6757 ＯＳＧコーポレーション 有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期、第43期、第44期及び第46期は潜在株式が存在しないため、第45期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の１株当たり配当額には株式上場10周年記念配当５円を、第46期の１株当たり配当額には創立45周年記念配当５円を含んでおります。

４．第45期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ　他４社）及び関連会社１社（㈱ジャパンボトラーズ）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）水関連機器事業

　主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自販機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。

(2）メンテナンス事業

　主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。

アルカリイオン整水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。

浄水器用カートリッジ

……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。

 （3）ＨＯＤ（水宅配）事業

 当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。

(4）その他事業

　その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具・美容関連器具及び介護宅配弁当等の販売であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ウォーターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ－ＡＬ　ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、清算結了したため、持分法適用の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国や新興国経済の経済成長の鈍化や原油安、欧州経済の不安定化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは、当連結会計年度も春先から秋にかけて続出しました熱中症への予防対策として、これまでは独自でＣＳＲ活動の一環として水分補給に関しての注意喚起運動をしてまいりました。当連結会計年度よりその活動に加えて、環境省の取り組みにおける賛同企業として、夏場には同省主催の「熱中症予防声かけプロジェクト」に取り組み、その活動が評価され、「最優秀声かけ賞」を受賞いたしました。また、秋から冬にかけても同省主催の「うるおい日本」（健康と水資源への意識を高める運動）プロジェクトの賛同企業となり、全国的なイベントにも参加するなど、積極的な啓蒙活動を行ってまいりました。当連結会計年度の各事業の展開につきましては次のとおりです。

水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが好調に推移いたしました。特に家庭用製品の販売に関しましては、国内及び中国においても取り扱い販売店の獲得が増加し、業績の向上に大きく寄与いたしました。業務用製品の販売に関しましては、ウォータークーラーでは学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入予定先が増加し、東京五輪開催に関連するインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。水自販機ビジネスにおいても国内の大手ドラッグストアとの取引が決定するなど、今後も導入拡大が進むと見込んでおります。衛生管理機器ビジネスに関しましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設等の市場の開拓を行い、海外への導入も決定いたしました。また、製品単体の販売だけにとどまらず、より効果を高めるための「衛生管理システム」を開発し、市場の拡大を図ってまいりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、消費者の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、利便性が高い事もあって、その認知度は着実に向上しております。このような背景に加えて、営業体制を強化した事により、新規加盟店の獲得が増加いたしました。また、既存の加盟店との関係をより強化するための施策を実施した事により、ボトルドウォーターの販売が好調に推移いたしました。

ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のユーザーからの信頼をより一層高められるよう増員を図り、ＣＳ活動を展開してまいりました。

このような事業活動を行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。

水関連機器事業におきましては、売上高3,024,478千円（前年同期比17.2％増）、営業利益330,618千円（同61.6％増）となりました。

メンテナンス事業におきましても、予定どおりに推移し、売上高1,715,657千円（同1.8％増）、営業利益317,266千円（同9.4％増）となりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、ＨＯＤ（水宅配）事業会社においては、営業利益66,960千円を計上しましたが、商品の一部評価損41,809千円等を計上した事により、売上高は978,478千円（同7.6％増）、営業利益17,238千円（同206.6％増）となりました。

その他事業におきましては、売上高414,759千円（同13.1％増）、営業利益57,346千円（同135.9％増）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、6,133,374千円（同10.7％増）、営業利益は501,752千円（同39.7％増）、経常利益は505,663千円（同45.5％増）、当期純利益は267,845千円（同57.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が400,050千円、投資活動による資金の減少が166,137千円、財務活動による資金の減少が337,696千円、資金に係る換算差額が825千円となりましたので前連結会計年度末に比べ102,957千円減少し、当連結会計年度末におきましては221,662千円（前年同期比31.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は400,050千円（前期は350,690千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額162,889千円、売上債権の増加額90,758千円がありましたが、税金等調整前当期純利益492,697千円、減価償却費84,077千円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は166,137千円（前期は48,438千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額133,740千円、有形固定資産の取得27,151千円、無形固定資産の取得11,545千円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は337,696千円（前期は264,087千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出156,810千円、社債の償還40,000千円、配当金の支払額90,245千円の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製・商品仕入実績

