【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月26日 |
| 【事業年度】 | 第32期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クリムゾン |
| 【英訳名】 | CRYMSON Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 邦生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部長 黒田 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6659-5141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 管理部長 黒田 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,641,955 | 1,907,613 | 956,895 | 594,592 | 533,522 |
| 経常損失（△） | （千円） | △199,178 | △117,064 | △352,896 | △193,464 | △259,267 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △248,611 | △70,636 | △325,552 | △100,411 | △262,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 1,762 | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,121,647 | 1,128,423 | 1,141,221 | 1,303,223 | 1,423,913 |
| 発行済株式総数 | （株） | 39,815 | 40,715 | 4,241,500 | 7,214,000 | 9,002,000 |
| 純資産額 | （千円） | 187,561 | 130,587 | △172,686 | 50,899 | 30,048 |
| 総資産額 | （千円） | 1,218,854 | 904,387 | 434,648 | 530,797 | 481,272 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 46.13 | 32.46 | △41.28 | 7.11 | 3.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純損失（△） | （円） | △102.84 | △17.76 | △79.08 | △19.64 | △36.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.9 | 14.4 | △39.7 | 9.6 | 6.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △140.1 | △45.4 | － | － | △647.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,590 | 152,027 | △71,869 | △152,769 | △185,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,878 | 5,441 | 277,856 | △2,128 | △1,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △283,329 | △161,254 | △198,816 | 302,214 | 241,380 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 56,070 | 52,285 | 59,456 | 206,772 | 261,236 |
| 従業員数 | （名） | 38 | 37 | 17 | 19 | 21 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [25] | [27] | [6] | [4] | [7] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第30期及び第31期並びに第32期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第29期、第30期、第31期、第32期の持分法を適用した場合の投資利益については、第28期末に関連会社でありました江蘇舜天夢島時装有限公司は平成25年１月10日付にて締結した出資持分譲渡契約に基づき、北京金兆宏業投資有限公司に出資持分(30％)の全部を譲渡したことから、記載しておりません。
５ 第30期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第30期は債務超過の状態であり、また、第31期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２【沿革】
| 昭和59年１月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始 |
| 昭和59年８月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店 |
| 昭和61年５月 | インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店 |
| 平成２年８月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始 |
| 平成２年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転 |
| 平成４年８月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管 |
| 平成５年２月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始 |
| 平成７年３月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成９年８月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併 |
| 平成10年２月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転 |
| 平成10年９月 | 卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店 |
| 平成10年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設 |
| 平成12年12月 | 商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司（現「無錫夢島時装有限公司」）新規設立に際し出資 |
| 平成13年１月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管（ショールームの併設） |
| 平成13年３月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
| 平成13年４月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結 |
| 平成15年３月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得 |
| 平成15年７月 | 日本証券業協会店頭登録 |
| 平成15年８月 | ＳＰＡ事業（製造小売業）において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。 |
| 平成16年８月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所上場（日本証券業協会への登録廃止による） |
| 平成17年９月 | 「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店 |
| 平成18年１月 | 中国からの直接的物流体制（直接店頭に商品を供給）を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資 |
| 平成18年８月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
| 平成18年11月 | 無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併 |
| 平成19年３月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立 |
| 平成19年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管 |
| 平成21年７月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併 |
| 平成21年８月 | 中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美（北京）国際貿易有限公司」を設立。 |
| 平成21年９月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管 |
| 平成22年１月 平成23年７月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転 |
| 平成23年12月 | 可麗美（北京）国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 平成25年１月 平成25年８月 | 江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転 |
３【事業の内容】
当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託（海外及び国内メーカーに対し）を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 卸売事業
当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。
当社の当季品（自社企画商品）を、小売業（専門店・量販店・スポーツ量販店等）に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング（メーカーと流通業が共同して売場（コーナー）展開を図り消費者にアプローチする手法）として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約39社（平成28年１月末日現在）との取引があります。
(2) ライセンス事業
当社が、海外ライセンサー（ブランド所有者）からブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー（特定品目についてブランドの使用権を得た者）にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。
