3070 アマガサ 有価証券報告書－第26期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

４．従業員数欄の（　）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

５．第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年２月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

４．従業員数欄の（　）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

５．第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年２月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アマガサ）及び子会社（天笠靴業（上海）有限公司）により構成されており、10代から20代の女性向けに、ノンレザー素材（合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称）を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。

　当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」（ジェリービーンズ）を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる10代から20代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。

(1）事業について

　当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。

商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したＷＥＢ通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。

なお、天笠靴業（上海）有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として平成21年７月に設立した海外子会社であります。

　［事業系統図］

［セグメント別売上構成比］

（注）１．当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

２．セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

(2）商品について

当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。

ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。（東京都靴卸協同組合 調べ）

商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約1,760千足相当（平成28年１月期当社実績）を販売しております。商品構成につきましては、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。

(3）商品ターゲットについて

商品は、いずれのブランドも10代から20代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っておりますが、実購買層は10代から30代前半の若年女性であります（当社店頭調べ）。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。

(4）商品開発機能について

コアターゲット層である10代から20代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。

このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に向け、バリエーション豊富なデザインの婦人靴を提供すべく、有限会社天笠時より商品開発部門（商品企画部）を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っており、平成28年１月31日現在商品企画部には、デザイナーやマーチャンダイザーなど16名を配置しております。

仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。

また、アパレル企業等、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に専任商品企画スタッフを配し、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。

デザイナーは、ブランドごとに分かれ、１～３名のグループを組み商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。

マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。

いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。

(5）仕入先について

当社グループは、商品の自社生産をせず、商品企画部にてデザイン・企画したものを国内の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。

近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。

現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、平成11年に仕入管理拠点として設置した神戸事務所を中心に仕入先（製造メーカー）と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。

また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業（上海）有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを開始いたしました。

商品の仕入工程は、次のとおりであります。

(6）販売活動について

商品の販売につきましては、年間約８回ショールームで開催する展示会での受注、営業担当者による顧客訪問営業及びショールームでのショールームセールス並びに直営店での小売販売を行っております。

販売取引先は、靴専門店・アパレルショップ等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。

なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合については出資比率を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．従業員数の欄の（　）内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、主に直営店、百貨店での販売員の採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の欄の（　）内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４．従業員が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、主に直営店、百貨店での販売員の採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、インバウンド消費の増加など明るい兆しも見られました。しかしながら、円安による輸入商材のコスト増の影響や消費環境が先行き不透明な状態にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社では、一貫してデザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度につきましては、売上高7,269百万円（前年同期比99.1％）、営業利益185百万円（同63.9％）、経常利益184百万円（同73.0％）、当期純利益46百万円（同36.9％）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売事業）

卸売事業においては、専門店及び海外取引先向け販売が前年を大きく下回り、加えて、これまで好調であった百貨店も前年をわずかに下回る結果となりました。販売単価の上昇により粗利率は上昇したものの、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。

これらの結果、卸売事業における売上高は4,757百万円（前年同期比93.8％）、営業利益は821百万円（同88.3％）となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、当連結会計年度における売上高が直営店全店で前年同期比110.9％、既存店で前年同期比101.9％となりました。また、自社ＷＥＢ販売における売上高は前年同期比110.7％となりました。

店舗展開におきましては、JELLY BEANS町田東急ツインズ店、モラージュ菖蒲店、アルパーク広島店、イオンモール浜松志都呂店、ららぽーと富士見店、ららぽーとEXPOCITY店、ららぽーと立川立飛店の出店を行い、1月31日現在の直営店舗数は33店舗となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は2,511百万円（前年同期比110.9％）、営業利益は241百万円（同101.4％）となりました。

（その他事業）

中国現地法人においては、検品足数が増加したことにより売上高は54百万円（前年同期比107.0％）と前年を上回りましたが、為替レートの影響などにより営業損失は５百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、479百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は130百万円（前年同期は597百万円の収入）となりました。

