9632 スバル興業 有価証券報告書－第102期(2015/02/01－2016/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第102期の１株当たり配当額11円には、特別配当２円50銭及び創立70周年記念配当１円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、道路事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。

なお、子会社㈱ビルメン総業は平成27年７月１日付にて、子会社北都興産㈱を吸収合併しました。これに伴い子会社の数は１社減少しております。

また、当社の親会社でありました東宝不動産㈱が、平成27年６月23日に開催した取締役会及び臨時株主総会において、同社が保有する当社の全株式について、当社間接親会社である東宝㈱に対し現物配当を行うことを決議したことにより、平成27年７月24日付で東宝㈱が直接親会社となりました。

それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路事業）

当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。

子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

当社は、子会社スバル・ソーラーワークス㈱に対して太陽光発電所用地の賃貸を行っております。

（レジャー事業）

親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。

当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。

当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

当社は、吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。

当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

なお、子会社㈱水質研究所との営業取引はありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は202億７千９百万円（前期比1.0％増）、営業利益は18億５千８百万円（前期比4.6％増）、経常利益は18億９千２百万円（前期比4.4％増）、当期純利益は12億２千９百万円（前期比16.4％増）となりました。

なお、経営の合理化と効率化を図る目的で、期中７月に連結子会社株式会社ビルメン総業が同北都興産株式会社を吸収合併いたしました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

道路事業：道路事業は、公共投資が高水準で推移しているものの前年度比では減少傾向であり、建設技能者の不足や材料・資機材の価格変動の動向などもあり、予断を許さない状況が続きました。このような中、道路維持・補修工事において、積極的な技術提案や積算精度の向上により受注増を図り、また、原価管理を徹底し業務の効率化やコストの削減による利益の向上に努めました。前期に対し除雪作業が減少いたしましたが、一部工事が大幅な増額で竣工したこともあり、売上高は172億１千９百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は19億６千６百万円（前期比2.5％増）となりました。

なお、連結子会社スバル・ソーラーワークス株式会社が兵庫県姫路市内において、期中２月に大塩第二太陽光発電所を、６月に的形太陽光発電所を完成させ、稼働中の大塩第一太陽光発電所と合わせ、３太陽光発電所(出力合計3.08MW)すべてが順調に稼働しております。

レジャー事業：有楽町スバル座における映画興行は、特別企画として夏季に「ゴッドファーザー」シリーズ２作品を、年末年始に「ローマの休日」をはじめとするオードリー・ヘプバーン主演４作品を上映いたしました。その他期中に邦画７作品・洋画11作品を上映し、「ベトナムの風に吹かれて」「ライアの祈り」などの邦画作品が好評を博しましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。

飲食事業は、食品・衛生管理の徹底を図り、季節に合わせた新メニューの販売をいたし、接客サービスの向上や店舗のリニューアルなど魅力ある店舗づくりに努めました。

なお、期中６月にイタリア料理「ラ・ベルデ青山店」（東京都港区）を業績不振のため閉店し、その跡地に８月「トラットリアＡＤＯＮＥ青山店」を開店いたしましたが、店舗休業期間の影響などもあり、売上高は前期を下回りました。

飲食物品の販売事業は、高速道路売店用の商品販売は減少いたしましたが、その他の土産物店向けの菓子類や備蓄用防災商品の積極的な営業活動に努め、また、炭酸飲料類の販売が引き続き好調に推移したこともあり、売上高は前期を上回りました。

マリーナ事業は、夢の島・浦安両マリーナの契約艇数が高水準で推移したことに加え、東京湾内最大規模のヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」など各種イベントを開催し、ドッグラン「イーノの森 ＤｏｇＧａｒｄｅｎ」や駐車場、レストランなどの利用者数が増加したこともあり、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は24億５千８百万円（前期比1.5％増）となりましたが、飲食店舗の人件費の増加や浦安マリーナのクレーン設備更新に伴う経費増加の影響などにより、セグメント利益は９千６百万円（前期比30.0％減）となりました。