また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約37社（平成28年１月末日現在）であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合（％） | |||||
| （その他の 関係会社） 大都（香港）實業有限公司 | 中華人民共和国 香港 | 10,000香港ドル | ・貿易業 | － | 33.23 | ・役員の兼任なし |
| （その他の 関係会社） 國鋭有限公司 | 中華人民共和国 香港 | 1香港ドル | ・投資業 | － | 19.99 | ・役員の兼任なし |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載は省略しております。
| （平成28年１月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 21 ［7］ | 39.5 | 8.3 | 4,340,435 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） |
| 卸売事業部門 | 12 [7] |
| ライセンス事業部門 | 2 [－] |
| 管理部門その他 | 7 [－] |
| 合計 | 21 [7] |
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 当社は年俸制を採用しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、政府および日銀による経済政策や金融政策を背景に、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費につきましては弱い動きとなっております。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在、為替の変動や原油価格の急落など依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、一部で所得の改善傾向からの回復の兆しが見られるものの、大幅な改善には至っておらず、低価格志向が強く慎重な消費行動が続くなど厳しい市場環境の中での推移となりました。
このような状況のなか、当社におきましてはブランドの再構築を目的に営業活動に努めました。
当事業年度における「卸売事業」「ライセンス事業」の各事業部門別の業績の概要は以下のとおりです。
① 卸売事業部門
当事業部門においては、ブランドの再構築を目的に主力得意先ごとへの営業活動の強化に努めました。その中で、主力ブランドであります「Piko Hawaiian Longboard Wear」（ピコ）については、商品提案の強化と併せ販売促進策として「PIKO HAWAIIAN CAMPAIGN 2015」をスタートさせ、販売活動に努めました。また、秋冬に向けた展開として、ブランド力を活かしてファミリーを意識した企画を提案いたしました。「Flying Scotsman」（フライング スコッツマン）につきましては、直接消費者へ向けたブランディングを目的に期間限定の店舗展開を行い販売活動に努めるとともに、新たにビジネスカジュアルをテーマとした商品群を提案いたしました。「RUSS-K」（ラス・ケー）については、主力得意先に向け商品提案を中心に販売活動に努めるとともに、ティーンズ層をターゲットとした商品企画を提案いたしました。
また、より多くの要望やニーズに対応すべく、他社のブランドを使用した商品企画を加え、全てのブランドにおいてアイテム数の拡充などの企画力強化に努めました。
商品原価におきましても、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。
一方で、４月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2015年秋物・冬物の展示会、９月には2016年春物・夏物の展示会を開催し、当社のブランド企画提案力を活かし各得意先ごとに提案を行い、各々の時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。
② ライセンス事業部門
ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を進めるとともに、新分野開拓に向けた新たなブランドの発掘にも努めました。
この結果、当事業年度の売上高は、533,522千円（前年同期比10.3%減）、営業損失は246,728千円（前年同期は営業損失137,318千円）、経常損失は259,267千円（前年同期は経常損失193,464千円）、当期純損失は262,197千円（前年同期は当期純損失100,411千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、261,236千円（前年対比26.3%増）となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、185,073千円(前年同期152,769千円使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失を260,290千円計上したことと、法人税等の還付が103,580千円あったこと、売上債権が40,835千円減少したこと、未払金が13,224千円増加したこと、たな卸資産が26,811千円増加したこと、仕入債務が41,391千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,842千円(前年同期2,128千円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,450千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、241,380千円(前年同期302,214千円獲得)となりました。これは新株式の発行による収入が241,380千円あったことによるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
（１）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
| 卸売事業 | 387,065 | 113.3 |
| 合計 | 387,065 | 113.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 卸売事業 | 446,806 | 89.5 |
| ライセンス事業 | 86,716 | 90.8 |
| 合計 | 533,522 | 89.7 |
（注） １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ライトオン | 61,660 | 10.4 | 116,125 | 21.8 |
| ㈱しまむら | 24,313 | 4.1 | 92,964 | 17.4 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 208,931 | 35.1 | 76,847 | 14.4 |
３【対処すべき課題】
当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
① 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。
② 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
③ 堅実な経営計画の策定
今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ブランド使用許諾契約について
① ブランドについて
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランド使用許諾契約について
現在の卸売事業における各ライセンサー（ブランド保有企業）との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫リスクについて
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産体制と為替変動等の影響について
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要事象等について
当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識や異常気象の影響からの大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
５【経営上の重要な契約等】
（1）ブランド使用許諾契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 株式会社クリムゾン（当社） | PIKO, Inc. | 米国 | 衣料品、服飾雑貨全般 | 日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiian LongboardWear」ブランドの独占的使用権 | 平成26年１月１日から平成28年12月31日まで |
（注） 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2）当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ49,525千円減少し、481,272千円となりました。
その主な要因としては、流動資産については、現金及び預金が54,464千円、商品が26,794千円、前渡金が16,433千円、増加したものの、未収還付法人税等が103,289千円、売掛金が41,213千円減少したこと等であります。
② 負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ28,673千円減少し、451,223千円となりました。
その主な要因としては、流動負債については、買掛金が41,391千円減少し未払金が13,224千円増加したことであります。
③ 純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比べ20,851千円減少し、30,048千円となりました。
その主な要因としては、第三者割当に伴う新株式発行により資本金及び資本剰余金が各々120,690千円増加したものの、当期純損失を262,197千円計上したことによるものであります。
(3）当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載いたしておりますとおり売上高は533,522千円（前期比10.3％減）となっております。
② 売上原価
売上原価は360,270千円（前期比5.4％減）、売上原価率67.5％（前期は64.1％）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド再構築の目的とした費用として、販売促進費用及び企画・提案力向上を目的とした費用が発生したこと等により、419,972千円（前期比19.7％増）となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業損失は246,728千円（前期は営業損失137,318千円）、経常損失は259,267千円（前期は経常損失193,464千円）となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を9,177千円、新株発行費用を9,396千円を計上したことに伴う営業外費用の発生によるものであります。