これは主に、減価償却費198百万円、税金等調整前当期純利益107百万円に対し、法人税等の支払額95百万円、たな卸資産の増加額83百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は123百万円（前年同期は106百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出276百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円及び差入保証金の差入による支出61百万円に対し、定期預金の払戻による収入291百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は166百万円（前年同期は202百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出855百万円、リース債務の返済による支出81百万円及び配当金の支払額29百万円に対し、長期借入れによる収入800百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の仕入金額として17,997千円を含んでおります。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等25,731千円を含んでおります。

３【対処すべき課題】

当社グループでは以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。

①ブランドの育成・定着

「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する」を商品開発の基本理念とし、多様化するお客様のニーズに応えられるよう、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」及びそれに続く各ブランドの育成と市場への定着に努めてまいります。

②小売事業の拡大と卸事業の復活

小売事業を成長エンジンと位置付け、出店候補地（テナント）情報ソースの拡充と綿密な出店調査に基づき、新規出店を行うとともに、採算性を重視したスクラップアンドビルドを実行してまいります。また、店頭ニーズを反映させたＭＤの徹底により、より魅力のある店作りに注力してまいります。

また、ブランドイメージを有効に活用し、販売促進に結び付けるための方法の提案やサービスを付加した営業手法を強化することによって、卸売の現場を活性化し、卸事業の復活に努めてまいります。

③人材の強化・育成

小売事業においてはブランドイメージを損なうことのないように接客技術の向上に努め、卸事業や仕入部門においては取引先とのより良い関係を構築し、相互発展を実現するための効果的な企画・提案をしていく能力を錬成するための教育環境の整備に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は提出日（平成28年４月27日）現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。

(1) 最近５年間における業績及び関連指標について

第26期の業績動向は、小売事業において第22期以降最高売上高となった一方で、卸売事業では、売上高増加率が前年同期比△6.2％と前年を大きく下回りました。

今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの最近年度における業績の概要及びセグメント別売上高は以下のとおりであります。

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 子会社売上高については内部売上高であるため構成比を記載しておりません。

３. 従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

４. 従業員数欄の（ ）は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

５. 直営店舗数は、期末店舗数であります。

(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について

婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、社内に商品企画部を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別のブランドで補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成を行う方針であります。

また、国内仕入の商品は、企画着手から約35日で市場に投入する仕入体制を構築しておりますが、気候・気温の変動の影響や流行の変化が想定するものと異なり、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 少子化の傾向について

当社グループの商品は、主として少子化傾向にある10代から20代前半の若年女性をターゲットとした商品であるため、今後の継続的な市場規模の拡大は難しいと考えられますが、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、少子化が直接当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。

今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、小売店舗の新規出店等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 輸入規制緩和による影響について

靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当（Tariff Quota（タリフクオータ）、以下ＴＱという）制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのＴＱ枠を使用して輸入することが義務付けられております。ＴＱ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、ＴＱ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。

当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、ＴＱ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について

直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債について

事業に使用される本社ビル、第２ビル、物流管理棟、ショールーム等の運営に係る設備及び運転資金は、主に金融機関からの借入金に依存しております。平成28年１月期末における借入金残高は2,353百万円であり、リース債務を含む有利子負債の合計は2,567百万円（総資産に対し44.7％）となっております。

これら債務については、漸次返済を行い、その依存度を低下させる所存でありますが、これが達成されるまでの間においては、今後の金利動向により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計による影響について

平成28年１月31日現在、当社グループでは、本邦に時価の下落がみられる土地・建物を保有しており、その帳簿価額は2,832百万円（評価額1,532百万円）であります。それぞれ、本社ビル、事務管理棟、物流倉庫等の事業の用に使用しておりますが、これら固定資産につきましては、現在においてキャッシュ・フローを生成しており、また、今後とも、原則的には継続して所有し事業の用に供する予定であることから、現在、減損損失の認識の対象外となっております。しかし、今後、事業単位毎の収益性の低下等、減損会計基準等により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売掛債権におけるリスク