　当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　①　営業体制の強化

現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。

　②　新規市場の開拓

　　　　　　当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。

 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。

 　　 ③　メンテナンスシステムの充実

当社グループは46年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。

　④　海外事業の展開

当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。

そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、アルカリイオン整水器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。

　⑤　ＨＯＤ（水宅配）事業の育成

当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

　⑥　新製品の開発

当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに
培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

①個人情報について

当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について

当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。

これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。

また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

③販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について

当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。

当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

④中国市場について

当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造・販売を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の欠陥について

当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権について

当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ＨＯＤ（水宅配）事業について

当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。

　自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。

　新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は51,180千円となっております。

水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ119,343千円増加し、2,559,614千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少21,052千円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加90,876千円、原材料及び貯蔵品の増加22,984千円等によるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,080千円減少し、1,584,955千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少17,527千円、減損損失の発生11,248千円による有形固定資産の減少等によるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91,475千円増加し、1,234,146千円となりました。これは主に、短期借入金の減少20,000千円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加92,283千円、未払法人税等の増加38,533千円等によるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173,174千円減少し、485,252千円となりました。これは主に、長期借入金の減少148,126千円、社債の減少20,000千円等によるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ170,961千円増加し、2,425,170千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加177,851千円等によるものであります。

(2）経営成績の分析

①売上高

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

②売上原価

　当連結会計年度における売上原価率は36.6％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント下降いたしました。これは主に、水関連機器事業の原価率が下降したこと等によるものであります。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,383,920千円となり、前連結会計年度に比べ8.0％増となりました。これは主に、給料手当の増加82,216千円、販売手数料の増加49,453千円、旅費交通費の増加47,354千円等によるものであります。

④営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は22,852千円となり、前連結会計年度に比べ49.3％増となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額の発生6,533千円等によるものであります。

⑤営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は18,941千円となり、前連結会計年度に比べ29.5％減となりました。これは主に、為替差損の減少6,548千円等によるものであります。

⑥特別利益

当連結会計年度における特別利益の計上はございません。

⑦特別損失

当連結会計年度における特別損失は12,965千円となりました。これは主に、減損損失11,248千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）事業戦略と見通し

地球温暖化や人口増による水不足により、海水の淡水化事業や上下水処理事業等世界の水市場は、100兆円産業になるといわれております。当社グループでは4,000億円市場といわれている日本の暮らしの中での飲料水市場に事業戦略を当てております。「安全な水」から「おいしい水」、「おいしい水」から「体にいい水」、更に「便利な水」へと飲料水市場は多様化しております。

46年間培ってきた浄水器及びアルカリイオン整水器の家庭用・業務用からＨＯＤ（水宅配）事業及びペットボトルプラントの産業用にまで幅広く当社の技術を活かし、中国など海外にまでシェアの拡大を目指しております。

また顧客に安心して使用して頂く為に、販売後のメンテナンスサービスに力を注ぎ、メンテナンスビジネスの確立を行ない、周辺事業として衛生管理ビジネスにも拡大しております。

ウォータービジネスは水道水不信や健康志向等により、年々その消費は高まっております。よって今後更なる営業人員の増加及び育成を強化し、営業・販売の拡大に邁進いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

　（注）１．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち41,941千円及び橋本工場の有形固定資産「その他」のうち388千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。また、㈱ウォーターネット川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」のうち10,428千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　（注）　当社が賃借し、同社に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式550,357株は、「個人その他」に5,503単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、自己株式550,357株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年１月31日現在の実質的な所有株式数は550,327株であります。

（７）【大株主の状況】

  （注）上記のほか、当社が実質的に保有する自己株式が550,327（10.00％）株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には自己株式57株が含まれております。なお、自己株式57株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年１月31日現在の実質的な所有株式数は27株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。そのため、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　なお、当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当20円に創立45周年記念配当５円を加え、１株当たり25円の期末配当とさせていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成28年１月20日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成28年１月20日、１株→1.1株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）監査役 坂本　守孝及び遠藤　富祥は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