⑤ 当期純利益
当期純損失は262,197千円（前期は当期純損失100,411千円）となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上等による営業外費用の発生があったこと等によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社の属しておりますカジュアルウェア市場は依然として、季節変動による影響や個人消費者の購買意欲低下など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。
このような認識のもと、当社は「お客様には良質な価値あるサービス」、「株主様には適正な利益還元」、「お取引先様には公正なパートナーシップ」、「従業員には最適な環境と公平な評価」の提供を使命として、「より速く」、「より熱く」、「より楽しく」の行動指針として、経営基盤を再構築しながら既存事業の採算性を重視する効率を向上し、業績の安定と収益の確保に努めてまいります。
また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「３ 対処すべき課題」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(8) 重要事象等についての分析と対応策
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響、また、異常気象などによる大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各取引先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は2,450千円であり、その主たるものは、本社システムサーバーを入替えたことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
| （平成28年１月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （事業部門） | 売場面積 （㎡） | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 船舶及び 車両運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都墨田区） | 統括業務施設 （全社共通） | － | 4,540 | 425 | － | 2,517 | 7,483 | 19 |
| 柏物流センター （千葉県柏市） | 倉庫（卸売） | － | － | － | － | 216 | 216 | 2 [7] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社及び柏物流センターは賃借設備等であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 柏物流センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５章 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」をご参照ください。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当社は、物流センターを平成28年度内に移動する見込みとなり、これに伴う設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年４月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,002,000 | 9,002,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,002,000 | 9,002,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成23年２月１日～平成24年１月31日 （注）１ | 15,100 | 39,815 | 124,997 | 1,121,647 | 124,997 | 1,387,687 |
| 平成24年２月１日～平成25年１月31日 （注）２ | 900 | 40,715 | 6,775 | 1,128,423 | 6,775 | 1,394,463 |
| 平成25年５月７日 （注）２ | 1,000 | 41,715 | 7,528 | 1,135,951 | 7,528 | 1,401,991 |
| 平成25年７月11日 （注）２ | 500 | 42,215 | 3,764 | 1,139,716 | 3,764 | 1,405,756 |
| 平成25年８月１日 （注）３ | 4,179,285 | 4,221,500 | － | 1,139,716 | － | 1,405,756 |
| 平成26年１月10日 （注）２ | 20,000 | 4,241,500 | 1,505 | 1,141,221 | 1,505 | 1,407,261 |
| 平成26年10月10日 （注）４ | 2,972,500 | 7,214,000 | 162,001 | 1,303,223 | 162,001 | 1,569,263 |
| 平成28年１月29日 （注）５ | 1,788,000 | 9,002,000 | 120,690 | 1,423,913 | 120,690 | 1,689,953 |
（注）１ 第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行
割当先 茂木 眞一、勝時國際物流有限公司
発行数 15,100株
発行価格 16,556円
資本組入額 8,278円
(注）２ 新株予約権行使によるものであります。
(注) ３ 平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものです。
（注）４ 第三者割当による新株発行
割当先 大都（香港）實業有限公司
発行数 2,972,500株
発行価格 109円
資本組入額 54.5円
（注）５ 第三者割当による新株発行
割当先 國鋭有限公司
発行数 1,788,000株
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
（６）【所有者別状況】
| （平成28年１月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 14 | 6 | 6 | － | 1,672 | 1,699 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 283 | 839 | 22 | 56,337 | － | 32,536 | 90,017 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.31 | 0.93 | 0.02 | 62.58 | － | 36.15 | 100 | － |
（注）１ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| （平成28年１月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 DADU（Tokyo）CO. ,LIMITED Director DENG MINGHUI) | ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIAL CEMTRE,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG 東京都文京区 | 2,972,500 | 33.02 |
| KEEN COUNTRY LIMITED （常任代理人 LIANG YUNBAI） | 6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET CENTRAL HK （東京都練馬区） | 1,788,000 | 19.86 |
| 茂木 眞一 | 東京都墨田区 | 1,717,300 | 19.07 |
| HSBC BROKING SEC.（ASIA） （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3/F HUTCHISON HOUSE 10 HARCOURT ROAD,CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 735,000 | 8.16 |
| CBHK-GUOTI JUNAN SECURITIES (HONG KONG) LIMITED-CLIENT ACCOUNT | 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG STREET, HUNG HOM, KOWLOON, HONG KONG | 130,600 | 1.45 |
| 荒川 登 | 長野県千曲市 | 68,900 | 0.76 |
| 君島 慧明 | 東京都目黒区 | 58,400 | 0.64 |
| 太田 勝則 | 東京都葛飾区 | 31,100 | 0.34 |
| 李 聡 | 埼玉県さいたま市桜区 | 30,000 | 0.33 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 28,300 | 0.31 |
| 計 | － | 7,560,100 | 83.98 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式58,200株（0.64％）があります。
２．前事業年度末で主要株主であった、HSBC BROKING SEC.（ASIA）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
３．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI HK | 735,000 | 8.16 |
４．前事業年度において主要株主でなかったKEEN COUNTRY LIMITED(常任代理人 LIANG YUNBAI)は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成28年１月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式58,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式8,943,500 | 89,435 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,002,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,435 | － |
（注） 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成28年１月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社クリムゾン | 東京都墨田区江東橋 一丁目16番２号８階 | 58,200 | － | 58,200 | 0.64 |
