E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 有価証券報告書－第20期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純

損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た

り当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないた

め、記載を省略しております。

３．第16期、第17期、第18期及び第20期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益

率を記載しておりません。

４．第18期において１株につき 100株の株式分割を行いまいしたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期及び第20期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率

を記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純

損失であるため、第17期、第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

４．第18期において１株につき 100株の株式分割を行いまいしたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社でありますＤＤインベストメント株式会社、株式会社

ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所により構成されております。

製品の企画、開発及び販売の流れ

上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．事業を休止しておりました株式会社インテラ・ブレーンは、平成27年11月6日の取締役会においてＤＤインベ

ストメント株式会社として新たな事業を開始いたしました。

２．債務超過額は、平成28年１月末時点で以下のとおりであります。

ＤＤインベストメント株式会社　　136,058円

株式会社ＵＭＬ教育研究所　　　　 22,914円

株式会社ディーキューブ　　　　　 75,877円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は、就業人員であります。

　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している

ものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益及び雇用環境など緩やか

な回復基調といわれながらも、新興国経済の成長鈍化による下振れ懸念もあり不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはクラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの

高速化技術「FastConnector」、画像配信、画像処理技術「ImageReporter」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうと共に、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得すべく事業活動を進めてまいりました。

クラウド型デジタルデータ化サービスでは、当社サービス「BizIT」を活用し総務省の「ふるさとテレワーク推進

のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画を進めてまいりました。

当該サービスはクラウドを介して様々な企業システムやサービスと連携し、アナログ情報のデジタル変換を高精

度でおこなえるクラウドソーシングの基盤であります。

ネットワーク高速アクセスを支援する「FastConnector」シリーズにおきましては、多様化するデバイスに対応す

るためのスマート対応やデータ連携部のさらなる高速化を実施してまいりました。

デジタル画像解析、映像分野では、犯罪捜査における防犯カメラ画像の重要性が増し、取得した画像の解析ニーズ

が高まっていることもあり捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズの検察、警察など各捜査機関での採用が拡大いたしました。

また、新規マーケットを獲得するため、音声による入力が一般化するとの予想から、音声認識技術をもつ救救.com

株式会社の救命支援システムなど大きな騒音のなかで高い音声認識効果をもつ「NOIZNONクリアボイス」のノイズ除去技術を活用した各種ソリューションの商品化を目指し、同社との業務提携の準備を進めてまいりました。

さらに、本業活性化のため子会社のＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づき新規事業案件の発掘や

資産運用をおこなうようになりました。

体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力すると共に、内部管理体制を見なおして

まいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 155,014千円（前連結会計年度比14.3％減）、営業利益

19,777千円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

しかしながら、100%子会社ＤＤインベストメント株式会社による調査業務に基づく、長期保有による高配当収益を

目的とした運用のなかで、最近の株価及び為替・金利の変動による影響をうけ保有ポートフォリオの含み損が発生したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、損失14,905千円を計上し、経常利益 5,706千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。

また、経営効率の改善を検討し、受験者数が減少傾向にあるＯＭＧ認定資格試験関連資産につきましては、「固定

資産の減損に係る会計基準」に基づき、14,175千円を減損する判断をしたことにより、当期純損失11,856千円（前連結会計年度は当期純利益 12,985千円）となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業におきましては、主力のネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズに

おいて、データベースアクセスを高速化する「FastConnector V3」は、小売、流通関連のお客様を中心に堅調に販売

が進み、併せて新バージョンのWindowsMobileOSやAndroidOS搭載の小型化されたデバイスへの対応や、最新の商用RDBへの対応をおこないました。また、Windowsファイル共有環境においてアクセスを高速化させた新バージョン「FastConnector for CIFS」の機能強化を進め販売を開始し、大手情報機器メーカーからの受注を獲得するなど新た

な顧客層へ幅広い環境でご利用いただくことが可能となりました。

クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」においては、昨年度のアズ株式会社との業務提携により当社技術

により構築したアズ社提供サービスにライセンス提供をおこなうとともに、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として採択された、山形県高畠町にて何処でも誰でも簡単に仕事ができる環境を創出する運用環境の構築と実証をおこないました。

