6866 日置電機 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電気測定器事業）

　HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年３月18日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当社の連結子会社であるHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの当社保有株式を、合弁相手先であるT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに全て譲渡することを決議し、平成28年３月31日に株式譲渡契約を締結、同日付けで譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　国内市場におきましては、重点市場であります自動車及び電子部品メーカーの国内における設備投資が、不安定な世界情勢が続く影響もあり力強さに欠けておりますが、新規顧客開拓や新製品の拡販活動を進めたことにより、当社グループの国内売上高は順調に推移いたしました。

　一方、海外市場におきましては、アジアを中心にHIOKIブランドの浸透、顧客密着営業に注力した結果、前年同期を上回る売上実績をあげることができました。さらに、顧客密着型営業展開の一環として、当期に中東駐在員事務所及び欧州駐在員事務所の開設を予定しております。

　利益面におきましては、円高の影響、減価償却費の増加などもあり、前年同期を下回る結果となりました。

　開発面におきましては、当期34機種の新製品を市場に投入する計画であります。当第１四半期では７機種の新製品を投入しており、今後も順次市場に投入してまいります。顧客が求める魅力ある商品を創出し、タイムリーに市場へ投入すべく新製品開発に注力してまいります。

　生産面におきましては、業界ナンバーワン品質達成への取り組みを進めてまいりました。今後さらにこの流れを加速してまいります。また、生産性向上のための施策に取り組み、売上高伸長に向けた生産体制の整備を進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億92百万円（前年同期比5.9％増）になりました。また、営業利益は８億29百万円（同3.8％減）、経常利益は８億６百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億70百万円（同7.3％減）になりました。

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間から製品区分を一部変更しており、前年同期の数値につきましても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。

① 受注実績

② 売上実績

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、21億32百万円（前年同期比0.5％増）、海外売上高比率は41.1％になりました。

① 受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億28百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、397,500株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　２．保証債務

  従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　事業分離

　当社は、連結子会社であるHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの当社保有株式を、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに全て譲渡する株式譲渡契約を平成28年３月31日に締結し、同日付けで譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

T.R. Khandelwal Enterprises Private Limited

（２）分離した事業の内容

インド市場における当社製品の販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、当社計測器のインドにおける販売を拡大すべく、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedと合弁による販売会社として、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを平成22年４月に設立いたしました。

　インドにおける合弁事業運営を６年間行いましたが、当初想定したお互いのリソースの相互融合が進まないことから、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの合弁事業を解消し、販売の役割をT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedが、メーカーとしてのビフォー／アフターサービスの役割を当社が、分担して事業を進めることが望ましいとの結論に至り、当社保有株式を全て譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

平成28年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　　 15,451千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　電気測定器事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上