| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッセンホールディングス |
| 【英訳名】 | Nissen Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市場 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区西九条院町26番地 |
| 【電話番号】 | (075)682―2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 筑紫 敏矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市南区西九条院町26番地 |
| 【電話番号】 | (075)682―2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 筑紫 敏矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月21日至 平成27年３月20日 | 自 平成27年12月21日至 平成28年３月20日 | 自 平成26年12月21日至 平成27年12月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,422 | 26,498 | 157,289 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,520 | △2,674 | △7,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,416 | △2,542 | △13,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,713 | △3,393 | △14,453 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,615 | 2,482 | 5,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,024 | 71,855 | 83,009 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △37.84 | △39.80 | △208.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.5 | 3.5 | 7.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ニッセンは、平成28年１月29日開催の取締役会において、所有する固定資産の譲渡について決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結いたしました。
(1) 譲渡の理由
株式会社ニッセンの大型家具事業は、大型家具配送・搬入時の破損防止等による２名体制での配送対応への変更や、人材不足・原油高による配送原価高騰等の経営環境変化の中、当該要因による大幅な配送コスト増加等の理由により、事業損益構造が年々悪化しておりました。上記背景に加えて、戦略コア事業への経営資源の重点配分を行うために、将来的な損益回復が見込めない大型家具事業からの撤退を決定し、当該事業の撤退に伴い、物流配送インフラを担っている三重大型商品配送センターを譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
| 三重大型商品配送センター（三重県いなべ市藤原町藤ケ丘37） | 2,410百万円 | 2,247百万円 |
（注）譲渡資産については、施設の屋根利用による太陽光発電事業に関する賃貸借契約を締結しているため、貸主としての地位譲渡に係る同意書取得に対する担保として譲渡価額のうち90百万円が留保されております。
(3) 相手先の概要
| ① | 名称 | 合同会社壬生キャピタル |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル５階 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表社員 ジェイエルキューツー合同会社職務執行者 畠山 博文 |
| ④ | 事業内容 | 債権の買取業、不動産の売買及び賃貸借並びにその仲介他 |
| ⑤ | 資本金 | 3百万円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 平成22年７月27日 |
| ⑦ | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況につきましては、該当事項はありません。 |
(4) 譲渡の日程
| ① | 取締役会決議日 | 平成28年１月29日 |
|---|---|---|
| ② | 契約締結日 | 平成28年１月29日 |
| ③ | 物件引渡期日 | 平成28年３月31日 |
(5) 損益に与える影響
当第１四半期連結累計期間においては、処分を予定している譲渡資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に27百万円計上いたしました。
なお、当第１四半期連累計期間の四半期連結損益計算書においては「事業整理損」に含まれております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期における経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ影響などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「事業構造改革の断行と早期の収益改善」を図るべく、不採算事業・ノンコア事業の整理・縮小、主力となる株式会社ニッセンの経営構造改革、シャディ関連事業・ファイナンス事業の改革、セブン＆アイ グループとのシナジー具現化に注力してまいりました。
当社グループは、付加価値の高い商品・サービスの強化を図るとともに、セブン＆アイ グループのオムニチャネル戦略への参画及びグループ各社との協業により、新たな企業価値を創造することで成長と発展を図ってまいります。
当第１四半期における当社グループの連結業績は、コマース事業の主力となる株式会社ニッセンにおいて経営合理化策の一環として直近に実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正、及びスペシャルカタログの統廃合等の影響により大幅な減収となり、営業赤字を計上した影響が大きく、売上高は26,498百万円（前年同期比29.2％減）、営業損失は2,949百万円（前年同期営業損失2,799百万円）、経常損失は2,674百万円（前年同期経常損失2,520百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,542百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2,416百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
（コマース事業）
コマース事業における売上高は25,375百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント損失は2,787百万円（前年同期セグメント損失2,645百万円）となりました。
主力となる株式会社ニッセンにおきましては、平成28年１月発行の春号カタログよりカタログビジュアルを一新し、「商品のこだわりポイント」、「商品コーディネート提案」などの掲載情報の充実化に加えて、インターネットサイトの全面リニューアルによるユーザビリティの磨き上げ、並びに価値訴求への商品政策転換により開発された「Ｓｅｌｅｃｔ 10」アイテムの展開など、業績回復に向けた営業改革を進めてまいりました。また、お客様の利便性向上を目的として平成28年４月よりヤマト運輸株式会社で商品をお届けする配送サービスを開始しております。売上高につきましては、プロモーションコストをインターネット・ＣＭに積極投入した一方で、前年実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正（平成27年:新春号・春号の2号発行、平成28年:春号のみの発行）、スペシャルカタログの統廃合、及び前年までの稼働顧客基盤縮小による売上マイナス影響等により前年同期実績を大幅に下回りました。営業利益につきましては、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等の経営合理化策の実施により物流変動費・固定費の改善が図れたものの、前年までの稼働顧客数の減少に歯止めをかけるべく、幅広い顧客層に対する価値訴求路線の浸透化及び稼働顧客基盤の回復に向けた広告宣伝費及び販売促進費の先行投資の規模拡大等により営業赤字を計上いたしました。
引き続き、早期業績回復に向けたＭＤ改革、調達改革、売り場改革等の経営構造改革を継続的かつ積極的に推進していくことで株式会社ニッセンの経営再建を図ってまいります。
シャディ関連連結３社（シャディ株式会社及び同社の完全子会社である株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社を「シャディ関連連結３社」といいます）におきましては、総合ギフトビジネスＮｏ．１企業の地位確立に向けて、店舗とネットの融合の次世代ツールとして新ＥＣサイト「シャディギフトモール」を平成28年１月にオープン、及び「いつもがうれしいおくりもの」をコンセプトとしたＰＢ商品開発や食の宅配サービスなど商品・サービスの強化を進めてまいりました。業績面につきましては、第１四半期はギフト需要の閑散期であることに加えて、有店舗チャネルの減収や冠婚葬祭のフォーマルギフトの市場縮小等により売上高及び営業利益は前年同期の実績を下回りました。
（ファイナンス事業）
ファイナンス事業の売上高は305百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は304百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
株式会社ニッセンライフにつきましては、保険代理店からＦＰ（ファイナンシャルプランナー）集団への変身に向けて、中立的な立場でお客様から選ばれるＦＰ資格取得推進と提携代理店や自社のＦＰを紹介する自社サイト「ＦＰナビ」によるＷＥＢサービスの拡充等、業容拡大に向けた経営基盤の強化を図ってまいりましたが、紙媒体での契約数の減少などにより売上高は前年同期の実績を若干下回ったものの、管理コストの削減等により営業利益は前年同期の実績を上回りました。
持分法適用関連会社のニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社につきましては、ポイントが貯まる「マジカルクラブＴカードＪＣＢ」への切り替えが順調に推移したことに加えて、債権回収が良化したことによる貸倒関連費用の減少等により、持分法による投資利益は前年同期の実績を上回りました。
（その他事業）