卸売販売のリスクを軽減すべく、営業担当者や同業他社からの情報収集や、外部調査機関を利用した得意先の財務状況等の信用調査を実施し与信管理を行っております。しかしながら、靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 仕入取引について

 ①中国からの仕入について

商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託（間接輸入）、中国メーカー（直接輸入）を通じて調達しております。

このうち直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

 ②仕入先メーカーに対する依存について

当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。これらの商品は、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品（オリジナル商品）、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品（アレンジ商品）、③メーカー提案商品の中から選別した商品（セレクト商品）に区分されますが、いずれの場合も、長田地区の靴メーカーの存在は欠かせないものとなっております。

長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権等について

①商標権の使用について

ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、平成28年１月31日現在において、52件の商標権を取得しております（うち19件については海外における商標権）。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾（ライセンス）の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟の可能性について

販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 出店政策について

当社グループは、平成15年より小売事業への進出を本格的に開始し、平成28年１月31日現在、首都圏及び地方都市を中心に直営小売店を33店舗出店しております。

出店に当たっては、出店効果、店舗の採算性、市場の規模、賃貸条件、お取引先との競合状況等を考慮して決定しており、今後、駅ビル、ファッションビル、ＳＣを対象に首都圏を中心として新規出店を行う方針であります。しかし、出店条件に合致した物件がなく計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、店舗の運営に尽力してまいりますが、期待どおりの成果が必ずしも上がらない可能性もあります。

(12) 人材の確保及び育成について

当社グループは、設立以来、卸売事業を主な事業としてきたため、小売店舗の出店・拡充を推進していくに当たり小売事業に精通する優秀な人材の育成・確保が重要な課題となっております。また、各店舗の運営につきましても、店舗責任者として、店舗を滞りなく運営し業績の伸長や店舗イメージの向上に貢献できる人材の育成・確保が急務であります。

今後とも、適した人材の採用、教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、必要とする人材の育成・確保が、事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が流出した場合には、今後の事業展開及び業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。

①　返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券の減損

時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。

④　繰延税金資産

繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

⑤　固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される場合には、減損処理の要否を検討しております。今後、当社グループの事業方針の変更により土地等の売却をした場合、あるいは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

（3）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、2,116百万円（前連結会計年度は2,262百万円）となり、145百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少（962百万円から781百万円へ180百万円減）、売上債権の減少（961百万円から917百万円へ43百万円減）及び商品在庫の増加（312百万円から396百万円へ83百万円増）であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、3,627百万円（前連結会計年度は3,625百万円）となり、２百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（188百万円増）、減価償却による減少（198百万円減）及び差入保証金の増加（46百万円増）であります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、1,767百万円（前連結会計年度は1,887百万円）となり、120百万円減少しました。主な理由は、未払消費税等の減少（67百万円から４百万円へ63百万円減）、未払法人税等の減少（51百万円から７百万円へ44百万円減）であります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,873百万円（前連結会計年度は1,924百万円）となり、51百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,671百万円から1,608百万円へ62百万円減）、リース債務の増加（126百万円から137百万円へ11百万円増）であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、2,103百万円（前連結会計年度は2,076百万円）となり、27百万円増加しました。主な理由は、当期純利益の計上46百万円による増加、配当金の支払い29百万円による減少及びその他有価証券評価差額金の増加（18百万円から34百万円へ16百万円増）であります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、小売事業を中長期的な成長ドライブの中核と位置付けており、採算性を鑑みた新規出店を行う方針であります。出店体制の強化と出店候補地（テナント）のより一層の精査に努めてまいりますが、出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店ができない場合や、直営店の立地条件に著しい変化が生じた場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）戦略的現状と見通し

今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、①商品力の強化による、より一層お客様に支持される「商品づくり」、②新規取引先の開拓及び既存顧客の深耕、③品質管理の強化、④高付加価値商材の積極的投入、⑤ブランドイメージを担う人材の強化・育成、⑥物流の効率化に努めることに努めることなどにより収益の向上を図ってまいる所存であります。

