3921 ネオジャパン 有価証券報告書－第24期(2015/02/01－2016/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期の期末以降、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより本書提出日現在の発行済株式総数は3,579,600株となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第20期から第23期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．当社は、平成27年11月27日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第20期から第23期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第22期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第20期及び第21期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔  〕内に外数で記載しております。

11. 第22期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。
平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記会計基準の適用により第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェア(※１)である「desknet's NEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。

　当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分しております。

　各売上区分の詳細は以下のとおりであります。

(1) クラウドサービス

　当社においては、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※２)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれております。

　「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象としており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に利用しているデータセンターについては、外部のデータセンターを利用しております。

(2) プロダクト

　当社においては、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれております。

　「プロダクト」は、中規模・小規模ユーザー（5～300ユーザー）に対しては、「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー（300～数万ユーザー）に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しております。販売については、主に販売代理店（SIer(※３)を含む）を通じた販売を行っております。

(3) 技術開発

　当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上を「技術開発」に区分しております。

　「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。

（「desknet's NEO」の提供形態）

　［事業系統図］

　※１ 「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織のメンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアであります。

  ※２ 「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者であります。

　※３ 「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者であります。

４ 【関係会社の状況】

　当社には持分法非適用の非連結子会社が１社ありましたが、平成27年４月30日に同社の全株式を譲渡したことにより、関係会社はなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年１月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔  〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はソフトウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

４．従業員数が当事業年度末と比較して8名増加しておりますが、定期新卒採用及び事業拡大に伴う中途採用による増員によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の下落や海外情勢において不安が残る状態であり、先行きは不透明な状況となっております。

　当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用企業の割合が平成22年末の13.7％から平成26年末には38.7％に拡大するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっております（「平成26年通信利用動向調査」、「平成22年通信利用動向調査」総務省）。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は280億円（平成26年度）から280億円（平成31年度）と現状維持で推移することが予想されている一方で、クラウドサービスの市場規模は320億円（平成26年度）から635億円（平成31年度）と年率14.7％で拡大すると予測されており（「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」株式会社富士キメラ総研）、今後も市場規模が成長することが見込まれております。

　このような状況の中、製品・サービス面におきましては、平成27年６月及び平成28年１月に主力製品であるdesknet's NEOのバージョンアップを実施いたしました。また、平成27年10月にソフトバンク株式会社に新製品として開発したビジネス向けチャットシステム「ChatLuck」のOEM提供を開始し、平成27年12月に自社オンプレミス製品（パッケージ製品）として販売を開始いたしました。

　営業面におきましては、平成27年２月に「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が公表した調査結果において５年連続でパートナー満足度第１位を獲得しておりますが、販売パートナーと更なる関係強化を図るべく平成27年４月に第１回ネオジャパンパートナーアワードを公表いたしました。また、ＣＳタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだ結果、平成27年８月に「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が公表した調査結果において、顧客満足度第１位を獲得いたしました。

　これらの結果、当事業年度におきましては、クラウドサービス、プロダクトともに堅調に推移したことにより、売上高は1,904,105千円（前事業年度比10.4％増）、営業利益は366,499千円（前事業年度比45.9％増）、経常利益は386,237千円（前事業年度比45.5％増）、当期純利益は246,250千円（前事業年度比42.7％増）となりました。

　売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

①クラウドサービス
　クラウドサービスにつきましては、desknet'sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は437,714千円（前事業年度比73.9％増）となりました。desknet'sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用ユーザー数は、desknet'sクラウドへの乗り換えにより徐々に減少した結果、同サービスの売上高は104,411千円（前事業年度比25.0％減）となっております。

　また、ASP事業者向けの売上高は、概ね前期と同水準で推移し140,699千円（前事業年度比1.5％減）となりました。

　これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は925,611千円（前事業年度比13.6％増）となりました。

②プロダクト

　小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっており、かつ、前期は消費税増税の駆け込み需要があったと想定していたことから当事業年度における売上については、厳しい状況を想定しておりましたが、スモールライセンス（旧製品含む）につきましては、前年同期実績を上回り90,594千円（前事業年度比7.5％増）となりました。

　一方、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましても、官公庁・自治体向けの受注が好調に推移したことなどにより184,892千円（前事業年度比10.5％増）となりました。

　また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し476,857千円（前事業年度比9.2％増）となりました。