その他事業の売上高は822百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益1百万円）となりました。
株式会社オリエンタルダイヤモンド及び株式会社トレセンテにつきましては、ブライダル業界の婚礼件数が少子化等により年々減少傾向にあり、ブライダル関連市場の規模縮小の影響を受けたこと等により、売上高及びセグメント損益は前年同期の実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比11,154百万円減少し、71,855百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少や未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比7,761百万円減少し、69,372百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比3,393百万円減少し、2,482百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社に対して会社支配に関する重大提案がなされた場合、これを受け入れるべきか否かの判断は最終的に株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
これまで当社は、「純粋持株会社の取締役会における独立社外取締役３名以上の確保」、「独立役員が委員長を務め、独立役員で過半数を構成するコーポレート・ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会の設置」、「経営監督機能と業務執行機能の明確な分離を目的とした、独立社外取締役を資格要件とする取締役会議長の設置」等のコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。今後も継続的に経営基盤の強化に取り組むとともに、既存事業の構造改革、新規事業の創造、経営人材の育成と確保、財務基盤の強化を推進して成長性・収益性・安定性の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
いわゆる買収防衛策は導入しておりませんが、上記の取り組みを進めつつ、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向をふまえ、慎重に検討を進めてまいります。
④ 上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記の取り組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同利益を向上させるための方策であり、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えております。
これらの取り組みに基づき、安定かつ継続的に企業価値を向上させるとともに、中長期的な収益力強化を目指して鋭意努力し、株主の皆様の共同の利益の向上を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、既に大型家具事業の撤退等の経営合理化策を実施しており、また、株式会社ニッセンの事業構造改革の断行、シャディ関連事業・ファイナンス事業の改革、セブン＆アイ グループとのシナジー具現化に取り組んでおります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,669,432 | 66,669,432 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,669,432 | 66,669,432 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月21日～平成28年３月20日 | ― | 66,669,432 | ― | 11,873 | ― | 11,915 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,798,600 | (自己保有株式) | 普通株式 | 2,798,600 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 2,798,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式63,828,300 | 普通株式 | 63,828,300 | 638,283 | ― | ||
| 普通株式 | 63,828,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式42,532 | 普通株式 | 42,532 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 42,532 | ||||||
| 発行済株式総数 | 66,669,432 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 638,283 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニッセンホールディングス | 京都市南区西九条院町26番地 | 2,798,600 | ― | 2,798,600 | 4.20 |
| 計 | ― | 2,798,600 | ― | 2,798,600 | 4.20 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月21日から平成28年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月21日から平成28年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,952 | 2,617 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 19,990 | 11,857 | |||||||||
| たな卸資産 | 13,282 | 14,097 | |||||||||
| 前払費用 | 2,910 | 2,947 | |||||||||
| 未収入金 | ※３ 7,292 | ※３ 4,991 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,561 | 36,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,024 | 9,841 | |||||||||
| その他（純額） | 12,305 | 12,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,330 | 21,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26 | 24 | |||||||||
| その他 | 6,459 | 6,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,486 | 6,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,453 | 4,707 | |||||||||
| その他 | 2,633 | 2,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,632 | 6,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,448 | 34,945 | |||||||||
| 資産合計 | 83,009 | 71,855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,041 | 15,405 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,753 | 4,377 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 26,418 | ※４ 26,185 | |||||||||
| 未払金 | 7,507 | 6,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 63 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 119 | 66 | |||||||||
| 返品破損引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 51 | 87 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 225 | 90 | |||||||||
| その他 | 7,146 | 6,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,475 | 59,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,920 | 1,780 | |||||||||
| リース債務 | 5,768 | 5,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,663 | 1,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 308 | 308 | |||||||||
| その他 | 997 | 946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,658 | 10,252 | |||||||||
| 負債合計 | 77,134 | 69,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,873 | 11,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,895 | 11,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,724 | △20,266 | |||||||||
| 自己株式 | △923 | △923 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,120 | 2,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 630 | △217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 754 | △95 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,875 | 2,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,009 | 71,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,422 | 26,498 | |||||||||