（7）経営陣の問題意識と今後の方針について

靴業界は、「産地も売場もボーダーレス」の様相を呈しており、熾烈な競争のなか、明確なブランドイメージを打ち出し、採算管理を徹底する企業のみが勝ち残れると確信しております。

それには、「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブル・プライスで提供する」との経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じてノンレザー婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのナンバーワン、さらにはオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、186百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内容は、全社資産であるリース資産に対する99百万円、小売事業における直営店の出店に伴う店舗設備に対する78百万円であります。一方で、小売事業において不採算店舗の退店に対する減損損失14百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　(1）提出会社

当社は、本社を機軸に営業活動を行っており、本社の周辺に物流倉庫を含め、他５棟にて仕入・物流・営業・管理業務を行っております。また、仕入管理事務所として、仕入先取引先メーカーが集約している兵庫県神戸市長田区に神戸事務所を設置しております。また、直営小売店舗を全国に33店舗（平成28年１月31日現在）を有しております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．小売事業の店舗については賃借しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数は役員を除く就業人員であり、臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。なお、本社従業員数のうち15名、及び臨時雇用者数のうち57名は、店頭販売員として取引先に派遣しております。

４．JELLY BEANSアトレ亀戸店（移設前店舗）については平成27年７月第２四半期末、JELLY BEANSトレッサ横浜店については平成27年10月第３四半期末に当該店舗の設備残高を減損損失として特別損失に計上しております。

(2）国内子会社

　　　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は役員を除く就業人員であり、臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．在外子会社の決算日は12月31日であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の事業方針及び事業計画を基本として、業績動向、人員計画、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成28年１月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　　(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の投資額には、敷金の金額を含めております。

　　(2）重要な設備の除却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式56,800株は、「個人その他」に568単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、成長分野への戦略投資を引き続き実施し、企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を勘案しつつ、安定配当の実施と配当水準の向上を図ることを基本方針としております。

また、当社の配当につきましては、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。平成28年１月期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり16円を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と企業の拡大には、小売業への進出が不可欠であるとの判断により、キャッシュ・フローを勘案しつつ小売事業の進出等に備える方針であります。

今後の利益配当につきましても、株主利益重視の方針の下、業績や留保すべき資金等を勘案しながら利益還元に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．当社は平成25年２月１日付で普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第23期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落前の株価であり、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役伊串 久美子及び石倉 英樹は、社外取締役であります。

　　　２．監査役幸保 浩司及び平野 大輔は、社外監査役であります。

３．平成26年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．平成28年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．前任者の辞任に伴っての就任につき、任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。

ファッション業界は特に環境の変化が早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日（平成28年４月27日）現在、取締役を５名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りの回避と、効率性の向上につながり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の主要な会議にも常勤監査役が参加しております。当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。当社の機関の内容は以下のとおりであります。

(a）取締役会

　定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

(b）監査役会

　監査役会は取締役の業務執行を監督する重要な機関であり、月１回開催し、臨時監査役会は必要に応じて随時開催することになっております。

　監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じてそのほかの社内の重要な会議にも出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。

(c）執行役員制度

　当社では、将来の取締役候補の育成と、権限の分掌及び責任の明確化を図るために、平成16年12月期より取締役会の決議により選任される執行役員制度を設けております。

　当社の企業統治に係る体制は、下記図表のとおりであります。

会社の機関・内部統制の関係及び図表

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの適切な構築と運用が業務執行の適正性及び公正性を確保するうえでの重要な経営課題であると考えております。つきましては、会社法の定めに基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決定し、業務の適正性及び公正性を確立すべく体制の構築及び運用に努めております。また、当体制については、不断の見直しにより継続的な改善を図り、より磐石な経営管理体制の整備・確立に努めてまいります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業上のリスクを取締役が常に把握するよう取締役会議にてリスク情報を検討・共有し、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士や顧問社会保険労務士等外部機関に適宜相談、確認を実施しており、必要な助言及び指導を受けております。