　これらの結果プロダクト全体での売上高は937,380千円（前事業年度比6.3％増）となりました。

③技術開発
　技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上等により、売上高は41,113千円（前事業年度比44.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して592,121千円増加し、2,191,121千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は384,221千円（前事業年度は434,819千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益387,885千円、減価償却費73,366千円、未払金の増加79,290千円、前受収益の増加44,152千円があった一方で、未払消費税等の減少36,630千円、売上債権の増加35,152千円、法人税等の支払額184,950千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は196,902千円（前事業年度は369,858千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,783千円及び無形固定資産の取得による支出140,368千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は404,848千円（前事業年度は10,531千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入331,720千円、自己株式の売却による収入101,384千円、配当金の支払額17,051千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(3) 販売実績

当社は単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。

(1) 技術者の確保

当業界において優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においては、本人の意欲と適性を重視して、新卒採用による技術者の育成に注力してまいりました。今後も新卒採用により技術者を育成していくという方針は変わりませんが、新卒採用による技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、今後は中途採用や第二新卒による採用などにより技術者を確保できるよう努めてまいります。

(2) 優秀な人材の確保

当社は、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、技術者以外は即戦力となる中途採用を中心に行っておりますが、今後は採用後の教育・育成を前提とした新卒採用にも注力し、当社の求める資質を兼ね備えつつ、当社の企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。

(3) 新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供

スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展に伴い、それらの変化に対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。付加価値機能の追加、グローバル対応など、既存製品・サービスを強化充実させるとともに、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスを顧客が望む形態で利用できるように海外展開も視野に開発を推し進めてまいります。

(4) サポートサービス、クラウドサービスの契約更新率の維持向上

当社の安定的な収益基盤となっているサポートサービス（プロダクト製品の保守契約）及びクラウドサービスにつきましては、当社製品・サービスが安定的かつ有効にご使用いただけるよう、バージョンアップ製品・サービスを提供するとともに、コールセンターを開設し使用上の障害発生時の問い合わせ対応を行っております。今後も継続的な製品・サービスのバージョンアップによる改善と、サポートスタッフの教育や問い合わせ対応情報の共有化により問題解決までの時間短縮に取り組んでまいります。このような取組みによって、顧客満足度を高めサポートサービス、クラウドサービスの契約更新率の維持向上につなげてまいります。

(5) 財務報告に係る内部統制の強化

当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識しております。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) インターネット技術分野における技術革新について

　当社の製品・サービス群はインターネット技術を基盤にしておりますが、インターネット関連技術は技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されております。当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、当社製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

　当社がクラウドで提供しているソフトウェアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、当社や取引先のハードウェアやソフトウェアの不具合等により、当社のクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社クラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社内で取り扱う顧客情報等の管理につきましては、顧客情報の取り扱い部門において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、その取り扱いには留意しておりますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　　

(3) 国内グループウェア市場について

　多額の初期投資負担や自社でのサーバー構築の困難性などから、国内企業の99.7％を占める中小企業（「中小企業白書2015　附属統計資料 企業ベース」）が、従来は利用したくても利用できなかった製品をクラウドサービスという新たな形で利用を拡大していくことが予測されることなどから、当社では、今後も国内グループウェア市場は拡大すると予測しております。しかしながら、上記の予想通りに国内グループウェア市場が拡大しなかった場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループウェア製品への高い依存度について

　当社の主力製品である「desknet's」は、有力なグループウェアとして発売以来多くのユーザーの支持を得ております。また、グループウェア市場は、今後の有望な成長分野であることから、当社としては引き続き販売に注力していく予定であります。仕事の効率化に対する要望は強く、企業における主要なコミュニケーションの仕組みとして、今後も引き続きグループウェア製品の市場は順調に拡大すると思われますが、グループウェアに代替する仕組みが登場する等の何らかの理由により、グループウェアの必要性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

　当社が属しますグループウェア市場は、パッケージやクラウドともにユーザー当たりの価格単価が低下する傾向にあります。こうした傾向を受け、国内大手ソフトウェアベンダの中には自社開発製品の継続開発を停止している企業も出ており、競合他社も実勢価格での低価格な営業活動を行っております。また、今後、当市場に更なる低価格や無償での提供を行う新規参入する企業も予想されます。
　当社の製品・サービスについては、同業他社と比較して機能、性能、価格面等で優位性を有していると判断しておりますが、当社と比較して企業規模の大きい企業が豊富な資本力を背景に更なる低価格や無料提供で本格的に市場に参入してきた場合は、当社製品・サービスの競争優位性が低下し、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 業績の変動要因について