不動産事業：不動産事業は、吉祥寺スバルビルおよび新木場賃貸倉庫の空室率が改善し、その他の賃貸物件も堅調に稼働したため、売上高は６億１百万円（前期比23.2％増）、セグメント利益は３億７千１百万円（前期比46.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度末に比べ、２億６百万円増加し、54億３千５百万円となりました。これは主に当連結会計年度における営業活動により資金が増加したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、10億４千３百万円（前年同期比６億８千７百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加８億２千９百万円、法人税等の支払８億９千３百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益19億９千９百万円、減価償却費４億６千５百万円、たな卸資産の減少２億５千６百万円、仕入債務の増加２億３千１百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、５億６千２百万円（前年同期は９億６千２百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億７千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、２億７千４百万円（前年同期は２億１千１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注高及び受注残高

(注) １　当社グループでは道路事業以外は受注生産を行っておりません。

２　受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

　　前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

　　当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

３ 【対処すべき課題】

道路事業

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、首都圏を中心に道路インフラの長寿命化整備が進んでおり、当事業においては受注増に向けて大いに期待されます。一方、東日本大震災の発生から５年が経過し復興関連工事が縮小されるなど、全国的には土木投資が減少傾向であることから、先行きは予断を許さない状況で推移することが予想されます。安全管理を基本とし、以下の課題に取り組んでまいります。

・積算精度の向上や積極的な営業活動を展開し受注増に努めます。

・原価管理を徹底し、業務の効率化やコストの削減による利益の向上に努めます。

・橋梁およびトンネルなどの老朽化による点検業務・補修工事や、異常気象による集中豪雨・大雪などの自然災害に迅速に対応するため、人員の増強および育成の強化、車両や機材設備の充実に努めます。

・汚染汚泥などの浄化に関する薬剤・機器の開発と工法およびシステムの営業に努めます。

・そのほか鋼構造物の防錆剤などの研究開発や、公的インフラ運営の民間委託参入に関する情報収集や検討を推進いたします。

レジャー事業

個人消費が緩やかに回復しておりますが、人手不足による人件費の増加や今後の消費増税を控え、引き続き厳しい事業環境で推移することが予想されます。お客様の立場に立った営業に努め、以下の課題に取り組んでまいります。

（映画興行）

・有楽町スバル座の単館ならではの独自性のある作品選定により、良質でお客様に感動を与える作品の上映を行い、サービスの向上を図り集客増に努めます。

（飲食事業）

・「食の安全・安心」を最優先とし、品質管理・衛生管理の徹底に努めます。

・接客サービスの向上やお客様の嗜好の変化に応じたメニューづくりに取り組み、お客様満足度を高め集客増に努めます。

・既存店舗の改装や補修を行い、より快適な店舗づくりに努め、また、新規店舗展開を視野に入れた情報収集を継続いたします。

（飲食物品等販売事業）

・取引先のニーズにマッチした商品企画と提案を行い、積極的な営業活動を推進し販路の拡大に努めます。

（マリーナ事業）

・ヨットレースやマリンイベントなどの開催や効果的なＰＲ活動を展開し、契約艇の獲得に努めます。

・ドッグランやレストランなどの充実を図り、マリーナ施設の利用者増に努めます。

・クラブハウスや桟橋などの改装や補修を進め、快適で魅力あるマリーナを目指します。

不動産事業

当社所有の賃貸物件は、概ね堅調に推移しております。引き続きテナントと良好な関係を築くことに努め、以下の課題に取り組んでまいります。

・設備の計画的な老朽化対策を施し、テナントに安全で快適な環境を提供いたします。

・不動産市況の動向に注視しながら、新規物件の開拓に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共工事への依存

当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループの主力事業である道路事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動

当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」　(1) 業績に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億１千８百万円増の218億８千９百万円となりました。