　また、公認会計士監査は優成監査法人に依頼しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。さらに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受け対処しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室に専任担当者１名を配置し、あらゆる経営事象を対象に業務の適正な遂行状況、その妥当性につき監査に取り組んでおります。また、内部統制部門との緊密な連携を強化することによりその有効性を確保し、監査の実効性が高まるよう努めております。

　監査役監査の組織は、監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成されており、取締役会をはじめ重要な会議への出席を通して取締役の業務執行を監督するほか、取締役会の意思決定の監査や内部統制システムの整備状況として、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令等遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。

　さらに、監査役は、内部統制部門はもとより、内部監査人からは内部監査結果報告を聴取し、結果に対する意見交換及び情報の共有等を行うとともに、会計監査人監査への立会い、監査結果報告会における意見交換等により相互連携を図っております。

④会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士は、小松亮一（継続監査年数７年）、本間洋一（継続監査年数２年）の２氏であり、所属する監査法人は全員優成監査法人であります。

　また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他10名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役である伊串久美子氏は経営者としての経験と、新規事業、海外進出等の事業戦略に関する専門的な知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。

当社の社外取締役である石倉英樹氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識・経験等を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は石倉公認会計事務所の代表でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である幸保浩司氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。

当社の社外監査役である平野大輔氏は、過去の実務経験や実績に基づいた客観的な見識を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は社会福祉法人かいた福祉会の理事長でありますが、同法人と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては会社法及び上場証券取引所の規則等を参考にしており、中立的かつ客観的な立場より経営を監視する役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年３月29日開催の第16回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年３月28日開催の第15回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬は、株主総会において決議された取締役及び監査役それぞれの限度額の範囲内において決定しております。取締役各人の報酬は取締役会より授権された代表取締役が、業績の動向や責任範囲の大きさ等を勘案して決定しております。なお、取締役のうち使用人兼務役員については、役員報酬相応分と使用人給与相応分とに区分して決定し、使用人給与相応分については内規に基づき支給しております。

　また、監査役各人の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることで期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加により積極的に情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

天笠靴業（上海）有限公司

②  主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社天笠靴業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　４年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品の実績率により、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年１月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２.　受取手形割引高

※３.　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３.　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業（直営店事業）は各店舗別にグルーピングしております。

　直営店のうち３店舗につき、当連結会計年度末に閉店による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(19,867千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業（直営店事業）は各店舗別にグルーピングしております。

　直営店のうち２店舗につき、第２四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております（当連結会計年度に除却済）。

　また、直営店のうち１店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。

※４.　下請代金返還金

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社は、商品の仕入れ取引に関し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反するものとして、中小企業庁から公正取引委員会に対し措置請求がなされ、同委員会から勧告を受けました。

　この事実に伴い、当社は、該当取引先に対し「減じた額」と認められた金額65,142千円（仮払消費税3,102千円を含む）について、その全額を返還しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産

　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア（器具備品）であります。

　・無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成27年２月１日　至平成28年１月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.4％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5％、「その他」1.0％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平

成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率

等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実

効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込

まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が

見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％へ変更される見込みです。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は耐用年数を用いております。

　なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）　資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品の販売方法により区分されたセグメント及び連結子会社から構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「卸売事業」は、靴・衣料品専門店や、百貨店、量販店等への卸売販売を行っております。「小売事業」は、直営小売店舗においての小売販売および自社のオンラインショップによる小売販売を行っております。「その他事業」は、中国から国内へ商品を調達しております。

　なお、卸売事業のうち、自社ＷＥＢ販売に係る損益につきましては、一般消費者を対象に直接販売されるものであり、当該事業の損益管理及び戦略的経営管理の観点からその帰属を見直した結果、当連結会計年度より小売事業の損益区分として組み替えております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△879,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額141,699千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△872,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額138,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年２月１日  至平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年２月１日  至平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。

２．天笠悦藏氏は、当社代表取締役社長天笠竜蔵の実父であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額は、創業者及び名誉会長である見地からの、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）