| 計 | － | 58,200 | － | 58,200 | 0.64 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 58,200 | － | 58,200 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
| 決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 |
| 最高（円） | 38,500 | 16,950 | 20,870 ※ 156 | 373 | 255 |
| 最低（円） | 10,200 | 7,850 | 8,200 ※ 103 | 96 | 136 |
（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（注）２．※は、平成25年８月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 |
| 最高（円） | 196 | 174 | 174 | 164 | 180 | 158 |
| 最低（円） | 133 | 140 | 157 | 154 | 155 | 136 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 川村 邦生 | 昭和22年２月４日生 | 昭和44年４月 | 株式会社日本勧業銀行（現 株式会社みすほ銀行）入行 | 平成28年４月から平成29年４月まで | － |
| 平成９年１月 平成10年12月 | 同行西新宿支店長 ローヤル電機株式会社経営企画室長 兼 介護事業部長 | ||||||
| 平成11年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成23年６月 平成28年４月 | 同社専務取締役 寿工業株式会社専務取締役（代表取締役） 日本化成株式会社常務監査役 同社退社 当社代表取締役社長就任 （現任） | ||||||
| 取締役 | － | 椎名 一郎 | 昭和24年９月１日生 | 昭和47年４月 昭和59年４月 平成７年６月 平成16年７月 平成25年２月 平成27年２月 平成27年４月 平成28年２月 | 住友セメント株式会社（現 住友大阪セメント株式会社）入社 同社財務部会計課長・資金課長 同社子会社株式会社キャップ監査役兼務 株式会社フコックス入社 経理部長 株式会社スワローマネジメント入社 株式会社大都商会入社 管理本部財務部長 当社取締役就任（現任） 大都ホールディングス株式会社財経本部長（現任） | 平成28年４月から平成29年４月まで | － |
| 取締役 | 柏物流センター長 | 森谷 祐二 | 昭和41年２月７日生 | 平成元年10月 平成11年７月 平成19年６月 平成21年４月 平成23年２月 平成24年２月 平成25年２月 平成28年４月 | 株式会社テスココンポ入社 同社センター長 当社入社センター長 取締役物流本部長 取締役物流部長 取締役営業本部長 柏物流センター長 取締役柏物流センター長 就任（現任） | 平成28年４月から平成29年４月まで | － |
| 取締役 | 管理部長 | 黒田 直樹 | 昭和52年３月７日生 | 平成13年９月 平成21年４月 平成25年４月 平成28年４月 | 当社入社 管理本部財務経理部財務課長 管理部管理部長 取締役管理部長就任 （現任） | 平成28年４月から平成29年４月まで | 3,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 常勤監査役 | － | 児玉 俊明 | 昭和33年３月27日生 | 昭和55年４月 昭和61年９月 平成４年８月 平成14年２月 平成14年８月 平成21年４月 平成25年４月 平成25年８月 平成28年４月 | 日本油脂株式会社（現 日油株式会社）入社 児玉被服株式会社（現 株式会社コダマコーポレーション）入社 同社代表取締役社長 当社入社 顧問 当社代表取締役社長 当社専務取締役管理本部長 兼 財務経理部長 兼 人事総務部長 当社取締役管理本部長 兼 コンプライアンス室長 当社顧問 常勤監査役就任（現任） | 平成28年４月から平成32年４月まで | － |
| 監査役 | － | 丹羽 一彦 | 昭和20年９月16日生 | 昭和43年９月 昭和46年７月 平成10年４月 | 司法試験合格 弁護士登録 中央国際法律事務所所長（現任） 当社監査役（現任） | 平成28年４月から平成29年４月まで | 1,500 |
| 監査役 | － | 林 孝司 | 昭和23年７月15日生 | 昭和47年４月 平成12年７月 平成16年４月 平成28年４月 | 三菱商事株式会社入社 同社北京事務所金属部長 株式会社岡本製作所 海外営業本部部長 当社監査役就任（現任） | 平成28年４月から平成32年４月まで | － |
| 計 | 4,500 | ||||||
（注） 監査役 丹羽一彦、林孝司は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）企業統治の体制の概要
イ．企業統治の基本的な考え方
当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。
ロ．会社の機関
当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成28年４月26日現在４名で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年９回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。
監査役会は、平成28年４月26日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は２名で、内訳は非常勤監査役２名となっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。
(2）内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役（３名）と内部監査室（１名）は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部（４名）を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります２名のうち林孝司氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成28年４月25日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。
(3）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名（丹羽一彦氏、林孝司氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。社外監査役の丹羽一彦氏は、現在弁護士の資格を有し、中央国際法律事務所の所長を務めております。同社とは顧問契約を締結しており、顧問報酬のほか、訴訟案件毎に業務委託報酬の取引がございます。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
(4）社外取締役について
当社は独立性の高い３名の監査役が充実した監査を実施しております。また内部統制システムについても業務の適正が確保できる体制をしっかりと確立しておりますので、現体制で当社のコーポレートガバナンス上問題は無いと考えております。また、新たに社外取締役を置くことは取締役会の意思決定の迅速性が損なわれる可能性があるとともに、経費増をもたらすこととなり、厳しい経営環境の中で収益性と財務内容の改善が急務である当社にとりましては、結果として企業価値を損なう懸念があります。したがいまして、現状において社外取締役を置くことは、その必要性と合理性の面から相当でないと判断しており、現在の体制を維持する方針でおります。
(5）役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 29,104 | 29,104 | － | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外監査役 | 13,600 | 13,600 | － | － | － | 3 |
| 合 計 | 42,704 | 42,704 | － | － | － | 9 |
（注） １．上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額を10,080千円支払っております。
２．平成27年４月23日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
②役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会
決議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対
する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として
おります。
(6）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保 有 目 的 |
| ㈱マックハウス | 80 | 79 | 取引関係の強化並びに営業協力関係の構築の為 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(7）会計監査の状況
当社は監査法人元和と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。また、監査役とも年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員 塩野 治夫
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
(8）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(9）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(10）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(12）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(13）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） | |
| 提出会社 | 14,000 | － | 12,500 | － |
| 計 | 14,000 | － | 12,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について監査法人元和により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 ケイブリッジ公認会計士共同事務所
公認会計士 生明 真、公認会計士 森 智広
当事業年度 監査法人元和
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
② 退任する監査公認会計士等の名称
ケイブリッジ公認会計士共同事務所
公認会計士 生明 真
公認会計士 森 智広
（2） 異動の年月日
平成27年４月23日
（3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年４月23日