負債は、未払法人税等の減少がありましたが、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ６千４百万円増の36億３千８百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ９億５千４百万円増の182億５千万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」　(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額は７億円で、その主なものは太陽光発電所建設、道路事業における作業用車両の購入、浦安マリーナにおけるクレーン更新工事に係わるものであります。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。
(道路事業)
　道路事業では作業用車両等の購入や太陽光発電所建設を中心とする総額４億４千９百万円の設備投資を実施いたしました。
(レジャー事業)
　レジャー事業では浦安マリーナのクレーン更新工事等を行い、総額２億２千９百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
　不動産事業では銀座スバルビルの外壁改修工事等を行い、総額１千７百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年１月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年１月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

３　建物欄の(外書)は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

平成28年１月31日現在

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　無償増資

株主割当(1：0.1)

資本準備金組入

(6) 【所有者別状況】

平成28年１月31日現在

(注) １　上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　自己株式557,496株は「個人その他」に557単元、「単元未満株式の状況」に496株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年１月31日現在

(注) １　当社は自己株式557千株(2.09％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　前事業年度末現在主要株主でありました東宝不動産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

３　株式数は千株未満を切捨表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が496株含まれております。

３　普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

平成28年１月31日現在

(注)　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満を切捨表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

（注）買取価格とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業の成長・発展のために内部留保の充実による経営基盤の強化に努めながら、株主の皆様への安定した配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり７円25銭（普通配当３円75銭、特別配当２円50銭、創立70周年記念配当１円）とし、中間配当金（３円75銭）と合わせて１株当たり11円としております。また、次期の年間配当金につきましては１株当たり７円50銭を予定しております。

内部留保資金につきましては、道路事業基地整備等の事業拡大のための投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めてまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　所有株式数については千株未満を切捨表示しております。

     ２　取締役宮家邦彦氏は、社外取締役であります。

３　監査役遠藤信英、野元三夏の２氏は、社外監査役であります。　

４　取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。

当社における企業統治体制は次のとおりであります。

(1) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は10名であり原則として月１回開催する取締役会において、法令・定款で定められた事項や重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また必要に応じて常務取締役以上で構成する経営会議を開催し、当社および当社子会社の経営に関する重要な業務事項の審議を行っております。

また、部長級で行う全体会議や各セクションの責任者会議等においても、コンプライアンス意識の向上を目指したコーポレート・ガバナンス体制に努めております。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役を置く監査役設置会社であり、当社の現状に即した体制により経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督および牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。

(3) 内部統制システムならびにリスク管理体制整備の状況

内部統制につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。

当社および当社子会社において企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。

② 内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査役および会計監査人による法定監査に加え、内部監査室の担当者１名が内部監査実施計画に基づき、監査役と連携しつつ、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所および当社子会社の内部監査を実施しております。

監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧等により取締役の職務執行における監査を行っております。なお、財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤の社外監査役１名が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役と内部監査室が適宜情報交換を行っているほか、監査役は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。また、会計監査人は監査役にヒアリングを行い、情報の共有や意見交換により効率的な監査を実施しております。なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部統制部門は必要に応じて内部統制文書の改訂および社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。

③ 社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役である宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹を務めております。なお、両社とも当社との事業上における取引はございません。

社外監査役（常勤監査役）遠藤信英氏は当社と同じく東宝株式会社を親会社とする兄弟会社である東宝不動産株式会社の出身であります。なお、同社との事業上における取引につきましては軽微であります。また、社外監査役の野元三夏氏は弁護士であり、法律の専門家として独立・中立の立場で経営者の職務執行が妥当であるかどうかの監査を行っております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を任命するための独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては当社の代表取締役および取締役と直接的な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役である宮家邦彦氏および社外監査役である野元三夏氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の決定については、役員規程において株主総会で決議された総額の範囲内で職務の内容、責任の程度等を総合的に勘案して取締役については取締役会に諮り、監査役については監査役の協議により決定すると定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額       48,260千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した会計士は、川上豊氏と川島繁雄氏であります。また会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他７名であります。

⑦ 責任限定契約の内容

当社は取締役（業務執行取締役等でない。）太古伸幸氏、髙橋昌治氏、社外取締役宮家邦彦氏および監査役遠藤信英氏、野元三夏氏の５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

