工・アフターメンテナンスに至るまで、一邸ごとの情報を一元管理するとともに、モバイル端末を積極的に活用することで業務改革、生産改革、施工の平準化等を実現したことが評価されたものです。同じく、同省等が女性活躍推進に優れた企業を選出する「なでしこ銘柄」にも選定されました。これは、住宅・建設業界としては唯一、２度目の選定となります。

当連結会計年度における連結受注高は1,934,591百万円（前期比2.2％増）、連結売上高は、戸建住宅事業の減収や都市再開発事業の物件売却の減少により1,858,879百万円（前期比2.8％減）となりました。

利益については、連結営業利益は149,645百万円（前期比2.1％増）、連結経常利益は160,589百万円（前期比2.7％増）、連結当期純利益は84,302百万円（前期比6.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（戸建住宅事業）

省エネと創エネで「住まい心地向上」と「エネルギー収支ゼロ」を目指し、2020年の快適な暮らしを先取りしたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える３・４階建て住宅の販売を推進しました。

鉄骨戸建住宅では、一昨年シリーズ30周年を迎えた高級住宅「イズ・シリーズ」の外壁「ダインコンクリート」に彫りの深さをより強調したデザインの新柄を追加しました。また、木造住宅シャーウッドでは、20周年記念モデルとして天井高約3.7ｍのリビングなどの高い天井や多層の空間を自由に実現する新技術「マルチレイヤーシステム」を採用した「グラヴィス・ヴィラ」を販売するなど拡販に努めました。

なお、業界全体で国産材の使用が本格化する中、当社の木造住宅シャーウッド「純国産材プレミアムモデル」が第１回「ウッドデザイン賞」において、地域材のブランド価値向上とお客様への可視化の取り組みが評価され「優秀賞 林野庁長官賞」を受賞しました。

当セグメントの売上高は前期受注が低調だった影響を受け、393,786百万円（前期比7.8％減）、営業利益は47,208百万円（前期比3.4％減）となりました。

（賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、多目的な用途にも対応し柔軟な提案が可能な当社の３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、上階からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約３分の１に軽減する高遮音床システム「SHAIDD（シャイド）50」を発売し居住性能を高めるとともに、４階建て住宅の設計・建築確認許可のスピードアップとコスト低減を図ることで、競争力を強化しました。

その他、ファミリー向け賃貸住宅とアクティブシニア世帯向けサービス付き高齢者向け住宅を備え、100％子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」を推進しました。

当セグメントの売上高は400,601百万円（前期比0.5％増）、営業利益は51,918百万円（前期比13.3％増）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業では、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォームを行い、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進しました。また、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進し、受注は好調に推移しました。

さらに、一般在来木造住宅やマンションなどへのリフォーム事業の統一新ブランド「Re:QUEST（リ・クエスト）」を制定し、リフォームNo.1の実績と全国施工力をもとに一般市場におけるリフォーム事業の拡大を図ることとしました。その取り組みの一環として、アマゾン ジャパン株式会社が新たに開設した「リフォームストア」において、ネットでのリフォームビジネスに初めて参入しました。

当セグメントの売上高は134,458百万円（前期比0.2％増）、営業利益は15,847百万円（前期比5.7％増）となりました。

（不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が、賃貸住宅事業において供給が順調に進捗したことにより堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持しました。

当セグメントの売上高は448,751百万円（前期比4.8％増）、営業利益は26,819百万円（前期比14.6％増）となりました。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、「経年美化」の思想に基づき、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。４月にまちびらきした埼玉県入間市の「コモンライフ武蔵藤沢駅前」では、多世代が子育てに関わり合うコミュニティづくりの核となる施設と共有スペースを設置し、交流イベント等を通した子育て共助のまちづくりを開始しました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。

当セグメントの売上高は137,484百万円（前期比15.8％増）、営業利益は11,919百万円（前期比40.4％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業では、京都市中京区の「グランドメゾン京都御池通」や東京都港区の「グランドメゾン白金レジデンス」が完売する等、販売が順調に推移しました。