今回の実証事業を足掛かりとして、地方創生に役立てるよう他地域への展開をおこなうべく継続して活動しており

ます。

超解像の画像処理エンジンを搭載した捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズにおいては、防犯

カメラ映像などの画像解析ニーズの高まりを見せていることもあり、前連結会計年度に引き続き、地方検察庁向けに採用が拡大しました。企業内動画共有ソリューション「CorporateCAST」においては、大手広告代理店向けに納入したシステムのカスタマイズ業務を継続して受注しております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 143,367千円（前連結会計年度比14.6％減）、営業利益

67,789千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

(自社ビル賃貸事業)

　　　連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株

式会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸しております。

当該テナントは２月末日にて１フロアが空室の状態であり入居者募集をおこなっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は543,190千円（前連結会計年度末

残高は702,693千円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果減少した資金は4,648千円（前連結会計年度は33,112千円の増加）となりました。

　　これは主に、売上債権15,026千円の増加等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果減少した資金は154,854千円（前連結会計年度は1,605千円の減少）となりました。

　　これは主に、投資有価証券の取得63,919千円及び複合金融商品の取得69,811千円による資金の減少等ががあったた

　　めであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当連結会計年度において財務活動はありませんでした。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．自社ビル賃貸事業においては、生産活動を行っておりません。

３．金額は、製造原価によります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によります。

２．自社ビル賃貸事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

３【対処すべき課題】

　①　収益体質の改善

収益体質の改善のため、すべてをお客様を軸とした活動とし、システムを通してお客様の経済活動に貢献し、お客

様から真にご評価いただける会社に変貌してまいります。

また、常に遅滞なく実践するチームワークを心がけてまいります。今後、企業のクラウドサービス利用が急速に拡

大するなか、当社が保有する技術を活用しITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のため、自社ソフトウエアサービスや製品開発を実施してまいります。

また、引き続き新規マーケットを獲得するための新たな業界、企業との協業・提携を模索してまいります。

②　内部管理体制の強化

業務の有効性及び効率性の検証、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令の遵守、会社資産の保全・蓄積

に向け、内部管理機能の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

り、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

①　債権回収について

当社グループは、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するため新たな業界、企業との協業を模索してお

ります。

与信管理については留意しているものの、財務基盤が万全ではない企業と取引を実施し不測の事態によりこれらに

破綻等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に取引金額の範囲内で影響を受ける可能性があります。

②　人材の確保について

当社グループが必要な人材を確保できない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③　技術およびビジネス革新への対応について

当社グループが事業を展開する情報サービス分野においては、技術革新の進歩が早く、新サービスや新技術が相次

で登場しております。当社グループにおいては、これらの対応が遅れた場合には、当社の提供する技術やビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　知的所有権について

当社グループでは、独自に開発したソフトウェアの複数件について特許および商標を保有しておりますが、これら

取得済みの権利以外の技術要素等について、第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　保有不動産の評価

当社グループは不動産を保有しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市場の悪化等により不動産としての価値が

大きく減少した場合には、簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　金融商品について

当社グループの資産を有効利用する目的として、投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品を所有

しております。これらの商品は市場価格の変動及び金利・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状況に

影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

①　業務委託契約

平成27年10月26日、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、本実証事業コンソーシ

アムの代表機関である山形高畠町と業務委託契約を締結いたしました。

これは、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進事業」廃校再生ふるさとサテライト・オフィスプロジェ

クトにおいて、当社保有のクラウド型デジタル化サービス「BizIT(ビズイット)」の基盤を元に、その地域、環境に合った形の必要なシステムのカスタマイズ開発をおこない、そのシステムの使用した一連の実証業務をおこなうものであります。

②　共同事業契約及び新規事業開始

平成28年２月12日に救急com株式会社（以下、「救救社」という。）との共同事業契約を締結いたしました。

また、平成28年３月1日より救救社との契約に基づく新規事業を開始いたしました。

このたびの救救社との共同事業契約締結と新規事業の開始は、救救社の持つ音声認識技術及びこれを活用したソ

フトウェア開発技術を活用することにより、両社で新たな製品及びサービスを開発すると共に、当社グループの営業ノウハウを活用しこれらの新たな製品及びサービスの販売をおこない、当社グループの収益力の強化を図ることを目的としております。