10社

主要な連結子会社の名称

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

当社の連結子会社でありました北都興産㈱は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ビルメン総業が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。これに伴い連結子会社の数は１社減少しております。  (2) 主要な非連結子会社名

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社数     ―社

  (2) 持分法を適用した関連会社数         ―社  (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名古屋道路サービス

㈱環境清美

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

商品及び原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車両・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。

ただし、連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　２年～９年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　   (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。  (6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度におきまして、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」「固定資産売却益」「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,290千円は、「受取保険金」1,653千円、「固定資産売却益」2,287千円、「貸倒引当金戻入額」3,899千円、「その他」22,450千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※３　担保に供している資産

※４　未収消費税等は流動資産「その他」に、未払消費税等は流動負債「その他」に含まれております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　６　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産については、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,476千円）として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加           8,639株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加          14,296株

　所在不明株主からの買取りによる増加　　　63,809株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額については、特別配当２円50銭及び創立70周年記念配当１円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　レジャー事業の船舶であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

主として道路事業における事務機器（備品）及びレジャー事業におけるセキュリティシステム（備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。

有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

短期貸付金は、親会社である東宝株式会社に対するものであります。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度(平成27年１月31日)

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成28年１月31日)

　（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(5)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について10,000千円の減損処理を行っております。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年１月31日)

当連結会計年度(平成28年１月31日)

（注）４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年１月31日)

当連結会計年度(平成28年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

(注) 　非上場株式（連結貸借対照表計上額45,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

(注) 　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は３社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,449千円 当連結会計年度52,871千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6％から33.1％となります。また、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.3％から30.9％となります。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　　　株式会社ビルメン総業　　　　北都興産株式会社

事業の内容　　　　　　　　ビルメンテナンス業　　　　　不動産賃貸業

(2) 企業結合日

平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ビルメン総業を吸収合併存続会社、北都興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ビルメン総業

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ内経営組織の合理化を図り、経営の効率化に資するために合併することといたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、吉祥寺スバルビル分電盤更新工事（17,700千円）であり、主な減少額は、減価償却費（79,110千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、銀座スバルビル外壁改修工事（6,517千円）及び吉祥寺スバルビル給水メーター更新工事等（5,000千円）であり、主な減少額は、減価償却費（79,584千円）であります。

３　期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電関連事業を行っております。

「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△532,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額3,927,107千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産であり、その金額は3,927,249千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

(注) １　調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△575,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額4,448,722千円の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産であり、その金額は4,448,864千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)

　該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東宝株式会社（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸　　借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　  ２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

  当事業年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法　　(2)たな卸資産

　　商品及び原材料

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　　未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)　２　固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　  ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

当事業年度における管理体制の見直しを適切に反映するため、営業費用明細書の内訳を「道路事業」「レジャー事業」「不動産事業」の区分掲記としております。

この結果、前事業年度の営業費用明細書において区分掲記しておりました「道路部門費」は「道路事業」として、「興行部門費」147,109千円、「外食部門費」828,850千円、「その他事業費」2,037,216千円は「レジャー事業」3,013,177千円として、「不動産部門費」は「不動産事業」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち担保に供しているのは次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

(損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（流動の部）

　　　（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6％から33.1％となります。また、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.3％から30.9％となります。また、平成31年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

(注) １　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　機械及び装置　　　　　浦安マリーナ上下架クレーン更新工事　　　　　293,420千円

　　車両運搬具　　　　　　作業用車両他代替　　　　　　　　　　　　　　 83,178千円

２　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失であります。

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第101期(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)　平成27年４月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第101期(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)　平成27年４月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第102期第１四半期(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)　平成27年６月15日関東財務局長に提出

第102期第２四半期(自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日)　平成27年９月14日関東財務局長に提出

第102期第３四半期(自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日)　平成27年12月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成27年４月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の各規定に基づく臨時報告書　平成27年７月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年４月27日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の平成28年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、スバル興業株式会社が平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年４月27日

スバル興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスバル興業株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興業株式会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。