（4） 退任する監査公認会計士が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
（5） 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますケイブリッジ公認会計士共同事務所の生明真公認会計士及び森智広公認会計士は、平成27年４月23日に開催予定の第31期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査法人元和を会計監査人として選任するものであります。
（6） 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 206,772 | 261,236 |
| 受取手形 | 2,557 | 2,441 |
| 売掛金 | 109,264 | 68,050 |
| 商品 | 50,889 | 77,684 |
| 貯蔵品 | 291 | 308 |
| 前渡金 | 10,942 | 27,375 |
| 前払費用 | 22,340 | 15,958 |
| 未収還付法人税等 | 103,289 | － |
| 未収入金 | 4,048 | 10,295 |
| その他 | 73 | 612 |
| 貸倒引当金 | △7,601 | △7,852 |
| 流動資産合計 | 502,868 | 456,111 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 12,610 | 12,610 |
| 減価償却累計額 | △5,843 | △6,825 |
| 減損損失累計額 | － | △1,244 |
| 建物（純額） | 6,766 | 4,540 |
| 車両運搬具 | 10,932 | 10,647 |
| 減価償却累計額 | △10,399 | △10,221 |
| 車両運搬具（純額） | 532 | 425 |
| 工具、器具及び備品 | 26,331 | 28,781 |
| 減価償却累計額 | △24,687 | △25,992 |
| 減損損失累計額 | － | △55 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,643 | 2,733 |
| 有形固定資産合計 | 8,943 | 7,699 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,374 | 1,234 |
| その他 | 1,038 | 1,038 |
| 無形固定資産合計 | 3,412 | 2,272 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 79 | － |
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 |
| 破産更生債権等 | 8,537 | 5,084 |
| 敷金及び保証金 | 8,567 | 8,115 |
| その他 | 3,925 | 4,072 |
| 貸倒引当金 | △8,537 | △5,084 |
| 投資その他の資産合計 | 15,572 | 15,188 |
| 固定資産合計 | 27,928 | 25,160 |
| 資産合計 | 530,797 | 481,272 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 431,990 | 390,599 |
| 未払金 | 19,929 | 33,153 |
| 未払法人税等 | 4,423 | 6,470 |
| 前受金 | 15,912 | 14,724 |
| 未払費用 | 405 | 565 |
| 預り金 | 2,703 | 2,814 |
| 返品調整引当金 | 92 | 100 |
| その他 | 1,672 | － |
| 流動負債合計 | 477,128 | 448,429 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 18 | － |
| 資産除去債務 | 2,749 | 2,793 |
| 固定負債合計 | 2,768 | 2,793 |
| 負債合計 | 479,897 | 451,223 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,303,223 | 1,423,913 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,569,263 | 1,689,953 |
| 資本剰余金合計 | 1,569,263 | 1,689,953 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,951 | 1,951 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,105,060 | 2,105,060 |
| 繰越利益剰余金 | △4,846,822 | △5,109,020 |
| 利益剰余金合計 | △2,739,811 | △3,002,008 |
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 |
| 株主資本合計 | 50,866 | 30,048 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 33 | － |
| 純資産合計 | 50,899 | 30,048 |
| 負債純資産合計 | 530,797 | 481,272 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 売上高 | 594,592 | 533,522 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 90,148 | 50,889 |
| 当期商品仕入高 | 341,675 | 387,065 |
| 合計 | 431,824 | 437,954 |
| 商品期末たな卸高 | 50,889 | 77,684 |
| 商品売上原価 | ※５ 380,935 | ※５ 360,270 |
| 売上総利益 | 213,657 | 173,252 |
| 返品調整引当金戻入額 | 35 | 92 |
| 返品調整引当金繰入額 | 92 | 100 |
| 差引売上総利益 | 213,600 | 173,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※１ 181,560 | ※１ 244,500 |
| 一般管理費 | ※１ 169,358 | ※１ 175,471 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 350,918 | 419,972 |
| 営業損失（△） | △137,318 | △246,728 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 32 |
| 受取配当金 | 3 | 1 |
| 業務受託手数料 | 3,649 | 5,785 |
| 還付加算金 | 1,375 | 55 |
| その他 | 616 | 385 |
| 営業外収益合計 | 5,644 | 6,261 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 527 | 221 |
| 為替差損 | 61,098 | 9,177 |
| 新株発行費 | － | 9,396 |
| その他 | 164 | 3 |
| 営業外費用合計 | 61,790 | 18,800 |
| 経常損失（△） | △193,464 | △259,267 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | ※２ － | ※２ 48 |
| 固定資産売却益 | ※３ － | ※３ 228 |
| その他 | ※４ 94,952 | ※４ － |
| 特別利益合計 | 94,952 | 276 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※６ － | ※６ 1,299 |
| 特別損失合計 | － | 1,299 |
| 税引前当期純損失（△） | △98,511 | △260,290 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | 1,906 |
| 法人税等合計 | 1,900 | 1,906 |
| 当期純損失（△） | △100,411 | △262,197 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,141,221 | 1,407,261 | 1,407,261 | 1,951 | 2,105,060 | △4,746,411 | △2,639,399 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 162,001 | 162,001 | 162,001 | ||||
| 当期純損失（△） | △100,411 | △100,411 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 162,001 | 162,001 | 162,001 | － | － | △100,411 | △100,411 |
| 当期末残高 | 1,303,223 | 1,569,263 | 1,569,263 | 1,951 | 2,105,060 | △4,846,822 | △2,739,811 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △81,809 | △172,724 | 37 | 37 | △172,686 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 324,002 | 324,002 | |||
| 当期純損失（△） | △100,411 | △100,411 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | △4 | △4 | ||
| 当期変動額合計 | － | 223,590 | △4 | △4 | 223,586 |
| 当期末残高 | △81,809 | 50,866 | 33 | 33 | 50,899 |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,303,223 | 1,569,263 | 1,569,263 | 1,951 | 2,105,060 | △4,846,822 | △2,739,811 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 120,690 | 120,690 | 120,690 | ||||
| 当期純損失（△） | △262,197 | △262,197 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 120,690 | 120,690 | 120,690 | － | － | △262,197 | △262,197 |