　当社は、競合他社との差別化を図るために、新製品及びバージョンアップ製品等への開発投資を常に行い、開発した製品等を随時市場に投入しております。当社は投入した新製品等のソフトウェアに係る減価償却を比較的短期間にて実施する方針をとっておりますので、それらを市場に投入する時期によっては、四半期決算の減価償却費が増加又は減少し、当該四半期の収益が大幅に変動する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社の当該事業年度又は次期事業年度の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

(7) 特定のデータセンター業者への依存について

　当社が提供するクラウドサービスのサービス基盤としては、安全性、安定性、価格を総合的に勘案し、ビットアイル・エクイニクス株式会社の提供する「ビットアイルクラウド」を中心に利用しております。当社はビットアイル・エクイニクス株式会社の提供する「ビットアイルクラウド」のサービスパートナーに認定されており、同社とは良好な関係を構築しておりますが、今後、大規模自然災害の発生等の理由によりビットアイル・エクイニクス株式会社がサービスを継続できなくなった場合や当社へのサービス提供を中止した場合には、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）をはじめとする他のサービス基盤も利用できる体制を構築しているものの、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権について

　当社はソフトウェア業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。ただし、製品の開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。

(9) 特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、創業以来の当社の最高経営責任者であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しております。
　こうした属人的な経営体制を改めるために、権限の委譲や業務分掌に取り組んだ結果、事業展開における当人への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により当人が当社の事業展開に関与することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 小規模組織であることについて

　当社は、現在従業員数が81名（平成28年１月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 技術者の人材確保と育成について

　当社は、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、学生の理系離れや団塊世代の退職による採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、新卒採用に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

　現時点で、今後の当社の事業そのものを規制する法的規制はないと認識しておりますが、インターネット業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(13) 保有有価証券における価格下落のリスクについて

　当社は、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は159,900株であり、発行済株式総数3,579,600株の4.5％に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。

　当事業年度における研究開発費の総額は、88,035千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末より620,556千円増加し、2,406,557千円となりました。これは主に現金及び預金が583,775千円、売掛金が35,152千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は前事業年度末より99,690千円増加し、990,468千円となりました。これは主にソフトウエアが64,006千円、ソフトウエア仮勘定が14,016千円、建物が9,380千円増加した一方で、繰延税金資産が16,608千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は前事業年度末より38,785千円増加し、646,779千円となりました。これは主に未払金が79,337千円、前受収益が44,152千円、買掛金が13,964千円増加した一方で、未払法人税等が67,478千円、その他流動負債（主に未払消費税等の影響）が36,634千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は前事業年度末より22,488千円増加し、214,073千円となりました。これは長期前受収益が15,049千円、退職給付引当金が7,438千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は前事業年度末より658,972千円増加し、2,536,172千円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が229,199千円増加するとともに、増資及び自己株式の処分により資本金、資本準備金がそれぞれ165,860千円、その他資本剰余金が46,284千円増加したことに加え、自己株式が55,100千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は前事業年度より179,254千円増加し、1,904,105千円（前事業年度比10.4％増）となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が110,638千円、プロダクトの売上高が55,915千円増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであります。プロダクトの売上高増加は、官公庁や自治体をはじめとする大規模ユーザー向けのライセンス及びサポートサービスの売上高が増加したことを主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当事業年度における売上原価は前事業年度より75,082千円減少し、450,239千円（前事業年度比14.3％減）となりました。これは主に、平成26年２月にリリースしたdesknet's　NEO　V2.0の減価償却が前事業年度に完了したことを主な要因として減価償却費が71,738千円減少したことによるものであります。
　この結果、売上総利益は254,336千円増加し、1,453,865千円（前事業年度比21.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より138,979千円増加し、1,087,365千円（前事業年度比14.7％増）となりました。これは主に、広告宣伝費が86,305千円、人件費が28,616千円、業務委託費が24,542千円増加した一方で、研究開発費が30,364千円減少したことによるものであります。
　この結果、営業利益は115,357千円増加し、366,499千円（前事業年度比45.9％増）となりました。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は前事業年度より16,643千円増加し、30,975千円（前事業年度比116.1％増）となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金7,965千円が発生したことに加え、余剰資金の運用目的で取得した有価証券の利息が6,676千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は前事業年度より11,141千円増加し11,238千円となりました。これは主に株式上場のための費用によるものであります。