６【研究開発活動】

　システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、

将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意願います。

(1）重要な経営方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し

ております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は1,028,155千円（前連結会計年度末と比べ1,407千円減）となりました。

流動資産は、608,107千円（前連結会計年度末と比べ108,676千円減）となりました。

これは主に現金及び預金が543,190千円（前連結会計年度と比べ159,503千円減）となったこと等によるもので

あります。

固定資産は、420,048千円（前連結会計年度末と比べ107,268千円増）となりました。

これは主に投資その他の資産の投資有価証券が78,042千円（前連結会計年度末と比べ65,849千円増）となった

ためであります。

流動負債は、44,349千円（前連結会計年度と比べ8,618千円増）となりました。

これは主に前受金が36,570千円（前連結会計年度末と比べ20,951千円増）、未払法人税等が547千円（前連結会

計年度末と比べ5,865千円減）未払消費税等が1,737千円（前連結会計年度末と比べ4,960千円減）となったためであります。

純資産は976,914千円（前連結会計年度末と比べ10,601千円減）となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、155,014千円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は36,535千円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、98,701千円（前連結会計年度比4.9％増）となり、売上高に対する割合は63.7％であります。主な内訳は給料手当27,641千円、役員報酬15,900千円であります。

③　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、19,777千円となり、売上高に対する割合は12.8％であります。

④　営業外収益

　当連結会計年度における営業外収益は892千円となり、売上高に対する割合は0.6％であります。

⑤　営業外費用

　　当連結会計年度における営業外費用は14,963千円となり、売上高に対する割合は9.7％であります。

　　内訳は、主にデリバティブ評価損の14,905千円であります。

⑤　特別損失

　当連結会計年度における特別損失は、14,175千円となりました。売上に対する割合は9.1％であります。

　内訳は、減損損失の14,175千円であります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特に重要な設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）　上記の他、事務所を賃借しており、当該事務所の年間賃借料は9,792千円であります。

(2）国内子会社

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年４月22日開催の定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本金及び資本準備金の額の減少でありま　　す。

（６）【所有者別状況】

（注）　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、黒字基調を回復するために早期に事業モデルの転換をはかり、収益確保に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締

役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま

す。

なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

　２．□印は、株式分割(平成25年８月１日、１株→100株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま

す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．平成28年4月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監

査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　井上敏志と金子俊夫は、「監査等委員である社外取締役」であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員　福山　義人、委員　井上　敏志、委員　金子　俊夫

４．取締役の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終

結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、平成28年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年１月期に係

る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業ミッションは、利益を出しつづけ、それぞれのステークホルダーに対する責任を果たすことにありま

す。経営環境のめまぐるしい変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成28年４月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設

置会社に移行しております。

取締役は、提出日現在７名で、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会設置会社移行前におい

ては、取締役会は業務執行にかかる重要事実の決定機関として、法定及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議すると共に、取締役の職務執行状況の監督をしておりました。また、取締役会は毎月おこない、必要がある場合には臨時取締役会をおこない、経営上の重要事項における敏速な意思決定を図っておりました。監査等委員会設置会社移行後においても、移行前と変わらず、適時適切な取締役会の運営に努めてまいります。

監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の３名であります。

監査役会設置会社時においては、監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しておりました。監査等委員会設置会社に移行後においても、監査等委員会を定期に開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（社外取締役を

含む。）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポ―レートガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的とし、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

監査役会設置会社時においては、定例取締役会が毎月１回開催されており、重要事項に対する審議、決定、

報告等がおこなわれており、監査役は取締役会など重要な会議に出席して意見を述べるほか、経営陣に対して経営に関する報告を求めるなど適法性、妥当性を検証し、公正な監査をおこなっておりました。

また、会計事務所及び税理士事務所と契約を締結し、専門的立場から意見も求める必要がある場合には、適

宜、適切な助言や指導を受けておりました。

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、弁護士を含む外部ア

ドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えるもの

としておりました。

平成28年４月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行後においても、移行前と変わら

ず、リスク管理体制の整備の強化に努めております。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める「企業理念」「企業行動規範」「企業行動指針」の実践的