| 当期末残高 | 1,423,913 | 1,689,953 | 1,689,953 | 1,951 | 2,105,060 | △5,109,020 | △3,002,008 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △81,809 | 50,866 | 33 | 33 | 50,899 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 241,380 | 241,380 | |||
| 当期純損失（△） | △262,197 | △262,197 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33 | △33 | △33 | ||
| 当期変動額合計 | － | △20,817 | △33 | △33 | △20,851 |
| 当期末残高 | △81,809 | 30,048 | － | － | 30,048 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △98,511 | △260,290 |
| 減価償却費 | 2,539 | 2,393 |
| 無形固定資産償却費 | 3,702 | 1,140 |
| 減損損失 | － | 1,299 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 361 | △3,200 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 56 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △48 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △228 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △34 |
| 支払利息 | 527 | 221 |
| その他の特別損益（△は益） | △94,952 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,852 | 40,835 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,368 | △26,811 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,039 | △41,391 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,386 | 13,224 |
| その他 | 21,982 | △13,677 |
| 小計 | △149,130 | △286,559 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 33 |
| 利息の支払額 | △1,749 | △221 |
| 法人税等の支払額 | △2,262 | △1,906 |
| 法人税等の還付額 | 369 | 103,580 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △152,769 | △185,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,531 | △2,450 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 228 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △474 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 75 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △71 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 85 | 452 |
| その他 | △137 | △147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,128 | △1,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,788 | － |
| 株式の発行による収入 | 324,002 | 241,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 302,214 | 241,380 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,316 | 54,464 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,456 | 206,772 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 206,772 | ※１ 261,236 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響、また、異常気象などによる大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は246,728千円、経常損失は259,267千円、当期純損失は262,197千円を計上いたしました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各取引先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
器具備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ 繰延資産の処理方法
新株発行費用は、発生時に全額費用処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の１以下であったため「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より資産の総額の100分の1を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,121千円のうち、4,048千円は「未収入金」として組み替えております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 給与手当 | 44,882千円 | 50,606千円 |
| 業務委託費 | 7,073 | 28,491 |
| ロイヤルティ使用料 | 24,297 | 27,336 |
| 広告販促費 | 8,944 | 26,302 |
| 賃借料 | 19,939 | 19,650 |
| 減価償却費 | 428 | 332 |
| 貸倒引当金繰入額 | 356 | 5,633 |
(2）一般管理費
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 給与手当 | 37,173千円 | 43,027千円 |
| 役員報酬 | 40,400 | 42,704 |
| 支払手数料 | 22,505 | 23,029 |
| 賃借料 | 13,795 | 14,010 |
| 減価償却費 | 2,110 | 2,060 |
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 投資有価証券 | －千円 | 48千円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 車両運搬具 | －千円 | 228千円 | |
※４ 特別利益のその他の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | ||
| 損害賠償による特別利益 | 94,952千円 | －千円 | |
| 合計 | 94,952 | － | |
※５ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| △28,179千円 | △45,940千円 |
※６ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 千葉県柏市 | 物流センター | 建物及び器具備品 | 1,299 |
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、卸売事業（卸売・ライセンス）を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社及び物流部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記物流センターについては、平成28年度内に移動する見込みとなりましたので、現状所有している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額はゼロとして帳簿価額全額を減額しております。その内訳は、建物1,244千円、器具備品が55千円であります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,241,500 | 2,972,500 | － | 7,214,000 |
| 合計 | 4,241,500 | 2,972,500 | － | 7,214,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 58,200 | － | － | 58,200 |
| 合計 | 58,200 | － | － | 58,200 |
（注） 発行済株式の増加は、平成26年10月に第三者割当増資により2,972,500株発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,214,000 | 1,788,000 | － | 9,002,000 |
| 合計 | 7,214,000 | 1,788,000 | － | 9,002,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 58,200 | － | － | 58,200 |
| 合計 | 58,200 | － | － | 58,200 |
（注） 発行済株式の増加は、平成28年１月に第三者割当増資により1,788,000株発行したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 206,772千円 | 261,236千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 206,772 | 261,236 |
（リース取引関係）
リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用につきましては主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針
であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは
行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する
方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の
最適な方法により調達する方針であります。デリバティブは、変動為替リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場