 当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会を通じ、各関係法令、諸規則等に定められた事項、経営に関する重要事項につきまして、報告、審議、決議を行っております。

　企業統治の体制の概要図

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益最大化及び投資家保護の観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実は必要不可欠であるとの認識のもと、企業経営における透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

 取締役は、定期的に開催される所属長会議にも出席し、コンプライアンスに対する意識向上及び市場環境の変化等に対する迅速かつ機動的な対応を図るため、情報の共有化、組織の緊密化に取り組んでおります。

 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

 顧問弁護士につきましては、弁護士事務所と顧問契約し、法律上の判断を行う場合、必要に応じ助言を受けております。

 さらに、当社ではコンプライアンス委員会を設置しており、当委員会におきましては、各関係法令等の順守に係る情報伝達、教育活動についてはもちろんのこと、個人が社会生活を営む場においても更なるモラルの向上を促すべく、これらの活動に対し当社グループ全体として継続的に取り組んで参ることを基本方針としております。取締役及び関係部署の代表者により構成され、常勤監査役及び内部監査室もオブザーバーとして委員会に出席し、その充実化を図っております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、多様なリスクの特性に応じ状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることにより、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。各部門においてその有するリスク発生の可能性を十分に認識した上で事前の対応、回避及び発生した場合の対応に努めるなど、リスク管理体制の充実に取り組んでおります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。ただし、提出日現在においては、社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名（うち１名は独立役員）の計３名で構成されております。常勤監査役は、取締役会及び各重要会議に出席し、経営状態、取締役会の業務執行状況等について常時把握、監査できる体制となっております。

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が全事業所、全部署に対して、各関係法令及び社内規程等諸規則の順守状況、業務執行状況等について監査を行っております。

　また、必要に応じた監査役会、会計監査人との連携を通じて、内部統制のモニタリング機能の強化を図っております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は坂本守孝氏及び遠藤富祥氏の２名（うち１名は独立役員）であります。いずれも、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、坂本守孝氏を選任しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。

　社外監査役は常勤監査役、内部監査室との会合を必要に応じて実施し、内部監査結果及び内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを役員会で協議の上で決定しております。 また、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

 ５銘柄　　13,601千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、大西康弘氏（指定有限責任社員、業務執行社員）、生越栄美子氏（指定有限責任社員、業務執行社員）の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　8社

連結子会社の名称

㈱ＯＳＧウォーターテック

欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司

㈱ウォーターネット

その他５社

２．持分法の適用に関する事項

 持分法適用関連会社数　1社

　㈱ジャパンボトラーズ

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ－ＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　15年から50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年１月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,135千円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」7,146千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております

　上記の遊休資産については、売却予定であることから回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失（機械装置3,808千円、建物7,439千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は、機械装置については売却予定価額により、当該機械装置に付随する建物については備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加500,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,066株は、株式分割による増加50,026株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にパソコン及びサーバー（その他）であります。

無形固定資産

主に顧客管理及び基幹システムのソフトウェア（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　リース債務や社債及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金・長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。

　投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務、リース債務、社債及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価は、主として市場価格によって算定しております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　　短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）一年内償還予定の社債

　当社グループの発行する社債は、変動金利によるもののみであります。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特約権の行使による期限前解約特約付）でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。

(6）リース債務

　リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,824千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,024千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について8,700千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,700千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,498千円、当連結会計年度2,744千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.2％に変更されます。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が、平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.6％に変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、流動資産の繰延税金資産の金額が214千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,311千円減少いたします。また、法人税等調整額が2,546千円、その他有価証券評価差額金が20千円増加いたします。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△165,338千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額943,271千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△220,718千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額1,066,008千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日  至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日  至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて発生した遊休資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,248千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日  至　平成27年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日  至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日  至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社が第３者より賃借している事務所の一部を転貸しており、転貸相当分の家賃を収受しています。

(2) 長期未収入金に対して、貸倒引当金11,986千円を計上しております。

(3) 当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）　平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

主な耐用年数

建物　15年から50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,432千円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」6,444千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する主な資産及び負債

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式200,612千円、関係会社出資金300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