運用と徹底をおこなう体制を構築するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理をおこないます。

②　監査等委員設置会社への移行及び監査等委員監査の状況

平成28年４月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ

れたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員設置会社へ移行しております。

監査等委員監査は、各監査等委員が監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議

への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査をおこなっております。また、監査等委員は業務執行者から個別にヒアリングをおこなうと共に、代表取締役をはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交換をおこないます。

③　社外取締役

当社では、提出日現在、監査等委員である社外取締役２名を選任しており、社外取締役　金子俊夫は公認会計士・

税理士として、豊富な知識と経験深く、社外取締役　井上敏志は弁護士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。

なお、社外取締役　金子俊夫及び井上敏志は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、

同所の定める独立役員として指定し届出の手続きをおこなう予定であります。

社外取締役　金子俊夫は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または

取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役　井上敏志は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または

取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属する弁護士法人淀屋橋法律事務所は、特定の訴訟に関して当社と委任契約を締結しており、報酬額も適正なものであり、取引に特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありません

が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

イ．　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　取締役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与

は含まない。）と決議いただいております。

2.　監査役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額10百万円以内と決議いただいており

ます。

3.　上記には、平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおり

ます。

ロ．　連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して

決定しておりますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：４銘柄

貸借対照表計上額の合計額：12,223千円

ロ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

（注）株式会社光通信株式は、平成26年８月１日を効力発生日とする株式会社パイオン株式との株式交換により取得した

ものであります。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

ハ．　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査の状況につきましては、金融商品取引法の定めに基づき四半期及び期末など定期的に、監査法人による会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。また、業務を執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

瀧川　鉄雄　　　　　　　（ひびき監査法人）

木下　隆志　　　　　　　（ひびき監査法人）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　３名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

　当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑨　取締役の責任免除について

　当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　中間配当について

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１

月31日まで）の連結財務諸表及び第20期事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　ペガサス監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　ひびき監査法人

なお、ペガサス監査法人は平成26年７月１日をもって大阪監査法人、新橋監査法人と合併し、名称をひびき監査

法人に変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

 (1)　当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①存続する監査公認会計士等

　　　ひびき監査法人

　　②消滅する監査公認会計士等

　　　ペガサス監査法人

 (2)　当該異動の年月日

　　　平成26年７月１日

 (3)　消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成26年５月１日

 (4)　消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

 (5)　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるペガサス監査法人の（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人と）合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

 (6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認

会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社は、ＤＤインベストメント株式会社、株式会社ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所の3社

であります。

　　（注）事業を休止しておりました株式会社インテラ・ブレーンは、平成27年11月6日の取締役会において

ＤＤインベストメント株式会社として新たな事業を開始いたしました。

２．　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…先入先出法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物は定額法）

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採

用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく

均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益低下に基づく簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が以下の科目に含まれれおります。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度において当社グループは、資格試験事業に係る固定資産について減損損失を計上いたしました。

　　当連結会計年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、資格試験事業に係る長期前払費用

　　14,175千円については回収可能額を零とし帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当社グループのグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行ってお

ります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜

把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

投資有価証券及び組込デリバティブを含む複合金融商品は、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、

市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務

状況に応じ与信限度額の設定を行っております。

② 市場リスク（株式の市場価格及び為替・金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との

関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、組込デリバティブを含む複合金融商品は、定期的に時価を把握することでリスクを管理しております。なお、複合金融商品は、株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて

おります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）　株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

資産

　　（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって

おります。

　　（２）投資有価証券

　取引所の価格によっております。

　　（３）デリバティブ債権

　取引金融機関から提示された価格によっております。

　　３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　４.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（平成27年１月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成28年１月31日）

（注1）商品の内容

　　　　株式および株式オプション並びに為替等の取引により運用を行う追加型投資信託であります。

（注2）時価の算定方法

　　　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法

人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２

月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法

人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する

連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　前連結会計年度　（自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

調整行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年1月期における損益は、次の通りであります。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい

る部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　　当連結会計年度　（自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

　　　　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年1月期における損益は、次の通りで

　　　　あります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している

　　　部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、

　　　修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ITサービス事業」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で