価格の変動リスクや当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施す
るとともに、その情報を随時商品部へ報告しております。
投資有価証券及び関係会社出資金等は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、評価については決算期ごとに確認しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 206,772 | 206,772 | － |
| (2）受取手形 | 2,557 | 2,557 | － |
| 貸倒引当金(※1) | △25 | ||
| 2,532 | 2,532 | ||
| (3）売掛金 | 109,264 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △7,535 | ||
| 101,728 | 101,728 | － | |
| (4) 投資有価証券 | 79 | 79 | － |
| (5）破産更生債権等 | 8,537 | － | |
| 貸倒引当金(※3) | △8,537 | － | |
| － | － | － | |
| 資産計 | 311,112 | 311,112 | － |
| (1）買掛金 | 431,990 | 431,990 | － |
| (2）未払金 | 19,929 | 19,929 | － |
| 負債計 | 451,920 | 451,920 | － |
(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成28年１月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 261,236 | 261,236 | － |
| (2）受取手形 | 2,441 | 2,441 | － |
| 貸倒引当金(※1) | △58 | ||
| 2,382 | 2,382 | － | |
| (3）売掛金 | 68,050 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △7,722 | ||
| 60,327 | 60,327 | － | |
| (4) 未収入金 | 10,295 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △59 | ||
| 10,236 | 10,236 | ||
| (5）破産更生債権等 | 5,084 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △5,084 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 334,182 | 334,182 | |
| (1）買掛金 | 390,599 | 390,599 | － |
| (2）未払金 | 33,153 | 33,153 | － |
| (3）未払法人税等 | 6,470 | 6,470 | － |
| 負債計 | 430,224 | 430,224 | － |
(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2）受取手形、(3)売掛金、（4）未収入金
受取手形、売掛金、未収入金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） |
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 |
| 未収還付法人税等 | 103,289 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 206,772 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,557 | － | － | － |
| 売掛金 | 109,264 | － | － | － |
| 合計 | 318,594 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（平成28年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 261,236 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,441 | － | － | － |
| 売掛金 | 68,050 | － | － | － |
| 未収入金 | 10,295 | － | － | － |
| 合計 | 342,023 | － | － | － |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年１月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 79 | 27 | 52 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 79 | 27 | 52 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 79 | 27 | 52 | |
当事業年度（平成28年１月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 75 | 48 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 75 | 48 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年１月31日） | 当事業年度 （平成28年１月31日） | ||
| 繰延税金資産 （流動） | |||
| 前受ライセンス料 | 5,577千円 | 4,873千円 | |
| 返品調整引当金 | 32 | 33 | |
| 貸倒引当金 | 2,709 | 2,599 | |
| 未払事業所税 | 257 | 238 | |
| 未払事業税 | 865 | 1,512 | |
| 繰延税金資産（流動） 小計 | 9,442 | 9,258 | |
| 評価性引当金 | △9,442 | △9,258 | |
| 繰延税金資産（流動） 合計 | － | － | |
| 繰延税金資産 （固定） | |||
| 貸倒引当金 | 3,042 | 1,644 | |
| 有形固定資産減損損失 | － | 363 | |
| 資産除去債務 | 201 | 316 | |
| 繰越欠損金 | 1,042,334 | 1,031,929 | |
| 繰延税金資産（固定） 小計 | 1,045,578 | 1,034,253 | |
| 評価性引当額 | △1,045,578 | △1,034,253 | |
| 繰延税金資産（固定） 合計 | － | － | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％になり、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.34％になります。この税率変更による当事業年度に与える影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.152～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） | |
| 期首残高 | 2,706千円 | 2,749千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 43 | 43 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 2,749 | 2,793 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 区分 | 販売高（千円） |
| 卸売事業 | 499,103 |
| ライセンス事業 | 95,488 |
| 合計 | 594,592 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する事業名 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 208,931 | 卸売事業 |
| ㈱ライトオン | 61,660 | 卸売事業 |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 区分 | 販売高（千円） |
| 卸売事業 | 446,806 |
| ライセンス事業 | 86,716 |
| 合計 | 533,522 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連する事業名 |
| ㈱ライトオン | 116,125 | 卸売事業 |
| ㈱しまむら | 92,964 | 卸売事業 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 76,847 | 卸売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （万香港ドル） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 勝時國際物流有限公司 | 中国 香港 湾仔区 | 773 | 海外投資 中国内陸工場投資 輸出入貿易 | （被所有） 直接10.2 | 資金の借入 | 利息の支払 (注)１ | 456 | － | － |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 丹羽一彦 （注）２ | － | － | 弁護士 | － | 顧問弁護士 | 弁護士報酬 （注）３ | 2,219 | － | － |
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 丹羽一彦 （注）２ | － | － | 弁護士 | － | 顧問弁護士 | 弁護士報酬 （注）３ | 1,100 | － | ー |
（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 借入金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。
３ 取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| １株当たり純資産額 | 7円11銭 | 3円36銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △19円64銭 | △36円57銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 50,899 | 30,048 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 50,899 | 30,048 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 7,214,000 | 9,002,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 58,200 | 58,200 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 7,155,800 | 8,943,800 |