また、名古屋市中区において、名古屋の芸能・文化を継承する新たな「御園座」と商業施設、304世帯の分譲マンションを有する複合開発「御園座タワー」を着工しました。

当セグメントの売上高は「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」（東京都港区）等、大型物件の引渡しにより81,470百万円（前期比43.7％増）、営業利益は8,031百万円（前期比69.5％増）となりました。

（都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、当社保有の「本町ガーデンシティ」（大阪市中央区）の一部を積水ハウス・リート投資法人に売却しました。さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン横濱日本大通」等の物件を売却しました。

当セグメントの売上高は、前期に上場した積水ハウス・リート投資法人向けの物件売却が減少したことから93,038百万円（前期比47.8％減）、営業利益は24,747百万円（前期比4.1％減）となりました。

（国際事業）

アメリカでは、宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発物件「ウエストレイクステップス」の売却を行いました。オーストラリアではシドニーのマンション「ウェントワースポイント」の「アトラス」棟の引渡しを行ったほか、同じくシドニーのマンション「ロイヤルショアーズ」が完売しました。中国では太倉市などにおいてマンション等の引渡しを開始しました。シンガポールにおいては全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上し経常利益の増加に寄与しました。

当セグメントの売上高は89,522百万円（前期比12.1％増）、営業利益は中国事業の一部プロジェクトについて今後の事業環境に鑑み、たな卸資産評価損を計上した影響等により5,673百万円の営業損失となりました。

（その他）

エクステリア事業では、住まいと外構をトータルで考える庭づくりとして、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。

この「５本の樹」計画は、生態系保全を目指す庭づくり・まちづくりの提案をビジネスを通じて実践していることが評価され「第３回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク）において、最上位である大賞・経済産業大臣賞を受賞しました。

当セグメントの売上高は79,764百万円（前期比12.5％減）、営業利益は2,511百万円（前期比19.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比較して2,670百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は192,338百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は45,884百万円（前期比71,474百万円資金減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は76,166百万円（前期比52,362百万円資金増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は32,084百万円（前期比12,473百万円資金増）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

（参考）提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

３【対処すべき課題】

我が国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響や地政学リスクなど、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しております。さらに、日本銀行のマイナス金利政策等による消費や投資の拡大を通じて景気の回復基調が続くものと思われます。

一方で日本は様々な社会課題に直面しており、少子高齢社会における人の生き方やコミュニティのあり方と住宅との関係、地球温暖化、エネルギー問題への対応等、住宅はその課題の解決の中心にあります。当社はこのような事業環境の中、「住まいから社会を変える」という考えの下、中期経営計画に則り、良質な住宅を提供し続けるとともに、住宅関連ビジネスへのチャレンジを行い事業領域を拡大させてまいります。

また、海外においても日本で培ってきた環境やまちづくりの技術を展開することで国内外とも着実な成長を図るとともに、生産部門におけるコスト削減を継続して推進することで安定的な利益創出に努める所存です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

(1）事業環境の変化について

　当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害等について

　大規模自然災害発生時には、損害を被った自社保有設備・販売用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料価格、資材価格の高騰について

　当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）保有する資産について

　当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）品質管理について

　当社グループは品質には万全を期していますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け展開し、また建築、土地に関する法令をはじめとして労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反の生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業について

　当社グループは、海外において住宅を中心とした事業活動を行っており、各国における法律や規制、税制の動向等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）個人情報保護について

　当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）退職給付債務について

　当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）コンピュータウイルス対策について

　当社グループは、効率的な業務運営を行うことを目的としてITを積極的に利用しているため、予測できないコンピュータウイルスが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）買収防衛策について

　当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定するものではありません。

　しかしながら、当社株式の大量取得を目的とする買付については、その買付行為の適法性はもとより、当該買付者の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から慎重に当該買付行為又は買収提案について検討し、その行為又は提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等について各々判断する必要があると認識しています。

　現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。しかしながら当社としては、株主・投資家の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。

　具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約（提出会社）

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。

　加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW & SMART 」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。