| 売上原価 | 23,342 | 17,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,079 | 9,266 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 129 | 66 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 175 | 119 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 14,125 | 9,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,925 | ※１ 12,268 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,799 | △2,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 233 | 261 | |||||||||
| 雑収入 | 110 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 58 | |||||||||
| 雑損失 | 11 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 77 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,520 | △2,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 53 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 105 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 事業整理損 | - | ※２ 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,546 | △2,599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △171 | △108 | |||||||||
| 法人税等合計 | △129 | △57 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,416 | △2,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,416 | △2,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,416 | △2,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | △3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △383 | △847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △297 | △850 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,713 | △3,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,713 | △3,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 124百万円 | －百万円 |
２ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| 6百万円 | 2百万円 |
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の流動化による譲渡高 | 1,333百万円 | 1,994百万円 |
| 信用補完目的の留保金額 | 306百万円 | 458百万円 |
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社ニッセン、シャディ株式会社、株式会社エニシル、スリーハート・コーポレーション株式会社、株式会社ｎビューティサイエンス、株式会社オリエンタルダイヤモンド及び株式会社トレセンテ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 34,600百万円 | 34,600百万円 |
| 借入実行残高 | 19,900百万円 | 19,900百万円 |
| 差引額 | 14,700百万円 | 14,700百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日至 平成28年３月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,875 | 百万円 | 2,306 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 2,957 | 百万円 | 1,565 | 百万円 |
| 給料 | 2,911 | 百万円 | 2,382 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,671 | 百万円 | 1,381 | 百万円 |
| 支払手数料 | 1,189 | 百万円 | 836 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △72 | 百万円 | △8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 76 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 80 | 百万円 |
※２ 事業整理損
前連結会計年度において大型家具事業の撤退を決定したことに伴う損失額等であり、内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| たな卸資産評価損 | －百万円 | 19百万円 |
| 減損損失 | －百万円 | 27百万円 |
| その他 | －百万円 | 34百万円 |
| 計 | －百万円 | 80百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日至 平成28年３月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 911百万円 | 897百万円 |
| のれんの償却額 | 24百万円 | 1百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コマース事業 | ファイナンス事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,164 | 309 | 948 | 37,422 | ― | 37,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | ― | 1 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 36,170 | 309 | 949 | 37,429 | △7 | 37,422 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,645 | 258 | 1 | △2,386 | △134 | △2,520 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コマース事業 | ファイナンス事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,373 | 305 | 819 | 26,498 | ― | 26,498 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | ― | 2 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 25,375 | 305 | 822 | 26,503 | △4 | 26,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,787 | 304 | △17 | △2,499 | △174 | △2,674 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コマース事業」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該事象による減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において27百万円であります。
なお、上記金額は、「事業整理損」に含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日至 平成27年３月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日至 平成28年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △37円84銭 | △39円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △2,416 | △2,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,416 | △2,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,870,895 | 63,870,738 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月27日
株式会社ニッセンホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 茂 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 端 美 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセンホールディングスの平成27年12月21日から平成28年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年12月21日から平成28年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月21日から平成28年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセンホールディングス及び連結子会社の平成28年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。