　この結果、経常利益は120,859千円増加し、386,237千円（前事業年度比45.5％増）となりました。

（特別損益及び当期純損益）

　当事業年度における特別利益は前事業年度より1,780千円増加し、1,780千円となりました。これは、車両の売却による固定資産売却益907千円及び関係会社株式の売却による売却益873千円によるものであります。また、特別損失は前事業年度より50千円増加し132千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は141,634千円となりました。
この結果、当期純利益は73,727千円増加し、246,250千円（前事業年度比42.7％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して592,121千円増加し、2,191,121千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は384,221千円（前事業年度は434,819千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益387,885千円、減価償却費73,366千円、未払金の増加79,290千円、前受収益の増加44,152千円があった一方で、未払消費税等の減少36,630千円、売上債権の増加35,152千円、法人税等の支払額184,950千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は196,902千円（前事業年度は369,858千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,783千円及び無形固定資産の取得による支出140,368千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は404,848千円（前事業年度は10,531千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入331,720千円、自己株式の売却による収入101,384千円、配当金の支払額17,051千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充してくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度において、実施した設備投資等の総額は169,152千円であります。その主な内訳は、販売目的ソフトウェアの開発費129,804千円であります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は66,696千円であります。

４．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１．上記の金額は、消費税等を含んでおります。

２．名称及び所在地は現在検討中であり、仮称で記載しております。

３．着手予定年月、完成予定年月につきましては、平成28年中の着手、平成28年中の完成を予定しておりますが、月は未定であります。

４．完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成28年１月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、9,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、平成28年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成28年１月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は2,386,400株増加し、発行済株式総数は3,579,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  新株予約権

　　平成19年１月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成28年１月31日現在）は200株、提出日の前月末現在（平成28年３月31日）は600株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（執行役員を含む）の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、任期満了による退任、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後6ヶ月間は権利行使をなし得るものとする。

②新株予約権の相続は認めないものとする。

③新株予約権１個を分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使できるものとする。

⑤新株予約権の譲渡又は新株予約権に担保設定をしてはならないものとする。

⑥新株予約権者が下記の条件を満たした場合、新株予約権を行使できないものとする。

ア．禁固以上の刑に処せられた場合

イ．戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合

ウ．当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

エ．当社に対して、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

オ．新株予約権者に法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

４．平成27年８月17日開催の取締役会決議により、平成27年９月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合、平成28年１月13日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　平成20年１月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成28年１月31日現在）は200株、提出日の前月末現在（平成28年３月31日）は600株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（執行役員を含む）の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、任期満了による退任、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間（ただし、権利行使期間内に限る）は権利行使をなし得るものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．平成27年８月17日開催の取締役会決議により、平成27年９月８日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合、平成28年１月13日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　平成27年９月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成28年１月31日現在）は100株、提出日の前月末現在（平成28年３月31日）は300株であります。

　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

    当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　平成29年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成37年８月31日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記３．に準じて決定する。

⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　現在の発行内容に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由

　現在の発行内容に準じて決定する。

５．平成28年１月13日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成27年８月17日開催の取締役会決議により、平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割し、これにより発行済株式総数が1,035,795株増加し、発行済株式総数は1,041,000株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．平成28年１月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は2,386,400株増加し、発行済株式総数は3,579,600株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年１月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。

　第１回（平成19年１月16日の取締役会決議）

(注) １．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職及び権利行使により減少し、当社取締役１名、当社従業員20名であります。

　第２回（平成20年１月28日の取締役会決議）

　(注) １．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は退職及び権利行使により減少し、当社取締役３名、当社従業員18名であります。   

　第３回（平成27年９月29日の取締役会決議）

　(注) １．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者は当社取締役３名、当社監査役３名、当社従業員76名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、配当の安定性・継続性を考慮の上、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向10%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定いたします。

　当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年11月27日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（平成28年２月１日をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年11月27日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（平成28年２月１日をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役尾崎博史は、社外取締役であります。

２．監査役松尾勤、藤井正夫、岩崎俊男は、社外監査役であります。

３．取締役齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）、大坪慶穰（戸籍名：大坪克也）、大神田守、小沼尚夫（戸籍名：小沼久夫）、尾崎博史の任期は、就任の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役松尾勤、藤井正夫、岩崎俊男の任期は、就任の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。