　当連結会計年度においては、再生可能エネルギー特別措置法の改正に伴う住宅用太陽光発電の出力制御により売電できなくなる余剰電力を自動的に蓄電して有効利用する「太陽光パワコン一体型蓄電システム」を開発し、５月に「グリーンファースト 蓄電スタイル」として発売しました。震災・異常気象による停電時などにおいて、太陽光発電と蓄電池によって電気の自給を確保する事が可能となります。

　また、宮城県東松島市と共に、災害公営住宅と周辺の病院等を結ぶマイクログリッド（既存の発電所からの電力にほとんど依存しない小規模なエネルギー・ネットワーク）により電力供給するスマートタウン「東松島市スマート防災エコタウン」の開発を推進しました。当タウンの電力網は、戸建住宅を含め、敷地を超えてエネルギー相互融通を行う日本初のスマートグリッドであり、大震災のような長期の停電時にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能となり、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。

　その他、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,772百万円です。なお、当社グループが行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。

（イ）商品開発

・鉄骨２階建て住宅においては、オリジナル外壁「ダインコンクリート」に、彫りの深さと自然石の繊細な表情を表現したデザインの新柄「シェードボーダー」を追加しました。

・木造住宅シャーウッドにおいては、誕生20周年を記念し「グラヴィス・ヴィラ」を発売しました。搭載した新技術「マルチレイヤーシステム」の開発により、限られた敷地条件や厳しい斜線制限をクリアしながらも、高い天井や多層の空間を自由に実現します。

・賃貸住宅においては、高級２階建て賃貸住宅「プロヌーブ・リミテッドＵ」を発売しました。オートロック集合玄関ドアやエントランスウォールによる防犯性能とデザイン性の向上に加えて、住宅性能表示制度最高等級の断熱仕様を備えるなど、高い省エネルギー性能と安全性、快適性を実現します。

・上階からの床衝撃音を一般的な鉄骨造の約３分の１に軽減する高遮音床システム「SHAIDD（シャイド）50」を発売しました。

（ロ）技術開発

・総合住宅研究所が運営するグランフロント大阪内の「住ムフムラボ」では、住まいや暮らしに関する情報受発信と、一般生活者、多分野の研究者や専門家等と防災やパッシブアイテム等の共創研究を進めました。

・マッスル株式会社と共同で在宅介護を支援するロボットの研究、開発を継続し、実大空間での使用検証や、一般生活者による使用体験評価などを実施しました。

・ビッグデータ解析の取り組みとして、HEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）で収集するデータの利活用にあたり、付加価値及び新たなサービスへの研究を行っています。

・住宅におけるIoT（インターネット・オブ・シングス）活用として、様々なセンサー技術などの活用研究を推進しています。

・戸建住宅や賃貸住宅を対象とし、４階建てにも対応できる、高耐力で低コスト化を実現した軟弱地盤補強工法「シャークパイル工法」及び「ハイシャークパイル工法」を開発しました。

・太陽光発電や太陽熱利用を有効に活用する技術、通風や日射調整、緑化などによりエネルギーをできるだけ使わずに快適性を向上させるパッシブ技術の開発に取り組みました。

・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が進める「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」に京都大学グループのメンバーとして参画し、生体リズム予測による看護・介護居室の環境制御システムの研究開発を推進しました。

・健康な暮らしができる住環境の実現のため、全国４ヶ所で室内環境センサーやウェアラブルセンサーを使った健康見守りの実証試験を実施しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度の住宅市場では、雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行等、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから持ち直しの動きが見られました。また、賃貸住宅市場は昨年１月に実施された相続税改正に対応する資産活用として、都市部を中心に底堅い需要が継続しました。

　このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比2.8％減の1,858,879百万円となり、連結営業利益は149,645百万円（前期比2.1％増）、連結経常利益は160,589百万円（前期比2.7％増）、連結当期純利益は84,302百万円（前期比6.6％減）となりました。

　戸建住宅事業においては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や都市部での多世帯同居のニーズに応える３・４階建て住宅の販売を推進しました。また、新しいデザインの追加や新技術を採用した商品を販売するなど拡販に努めました。売上高は前期受注が低調だった影響を受け393,786百万円（前期比7.8％減）、営業利益は47,208百万円（前期比3.4％減）と減少しました。

　賃貸住宅事業においては、都市部での需要増加、相続税改正に対応するための高いニーズが継続しており、３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗しました。また、ファミリー向け賃貸住宅とアクティブシニア世帯向け住宅を備え、100％子会社の積和グランドマスト株式会社が一括借り上げを行う「マストクレリアン神楽坂」を建築するなど、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」を推進しました。売上高は400,601百万円（前期比0.5％増）、営業利益は51,918百万円（前期比13.3％増）と増加しました。

　リフォーム事業においては、住宅の価値を高める「リノベーション事業」を積極的に推進したことに加えて、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」向けリフォームの提案も推進しました。売上高は134,458百万円（前期比0.2％増）、営業利益は15,847百万円（前期比5.7％増）と増加しました。

　不動産フィー事業においては、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループ内の連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることにより高水準な入居率を維持しました。売上高は448,751百万円（前期比4.8％増）、営業利益は26,819百万円（前期比14.6％増）と増加しました。

　分譲住宅事業においては、「経年美化」の思想に基づき、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなるまちづくりを推進しました。また、全国で販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し、販売強化に努めました。売上高は137,484百万円（前期比15.8％増）、営業利益は11,919百万円（前期比40.4％増）と増加しました。

マンション事業においては、都市部を中心に新規供給物件及び販売中の物件の販売が順調に推移しました。また、「グランドメゾン白金の杜ザ・タワー」等、大型物件の引渡しにより売上高は81,470百万円（前期比43.7％増）、営業利益は8,031百万円（前期比69.5％増）と増加しました。

　都市再開発事業においては、当社グループが保有する賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「本町ガーデンシティ」の一部を売却し、さらに、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン横濱日本大通」等の物件を売却しました。売上高は前期に上場した積水ハウス・リート投資法人向けの物件売却が減少したことから93,038百万円（前期比47.8％減）、営業利益は24,747百万円（前期比4.1％減）と減少しました。

　国際事業においては、アメリカでは宅地の販売が好調に推移しているほか、シアトルの開発物件の売却を行いました。オーストラリアではシドニーのマンション「ウェントワースポイント」の「アトラス棟」の引渡しを行ったほか、同じくシドニーのマンション「ロイヤルショアーズ」が完売しました。中国では太倉市などにおいてマンション等の引渡しを開始しました。また、シンガポールでは全物件の高い契約率に加え、工事の進捗に伴い持分法による投資利益を計上しました。売上高は89,522百万円（前期比12.1％増）、営業利益は中国事業の一部プロジェクトについてたな卸資産評価損を計上した影響等により5,673百万円の営業損失となりました。

　その他の事業においては、自生種や在来種など地域に合わせた庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、周囲の街並みや自然とのつながりまで考えた植栽計画の提案を積極的に行いました。売上高は79,764百万円（前期比12.5％減）、営業利益は2,511百万円（前期比19.6％減）と減少しました。

　受注状況については、連結受注高は前期比2.2％増の1,934,591百万円、個別受注高は前期比2.1％減の1,175,922百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して5.2％増の2,029,794百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、1,264,933百万円と増加（前期比12.0％増）しました。固定資産は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る資産の減少や賃貸用不動産の一部を販売用不動産へ振替したこと等により、764,861百万円と減少（前期比4.4％減）しました。

　負債総額は、前連結会計年度末と比較して13.1％増の961,366百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や短期社債の発行等により、735,376百万円と増加（前期比30.8％増）しました。固定負債は、返済期限が一年内となった借入金を流動負債に振替したこと等により、225,990百万円と減少（前期比21.6％減）しました。

　純資産は、連結当期純利益を84,302百万円計上したものの、配当金の支払いや自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により、1,068,428百万円と減少（前期比1.0％減）しました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により45,884百万円、財務活動により32,084百万円それぞれ増加し、投資活動により76,166百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して2,670百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は192,338百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は45,884百万円（前期比71,474百万円資金減）となりました。税金等調整前当期純利益を150,853百万円計上したことや未成工事受入金の増加額が15,296百万円（前期比29,876百万円資金増）あったこと等により、資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は76,166百万円（前期比52,362百万円資金増）となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が77,817百万円（前期比42,179百万円資金増）あったこと等により、資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は32,084百万円（前期比12,473百万円資金増）となりました。短期借入金の純増加が78,331百万円（前期比56,689百万円資金増）、短期社債の純増加が40,000百万円（前期比20,000百万円資金増）、あったこと等により、資金の増加となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は81,258百万円です。

　提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）の内訳は次のとおりです。

（注）金額には消費税等を含んでいません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

　　　　　なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

平成28年１月31日現在

（2）国内子会社

 （注）１　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の（　）内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

　　　提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産　1,608百万円

　　　国内子会社　積和不動産㈱　賃貸等不動産　  402百万円

４　上記の他、リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）により使用する主な設備として次のものが

　　あります。

平成28年１月31日現在

５　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）新設

（２）改修等（提出会社）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）

　（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　新株予約権の行使時の払込金額

(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式

　　を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいいます。

　　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　新株予約権の行使期間は、上記にかかわらず、①本社債の繰上償還の場合（ただし、②の場合を除く。）には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合には、償還請求書が主支払代理人の所定の事務所に提出された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また④本社債の期限の利益喪失の場合には、期限の利益喪失時までとします。上記いずれの場合も、（ａ）平成28年６月22日以降、及び（ｂ）当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下「その他の株主確定日」という。）の東京における２営業日前の日から当該基準日又は当該その他の株主確定日（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとします。

４　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

５　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項

(1) 組織再編等が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において承認された場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日までに本社債の全てが償還されていない限り、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債及び信託証書の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとします。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。かかる承継及び交付は、当該組織再編等の効力発生日に（承継会社等が新たに設立される場合には、実務上可能な限り速やかに、ただし、当該組織再編等の効力発生

    日から14日以内の日に）有効となるものとします。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。

①新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ii）に従うものとします。なお、転換価額は上記２(2)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにするものとします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い方の日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件等

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行うものとします。

⑨その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものとします。

６　平成28年４月27日開催の第65回定時株主総会において期末配当を１株につき27円とする剰余金処分案が承認可決され、平成28年１月期の年間配当が１株につき54円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成28年２月１日に遡って、転換価額を990.0円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成37年４月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成37年４月28日から平成38年４月27日まで

②　当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日間

(3）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(4）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成38年６月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成38年６月８日から平成39年６月７日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成39年６月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成39年６月７日から平成40年６月６日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成40年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成40年６月10日から平成41年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成41年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成41年６月17日から平成42年６月16日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））の（注）４と同一です。

（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成42年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成42年６月15日から平成43年６月14日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成43年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成43年６月14日から平成44年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成44年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成44年６月14日から平成45年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成45年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成45年６月14日から平成46年６月13日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）１と同一です。

２　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①新株予約権者が平成46年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成46年６月13日から平成47年６月12日まで

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　（第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)）の（注）４と同一です。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式8,490,264株が、「個人その他」欄に84,902単元、「単元未満株式の状況」欄に64株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成27年８月31日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年８月24日現在で44,974千株（6.34％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

４　野村證券株式会社から平成27年９月25日付で提出された大量保有報告書により、平成27年９月15日現在で37,076千株（5.22％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株（議決権24個）、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

（注）　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、取締役及び執行役員の報酬の一つとして株式報酬型ストックオプション制度を導入しています。当該制度は、取締役及び執行役員が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。

（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成18年４月27日開催の第55回定時株主総会及び取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議し、同日付で発行しました。

（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成19年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成19年６月７日付で発行しました。

（第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成20年６月６日付で発行しました。

（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成21年６月９日付で発行しました。

（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成22年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成22年６月16日付で発行しました。

（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成23年６月14日付で発行しました。

（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成24年６月13日付で発行しました。

（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成25年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年６月13日付で発行しました。

（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成26年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成26年６月13日付で発行しました。

（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年６月12日付で発行しました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　自己株式の取得方法は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付けです。

（注）１　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含めていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。

３【配当政策】

　当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による１株当たり利益の成長を図ることはもとより、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資、配当、自己株式取得及び消却の実施等、資産効率の改善を通じた株主利益の増進にも努めています。

　以上の方針のもと、中・長期にわたる高い利益配分の実現と経営の健全性を維持するため、中長期的な平均配当性向について最低40％を確保するとともに、当期純利益の20％を目途にした自己株式の取得を行い、株主への総還元性向を60％とすることとしています。

　当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものを示しています。

５【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　取締役　三枝輝行氏及び同　涌井史郎氏は、社外取締役です。

２　監査役　土肥孝治氏、同　篠原祥哲氏及び同　國定浩一氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　和田純夫氏、同　篠原祥哲氏及び同　國定浩一氏の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　吉田憲五氏の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　土肥孝治氏の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　「所有株式数」欄には、平成28年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

８　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が24名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、あらゆるステークホルダーの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでいます。

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり（平成28年４月28日現在）です。

・当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、執行役員制を導入しており、平成20年４月には社外取締役が就任、平成24年４月にはコーポレート・ガバナンスの強化を図り社外取締役を１名増員し２名としています。当社の取締役会は原則月１回開催し、当社の経営に関わる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに業績等の進捗確認を行い、執行役員の業務執行を監督しています。執行役員は四半期毎に取締役会に業務執行の状況を報告しています。

・当社は、委員会設置会社ではなく、監査役設置会社を採用しています。監督という機能においては、社外監査役に重きを置き、社外監査役３名（社内監査役２名）の体制としており、監査役スタッフとして複数の従業員がサポートしています。

・当社の取締役及び一部の執行役員に、企業経営者、学識経験者及び弁護士の３名の社外委員を加えたＣＳＲ委員会並びにその事務を独立・専門に執り行う部署としてＣＳＲ室を設置し、企業の社会的責任についてチェック機能の強化・拡大に努めています。

（ロ）内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況

・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、当社の役員及び従業員が遵守すべき行動規範を定める。

ⅱ　取締役を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施して、取締役としての職務を果たす上で必要となる法令、定款等に関する知識の周知をはかる。

ⅲ　取締役会は、法令、定款、社内規則並びに上記の行動規範に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

ⅳ　取締役会は、代表取締役の指揮命令下でその職務執行を分掌する執行役員を選任し、監督する。

ⅴ　取締役会は法令及び取締役会規則に基づいて原則として月１回開催する。

ⅵ　代表取締役及び執行役員は、取締役会においてその職務の執行状況を報告する。

ⅶ　監査役は、法令及び社内規則に定める監査基準に基づいて、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

２）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で適正に保存及び管理する。

ａ　株主総会、取締役会、その他取締役が出席する重要会議に関する議事録及び関連資料

ｂ　取締役が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議申請書及び関連資料等）

ｃ　取締役が職務執行に関して作成した重要な文書（契約書、覚書、報告書等）

ｄ　その他取締役の職務執行に関する重要な文書

３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　全社的なリスク管理に関する規則を整備し、定期的に社内に存在するリスクに関する評価と管理を行う。

ⅱ　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、規則を整備し、社内への周知徹底をはかる。

ⅲ　当社子会社については、当該子会社の規模や業態等に応じ、当社から派遣する取締役又は監査役並びに子会社管理を所管する専門部門を通して、ⅰ及びⅱに準じた体制を講じさせるものとする。

４）当社取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にする。

ⅱ　当社子会社についても、ⅰに準じた職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にする。

５）当社使用人、当社子会社取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念に基づいて使用人がとるべき行動規範を定め、その違反に対しては、就業規則等の社内規則に基づいて適正な処分を行う。

ⅱ　研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範の当社及び当社子会社の使用人への周知徹底をはかる。

ⅲ　社外の有識者も委員に加わった社長直轄のＣＳＲ委員会とコーポレート・コミュニケーション部に設置するＣＳＲ室が中心になり、コンプライアンス体制の整備を含むＣＳＲの推進を行う。

ⅳ　当社子会社の役職員からの内部通報も受理する内部通報窓口を通して、当社及び当社子会社内での法令違反等に関する情報の迅速な収集と適正な対応を可能にする。

ⅴ　当社は内部監査部門による監査を定期的に実施する。当社子会社については、規模や業態等に応じ、当社から派遣する監査役を通して、また、内部監査部門を有する子会社においては当社及び当該子会社の内部監査部門が連携して定期的に監査を実施する。

６）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社から派遣する取締役又は監査役、子会社管理を所管する専門部門、もしくは、各担当部門が存する事項については当該担当部門を通して、定期的に当社への報告を行う。

ⅱ　当社子会社において非常事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。

７）当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を選任する。使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

８）７）の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務補助者として選任した使用人は、監査役から要請を受けた業務に関して上長の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役会の意見を尊重して決定する。

９）当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。

ⅱ　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに監査役に報告する。

ⅲ　当社子会社の役職員から当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報窓口の担当者は直ちに当社監査役に報告する。

ⅳ　当社及び当社子会社は、ⅱ及びⅲの報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。

ⅴ　稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、監査役に回付する。

10）当社監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

ⅱ　監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜運用状況の概要＞

１）コンプライアンス及びリスク管理について

ⅰ　ＣＳＲ委員会内に、リスクマネジメント・コンプライアンス部会を設置しており、四半期に一度開催する同部会にて、全般的なリスク管理やコンプライアンス上の課題について協議しています。

ⅱ　企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役員・使用人に配布し、周知・遵守を図っています。

ⅲ　当社取締役を対象としたコンプライアンス研修、当社使用人及び当社子会社の役職員を対象としたリスクマネジメント研修を定期的に実施しています。

ⅳ　海外子会社の財務報告に係る内部統制システムについては、経理財務部内に海外内部統制推進室を設置し、その構築・整備を進めています。

ⅴ　内部通報制度として、ＳＣＳシステム（積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン）を設置し、コンプライアンス事務局（当社法務部内）にて運営を行っています。

２）職務の執行の効率性の確保について

ⅰ　当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。執行役員は、四半期毎に取締役会へ業務執行の状況を報告しています。

ⅱ　当事業年度においては、取締役会を11回開催した他、会社法及び定款の規定に基づく書面決議を１回実施しました。

３）監査役監査の実施について

ⅰ　監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、事業所の実査や、取締役及び執行役員等に対する担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを、計画的に実施しています。

ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人を複数選任し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。

４）子会社の業務の適正性の確保について

ⅰ　当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社から取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っています。

ⅱ　子会社管理の専門部署を設置し、各子会社の業務執行状況について、随時又は定期的に報告を求めるほか、業務基準の整備等を進めています。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・ 当社の内部統制は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在34名）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

・ 監査役監査の状況については、「①（ロ）＜運用状況の概要＞ ３）」に記載のとおりです。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

（イ）社外取締役

・当社の社外取締役は２名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

（三枝輝行氏）

・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（涌井史郎氏）

・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（ロ）社外監査役

・当社の社外監査役は３名で、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。

（土肥孝治氏）

・弁護士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」に記載しています。

（篠原祥哲氏）

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外役員としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（國定浩一氏）

・他の会社の経営者としての豊富な知識・経験及び大学教授としての幅広い知見を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めていませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、三枝取締役、涌井取締役、篠原監査役及び國定監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

（ニ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

④　役員報酬等

（イ）当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記ストックオプションの総額は、株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の会計上の費用計上額を記載しています。

　　　２　取締役の基本報酬に係る報酬限度額は月額43百万円（平成６年４月27日開催の第43回定時株主総会決議）、監査役の基本報酬に係る報酬限度額は月額９百万円（平成18年４月27日開催の第55回定時株主総会決議）です。