２ １株当たり当期純損失（△）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
| 当期純損失（△）（千円） | △100,411 | △262,197 |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △100,411 | △262,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,111,697 | 7,170,496 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,610 | － | ー | 12,610 | 8,069 | 2,226 （1,244） | 4,540 |
| 車両運搬具 | 10,932 | － | 284 | 10,647 | 10,221 | 106 | 425 |
| 工具、器具及び備品 | 26,331 | 2,450 | － | 28,781 | 26,048 | 1,360 （55） | 2,733 |
| 有形固定資産計 | 49,874 | 2,450 | 284 | 52,040 | 44,340 | 3,693 （1,299） | 7,699 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 387,338 | － | － | 387,338 | 387,338 | － | － |
| ソフトウエア | 6,523 | － | － | 6,523 | 5,288 | 1,140 | 1,234 |
| その他 | 1,038 | － | － | 1,038 | － | － | 1,038 |
| 無形固定資産計 | 394,899 | － | － | 394,899 | 392,627 | 1,140 | 2,272 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 本社サーバー交換によるもの | 2,450千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 車両運搬具 | 車両の売却 | 284千円 |
３ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 16,138 | 6,809 | 8,944 | 1,066 | 12,937 |
| 返品調整引当金（注）２ | 92 | 480 | － | 471 | 100 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の（その他）は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 307 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 0 |
| 普通預金 | 260,928 |
| 定期預金 | － |
| 計 | 260,929 |
| 合計 | 261,236 |
ロ 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱タニモト | 2,441 |
| 合計 | 2,441 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成28年２月 | 1,826 |
| 〃 ３月 | 614 |
| 合計 | 2,441 |
ハ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ライフコーポレーション（首都圏） | 16,848 |
| ㈱クリエイトファッション | 11,868 |
| JASMINE GROUP | 9,444 |
| ㈱ライフコーポレーション（近畿圏） | 5,003 |
| ㈱しまむら | 3,337 |
| その他 | 21,547 |
| 合計 | 68,050 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| （Ａ） | （Ｂ） | （Ｃ） | （Ｄ） | (Ｃ) × 100 (Ａ) ＋ (Ｂ) | (Ｃ) | × 100 | (Ａ) ＋ (Ｂ) | (Ａ) ＋ (Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ) ＋ (Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (Ａ) ＋ (Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| (Ａ) ＋ (Ｄ) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 109,264 | 743,285 | 784,498 | 68,050 | 92.0 | 43.5 |
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 卸売事業 | 77,684 |
| 合計 | 77,684 |
ホ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 消耗品 | 137 |
| その他 | 171 |
| 合計 | 308 |
ヘ 前渡金
| 相手先 | 金額（千円） |
| SUZHOU GUOXIN GROUP TAICANG SUN-RISING IMP.AND EXP.CO.,LTD | 19,838 |
| CHANGZHOU YIERZI GARMENT CO.,LTD | 6,071 |
| SUZHU WINNER I/E CO.,LTD | 1,466 |
| 合計 | 27,375 |
② 固定資産
ト 関係会社出資金
| 区分 | 金額（千円） |
| ㈲ケーブル・パークデザイン | 3,000 |
| 合計 | 3,000 |
③ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| BEIJING WIMEX INDUSTRIAL AND COMMERCIAL CO.,LTD | 125,407 |
| NORTHERN INTERNATIONAL GROUP HOLDINGS CO., LTD. | 59,725 |
| WEI JIAN GROUP LIMITED | 54,750 |
| その他 | 150,716 |
| 合計 | 390,599 |
ロ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| シンフォニー㈱ | 7,820 |
| 厚生年金保険料 | 1,985 |
| 三井倉庫エクスプレス㈱ | 1,683 |
| その他 | 21,664 |
| 合計 | 33,153 |
（３）【その他】
１．当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 120,398 | 292,698 | 427,854 | 533,522 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） | △57,227 | △136,372 | △186,141 | △260,290 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） （千円） | △57,706 | △137,327 | △187,571 | △262,197 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （千円） | △8.06 | △19.19 | △26.21 | △36.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △8.06 | △11.13 | △7.02 | △10.35 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日 １月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）平成27年４月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年４月24日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
平成27年４月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書
平成27年６月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第32期第１四半期）（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）平成27年６月12日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
平成27年９月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(7) 四半期報告書及び確認書
（第32期第２四半期）（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日）平成27年９月11日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
平成27年12月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(9) 四半期報告書及び確認書
（第32期第３四半期）（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）平成27年12月11日関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書（組込方式）
平成27年１月13日関東財務局長に提出
(11) 有価証券届出書（組込方式）の訂正有価証券届出書（組込方式）
平成27年１月19日関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年４月26日 | |||
| 株式会社クリムゾン | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人元和 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 野 治 夫㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山野井 俊 明㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会クリムゾンの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても営業損失246,728千円、経常損失259,267千円、当期純損失262,197千円を計上し、多額の損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリムゾンの平成28年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クリムゾンが平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |