7821 前田工繊 四半期報告書－第44期第2四半期(2015/12/21－2016/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を下支えに雇用・所得環境の改善が続いたことで緩やかな回復基調にあるものの、足元の円高や株安が企業の設備投資や消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されております。また、海外では、新興国経済の減速や株式・金利・為替等の市場価格が変動することが懸念されるほか、一部地域の政治的・地政学的なリスクにも注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けて新たな企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を発信しました。これまで当社グループでは、土木資材の供給を通じた「国土のインフラづくり＝ソーシャルインフラ」、そして、産業用資材の供給を通じた「産業界のインフラづくり＝インダストリーインフラ」により「社会のあるべき姿」の実現に寄与してまいりました。また、新たに、人間に不可欠な「遊び」を象徴するデザイン性・趣味性の高い自動車用鍛造ホイール事業への参入「ヒューマンインフラ」によって「人間のあるべき姿」にも目を向けております。このように、当社グループでは「社会と人間のあるべき姿」を見据えたモノづくりを通じてさらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。そのための重要施策として「Ｍ＆Ａ戦略」、「人材育成」、「海外事業」を掲げ、既存事業の継続的な成長に加え、事業領域や国内外のネットワークを拡大することにより、お客様の高度なニーズにお応えし、健全なガバナンスを確保しつつ収益力強化を図ることで企業発展を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は14,938百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,983百万円（同8.8％増）、経常利益は1,981百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436百万円（同2.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」に名称を変更し、「その他の事業」でありました「不織布事業」を「ソーシャルインフラ事業」に移行しております。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、主力商品である盛土補強材の売上が伸び悩んだものの、災害復興関連製品、景観資材及び排水材の売上が堅調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。特に、東北地方において、従来の復旧工事から復興事業に推移し、業績は伸展しました。また、新商品では、大量雨水に起因する土砂災害に対応するための斜面防災商品である「ガードレインシート」の受注が好調に推移しました。なお、「ガードレイン」シリーズにおいては、軟岩対応基盤付きの「ガードレインマット」を追加し、ラインナップの充実を図っております。

鳥獣被害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、いまだに鳥獣被害が増大しその対策ニーズはあるものの、海外等の廉価品による価格競争が激化し収益性が低下しました。

海外事業では、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.において、生産性の改善が奏功したため、売上・利益ともに好調に推移しております。なお、建設を進めていた同社第２工場は、稼働に向け準備中であります。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。

不織布関連の製品については、土木向けの新商品の受注が好調であるのに加え、他社製品からの切り替え需要もあったことから、順調に推移しております。

当事業の売上高は10,389百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,639百万円（同7.1％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社であるテクノス株式会社の主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けワイピングクロスの需要が伸び悩み、厳しい事業環境で推移いたしました。一方で、同社は、当社グループの株式会社ダイイチと新製品の開発や一貫生産を行うことで、国内外の需要開拓や価格競争力の向上に努めてまいりました。なお、テクノス株式会社と株式会社ダイイチが共同開発したワイピングクロスDTM50については企業から高い関心をいただいております。

当事業の売上高は1,040百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は169百万円（同15.3％減）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業においては、子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が製造するアルミ鍛造ホイールが好調であり、各自動車メーカー向けＯＥＭ供給とともに、利益率の高い国内アフター市場向け製品の売上も伸びた結果、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、同社の最高級「超超ジュラルミン鍛造ホイール」への関心も高く、かつてＦ１用であった「マグネシウム鍛造ホイール」の販売も開始いたしました。

なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロン2016」において、同社の超超ジュラルミン鍛造ホイールを装着したカスタムカー（BMW i8）が高い評価をいただき、「東京国際カスタムカーコンテスト」の「インポートカー部門」で最優秀賞を受賞いたしました。

当事業の売上高は3,508百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は568百万円（同25.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円増加し35,481百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,044百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が799百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,231百万円、電子記録債権が936百万円、商品及び製品が515百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて491百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が349百万円減少したものの、有形固定資産が842百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し12,631百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,557百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,025百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が683百万円、電子記録債務が775百万円、短期借入金が1,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて103百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し22,849百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少（前期末比14.1％減）し、5,046百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,107百万円（前年同期は238百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,000百万円、減価償却費673百万円、仕入債務の増加額1,461百万円等の収入と、売上債権の増加額2,173百万円、たな卸資産の増加額595百万円、法人税等の支払額254百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,607百万円（前年同期は1,554百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却70百万円、補助金の受取額70百万円等の収入と、有形固定資産の取得1,669百万円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは286百万円（前年同期は267百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,000百万円等の収入と、長期借入金の返済1,125百万円、配当金の支払額161百万円等の支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年新株予約権

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株である。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）以内に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社は、以下a、b又はcの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,566,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,825,900株、年金信託設定分511,200株、管理有価証券信託分等229,500株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,177,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分929,300株、年金信託設定分228,100株、管理有価証券信託分等20,100株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年12月21日から2016年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年９月21日から2016年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行なっております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが156,937千円、利益剰余金が157,937千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,818千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

※２　補助金収入

　　　主に生産設備増強に伴う経済産業省からの省エネルギー設備投資促進事業費補助金であります。

※３　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年３月20日）

　当社グループは、原則として管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングしております。

　上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,364千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△361,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△394,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、2015年８月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で1,357千円、「インダストリーインフラ事業」で5,261千円及び「ヒューマンインフラ事業」で11,198千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において68,364千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月31日に公布され、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年９月21日に開始する連結会計年度及び2017年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、2018年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％から30.46％に変更されます。

この変更により、当第２四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,906千円減少し、法人税等調整額が14,705千円増加いたします。

２【その他】

2016年４月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………193百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年５月16日

（注）2016年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2015年９月21日から2016年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年12月21日から2016年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年９月21日から2016年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2016年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上