　　　３　取締役のストックオプション（株式報酬型ストックオプション）に係る報酬限度枠は、年額90百万円及び新株予約権90個（平成19年４月26日開催の第56回定時株主総会決議）です。

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプション及び賞与の３種類で構成され、以下の方針に基づき決定されます。

（基本報酬）

・役位ごとの役割の大きさや責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して、固定報酬として決定されます。

（ストックオプション）

・内規に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価の水準によって決定されます。

（賞与）

・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素も鑑み、総合的な考慮のもとに決定されます。

・監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されます。

⑤　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　76銘柄　77,389百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

（ニ）保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

・当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。（継続監査年数は７年以内のため記載を省略しています。）

・業務を執行した公認会計士の氏名

渡部　健、山本　操司、仲下　寛司

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士30名、その他23名

⑦　当社定款における定めの概要

・取締役の員数を３名以上と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は135百万円です。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払うべき監査報酬等の報酬額は132百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外子会社に対して行う財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務等について委託しています。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　205社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立等により16社増加しています。また、５社が合併又は清算により減少しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　23社（いずれも関連会社）

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分出資により３社増加しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント㈱他２社の決算日は３月31日です。また、決算日が５月31日、11月30日の連結子会社がそれぞれ１社あります。連結財務諸表作成にあたっては、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

　Sekisui House Australia Holdings Pty Limited 他157社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

　半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(３）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

　建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

      工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　② その他の工事

　工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(７）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

　　② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

　為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度の損益として処理しています。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く）並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

　なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。

(ロ)支払利息の取得原価への算入

　在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。なお、「分譲建物」、「分譲土地」及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、前連結会計年度においては、それぞれ6,485百万円、825百万円、1,038百万円であり、当連結会計年度においては、それぞれ9,764百万円、1,597百万円、1,023百万円です。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が968百万円増加し、退職給付に係る資産が21,463百万円、利益剰余金が15,236百万円、それぞれ減少しています。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

　　１．企業結合に関する会計基準等

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月

　　　　13日）

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

　　　(1) 概要

　　　　　主な改正点は以下のとおりです。

　　　　・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に

　　　　　改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株

　　　　　主持分」に変更されました。

　　　　・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　　　　・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併

　　　　　せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理

　　　　　の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　　　　・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に

　　　　　変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会

　　　　　社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

　　　(2) 適用予定日

　　　　　平成28年２月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつ

　　　　いては、平成28年２月１日以降実施される企業結合から適用します。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

２．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

　　　(1) 概要

　　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判

　　　　断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額

　　　　を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

　　　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取

　　　　　　扱い

　　　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　　　(2) 適用予定日

　　　　　平成29年２月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。

　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。

※２　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

※３　保有目的の変更

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　前連結会計年度末に「分譲土地」及び「未成分譲土地」に計上していた販売用不動産344百万円を「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等17,283百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　前連結会計年度末に「未成分譲土地」に計上していた販売用不動産71百万円を「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等54,735百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※４　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

（注）前連結会計年度末の投資有価証券は、ＰＦＩ水と緑の健康都市㈱（提出会社の関係会社）の債務に対して担保に供しています。当連結会計年度末の投資有価証券は、合同会社サンシャインエナジー湧水（提出会社の関係会社）の債務に対して担保に供しています。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

６　偶発債務

(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

※７　ノンリコース債務

　　(1）ノンリコース債務は、次のとおりです。

　　(2）ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

　　　なお、上記の金額は、「※５　担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

８　コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引金融機関22社と、当連結会計年度末においては取引金融機関21社とコミットメントライン契約を締結しています。

　この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　(1) 販売費

　　(2) 一般管理費

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、工場及び賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを12％で割り引いて算定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

※４　事業計画変更損失

　　　中国の一部プロジェクトにおいて、事業計画の変更による縮小に伴い、保有するたな卸資産の評価を見直したことによる損失です。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。