使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を

活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。

「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産（自社ビル）の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年2月1日　至　平成27年1月31日）

（注）１．　セグメント利益の調整額△51,863千円には、セグメント間消去4,800千円、各報告セグメントに配分してい

ない全社費用△56,843千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般

管理費であります。

２．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．　減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため

記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成27年2月1日　至　平成28年1月31日）

（注）１．　セグメント利益の調整額△56,314千円には、セグメント間消去5,100千円、各報告セグメントに配分して

いない全社費用△61,414千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一

般管理費であります。

２．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．　減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

４．　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

５．　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため

記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度　（自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．　当社の主要株主松田元氏が議決権の65.2％を間接所有しております。

２．　システムの開発については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　当連結会計年度　（自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１．　当社の取締役である松田元が議決権の60.0％を直接所有しております。

　　　２．　ライセンス利用料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

(共同事業契約及び新規事業開始)

当社は、平成28年2月9日開催の取締役会において、救救com株式会社（以下、「救救社」）との共同事業契約書の

締結及び救救社との契約に基づく新規事業を開始することを決議いたしました。

１．契約締結及び新規事業開始の理由

当社は、サービス分野における顧客価値向上を目指し、新たな業界、企業との協業を模索してまいりました。

このたびの救救社との共同事業契約締結及び新規事業の開始は、救救社の持つ音声認識技術及びこれを活用したソ

フトウェア開発技術を活用することにより、両社で新たな製品及びサービスを開発すると共に、当社グループの営業ノウハウを活用し、これらの新たな製品およびサービスの販売をおこない、当社グループの収益力の強化を図ることを目的としております。

２．共同事業及び新規事業の内容

今日注目されているウェアラブル端末にかかるものをはじめ、将来のITソフトウェアにおいては音声認識技術が不

可欠であります。このたびの共同事業及び新規事業は、救救社が技術を持つ音声認識技術のさらなる開発を両社でおこなうと共に、救救社が現在有する製品である耐騒音型マイク及びクラウド救命支援システム（CEMS）を両社協力のの下、おこなうものであります。

３．共同事業の相手先の概要

４．日程

共同事業契約の締結日　　　　平成28年2月12日

新規事業の開始日　　　　　　平成28年3月１日

５．新規事業のために特別に支出する予定額の合計額

30,000,000円（予定）

６．今後の見通し

本契約および新規事業が当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項ありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、

販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分

額とのいずれか大きい額によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項ありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.0％、当事業年度33.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.0％、当事業年度66.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

３．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率

等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月

１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度

以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率

等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事

業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

(共同事業契約及び新規事業開始)

当社は、平成28年2月9日開催の取締役会において、救救com株式会社（以下、「救救社」）との共同事業契約書の

締結及び救救社との契約に基づく新規事業を開始することを決議いたしました。

１．契約締結及び新規事業開始の理由

当社は、サービス分野における顧客価値向上を目指し、新たな業界、企業との協業を模索してまいりました。

このたびの救救社との共同事業契約締結及び新規事業の開始は、救救社の持つ音声認識技術及びこれを活用したソ

フトウェア開発技術を活用することにより、両社で新たな製品及びサービスを開発すると共に、当社グループの営業ノウハウを活用し、これらの新たな製品およびサービスの販売をおこない、当社グループの収益力の強化を図ることを目的としております。

２．共同事業及び新規事業の内容

今日注目されているウェアラブル端末にかかるものをはじめ、将来のITソフトウェアにおいては音声認識技術が不

可欠であります。このたびの共同事業及び新規事業は、救救社が技術を持つ音声認識技術のさらなる開発を両社でおこなうと共に、救救社が現在有する製品である耐騒音型マイク及びクラウド救命支援システム（CEMS）を両社協力のの下、おこなうものであります。

３．共同事業の相手先の概要

４．日程

共同事業契約の締結日　　　　平成28年2月12日

新規事業の開始日　　　　　　平成28年3月１日

５．新規事業のために特別に支出する予定額の合計額

30,000,000円（予定）

６．今後の見通し

本契約および新規事業が当社の業績に与える影響につきましては現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条

第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルデザインの平成28年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社デジタルデザインが平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザインの平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上