　この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

① 企業統治の体制

　当社は監査役会制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

a.取締役会

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

b.監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

c.内部監査担当

　当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

なお、これらの模式図は次のとおりです。

② 企業統治の体制を採用する理由

　当社は取締役５名（うち社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。具体的には、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。

　また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。

　このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。

⑥ 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。そして、監査の結果報告を代表取締役・監査役等に行うとともに、各部門へ業務改善案等の助言も行っております。

　監査役監査につきましては、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行うと共に、取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。

　また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。

⑦ 会計監査の状況

　当社は、監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、山本哲也、貝塚真聡の2名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他８名であります。

⑧ 社外取締役及び社外監査役

　提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役３名を選任しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、さまざまな業界での豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役尾崎博史氏は、税理士としての多くの法人顧客に関与してきた豊富な経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。社外監査役松尾勉氏、岩崎俊男氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当の知見を有していること、藤井正夫氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。

　なお、当社と社外取締役、社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑨ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。

⑩ 株式の保有状況等

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　

１銘柄　3,836千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑪ 取締役の員数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

⑬ 取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当　

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません

当事業年度

当社は監査公認会計士等に対して、株式上場に係るコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、双方協議の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当事業年度(自  平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

      その他有価証券

  時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

車両運搬具　　　　　     6年

工具、器具及び備品　 4～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

① 市場販売目的ソフトウェア

　見込販売期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

② 自社利用ソフトウェア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ４  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 ５  収益及び費用の計上基準

     完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約及び重要性が低い請負契約については工事完成基準を適用しております。　６  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年１月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　1,035,795株

公募による新株式の発行による増加　　　　　　 　　　　  72,000株

有償第三者割当増資による新株式の発行による増加         33,000株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　 　47,200株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　   　37,810株

公募による自己株式の処分による減少　　　　　　 　　　　38,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び為替変動のリスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 (5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち24%が大口顧客２社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年１月31日)

(※)　売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年１月31日)

(※)　売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金　

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券　

　これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)破産更生債権等　

　回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金　

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式

前事業年度(平成27年１月31日)

　子会社株式（貸借対照表価額　1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年１月31日)

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前事業年度(平成27年１月31日)

当事業年度(平成28年１月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,582千円 当事業年度 8,094千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（執行役員を含む）の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、任期満了による退任、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後6ヶ月間は権利行使をなし得るものとする。

②新株予約権の相続は認めないものとする。

③新株予約権１個を分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使できるものとする。

⑤新株予約権の譲渡又は新株予約権に担保設定をしてはならないものとする。

⑥新株予約権者が下記の条件を満たした場合、新株予約権を行使できないものとする。

ア． 禁固以上の刑に処せられた場合

イ． 戒告以上の懲戒処分を２回以上受けた場合
ウ． 当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合

エ． 当社に対して、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

オ． 新株予約権者に法令又は社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員（執行役員を含む）の地位にあることを要するものとする。ただし、定年退職、任期満了による退任、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後6ヶ月間（ただし、権利行使期間内に限る）は権利行使をなし得るものとする。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．権利確定条件は次のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

　278,226千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　261,266千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。また、当事業年度において当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.5％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、7,547千円減少し、法人税等調整額が10,271千円、その他有価証券評価差額金が2,723千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成27年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる30.3％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

　  　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

(注)１．平成20年１月28日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議取締役会に基づき付与された第２回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。

２．平成19年１月16日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議取締役会に基づき付与された第１回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

　当社は、平成28年１月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月１日付をもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

 (1) 分割の方法

　平成28年1月31日（日）（実質上１月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

 (2) 分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　1,193,200株

　今回の分割により増加した株式数　2,386,400株

　株式分割後の発行済株式総数　　　3,579,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　　9,600,000株

 (3) 分割の効力発生日

　平成28年２月１日

 (4) 新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、平成28年２月１日以降、新株予約権の目的となる株式の数と１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。　

 (5) １株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 ２. 貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、回収による減少額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  貯蔵品

⑤  投資有価証券

⑥  買掛金

相手先別内訳　

⑦  前受収益

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１．当社は、平成27年11月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第２四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年９月８日付で普通株式１株につき200株の割合、平成28年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年10月23日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年11月10日及び平成27年11月18日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第24期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日） 平成27年12月11日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年４月28日

株式会社ネオジャパン

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。